政治なんて簡単だよ。 昭和みたいに正規雇用と終身雇用を義務付けて、消費税をなくして、大企業が実効税率どおりに税金を納める。たったこれだけで個人消費が復活して景気が戻る。世帯数も増えて少子化も解消できる。やる気がないだけなんだよ。まりなちゃん
6月議会本会議質問
達田良子県議 ブログより
農業問題
【達田】 ロシアによるウクライナ侵略を機に世界の食料品価格が急騰し、国連が「第二次大戦以来の食料危機」と警告するほどです。
中国など新興国の需要が急増し、気候危機などで農業生産の不安定化、世界の食糧危機の長期化が懸念されています。日本はほとんどの食料を海外に依存していますが、この危うさはいよいよあきらかです。
また、肥料、燃料、家畜の飼料も軒並み高騰しています。米価など農産物価格が低迷する中、多くの農業経営が窮地に陥るのは必死です。
こうした中、県では、事業継続応援金の創設はじめ、施設園芸や漁業用の燃油等価格高騰緊急対策事業、配合飼料価格高騰緊急対策事業など、商業、農業への支援に取り組んできました。
しかし、根本には、カロリーベースで３７％という日本の農業の現状を直視し、「食料安全保障」の観点からも、「食料自給率向上」を本気で目指す国の農政が求められると考えます。
食料の海外依存を改めて、少なくとも国民の過半数の食をまかなえるように、日本の食料自給率５０％台への回復を目標とすべきだと考えます。
そこで知事にお尋ねします。
国の農政では、食料の海外依存から国内増産へ農政の大転換を図るべきであり、県は、そのための県内農業の振興策をどう考えていますか。お答えください。
【飯泉知事】
達田議員のご質問にお答えをさせて頂きます。
食料の国内増産をはかるべきとの視点から本県の農業の振興策についてご質問を頂いております。ウクライナ危機に伴いまして我が国における食料や生産資材の安定確保が危ぶまれる中、さる6月7日、閣議決定した政府の骨太方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が掲げられ、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手する、このように記されたところであります。
本県におきましても、基幹産業である農業の生産力の維持・向上や持続可能な成長はまさに重要な課題である、このように認識をしており、国の最新動向をしっかりと注意しつつ、それを待つことなく未来へとのびゆく農業の推進に取り組んでいるところであります。
少し具体的に申し上げて参りますと、徳島県食料農林水産業農産漁村基本計画に基づき、あらゆる危機事象に対応するための県産農産物の増産・拡大対策として例えば、高温耐性水稲品種アキサカリの作付面積の拡大、高度環境制御装置を備えた大規模園芸施設の整備など促進致しているところであります。
また、産地を支える担い手対策として、とくしま柑橘アカデミーや施設園芸アカデミーの開設などによりまして、毎年約90名の農業人材を育成致しているところであります。
さらに、産地へのDX（デジタルトランスフォーメーション）活用によります、最新技術の実装対策と致しまして、IoT（インターネットオブシングス）を活用したニンジン栽培の環境モニタリング、AI画像解析による果樹の育成診断、レンコンの圃場でのドローンによる農薬の散布、こちらは、かつては沼に胸まで浸かりながら手作業で行っていたものをGPSドローンによりまして立ち所に行えることとなるものでありまして、鋭意取り組んでいるところであります。
このような状況の中、コロナ禍での米価の大幅な低下やウクライナ危機に伴う原油や農業用資財の高騰、さらには肥料価格の高止まりによりまして、農家の皆様方は大変厳しい経営環境に置かれており、営農の継続への危機感を大変強くされているところであります。
そこで先の5月臨時議会におきましていち早くLPガスを含む燃油高騰対策関連予算、特にこの施設園芸のLPガス、こちらにつきましてはGXの推進のために大変国も推奨をしているところでありますが、国のセーフティーネットが重油とは違って、無いものでありまして、その関連予算のお認めをいただいたことを受け、早期執行を現在図っており、また米価の低迷と肥料高騰におきましては、肥料高騰分の補填、収入保険への加入促進、米粉生産拠点整備への支援からなる同時一体的な対策を速やかに実施することと致しているところであります。
今後とも持続可能な本県農業の実現に向け、本県農産物の必要な生産力確保を図るべく、戦略的な生産・振興対策をしっかりと展開を致して参ります。
「米粉生産拠点整備」に思う
６月本会議質問で、飯泉知事は、米価の低迷と肥料高騰について、「肥料高騰分の補填」「収入保険への加入促進」「米粉生産拠点の整備への支援」をあげました。
私は、昨日の委員会で、このうち「米粉生産」について問いました。米粉生産については、農林水産省が、「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」で、飼料米生産とともに掲げています。しかし、基本方針を決めたときはコロナ禍もウクライナ危機も起きていない時でした。この方針では「高品質な国内産米粉の特徴を生かした輸出の拡大が必要」と現状の中で述べています。
私は、米粉を増産することによって、①米粉用の稲作農家が収益をあげることができる。②安全・安心な米粉食品を県民が食することができ、学校給食にも取り入れることができる。などが実現できるようにと願っています。
しかし、輸出目的の部分が大きいと、日本の子どもたちは、安全性が問われる外国産小麦のパンを食べ、安全でおいしい日本産の米粉は外国に輸出、ということになってしまわないか危惧されます。
私は、県内産の米粉をどれだけ増産し、どのような製品をつくっていくのか、生産拠点はどこに作るのか、農家を守る取り組みとなる展望があるのか、などを問いました。
写真は米粉パン。噛むほどに、ふんわりした甘みが出て美味しいです。
https://twitter.com/i/status/1543404635108454400
