今の感染状況の時は 中止した方がいいと再三申し上げている
尾身会長
菅首相 動画のアドレス https://twitter.com/i/status/1338422016177795076
決断がなぜ遅かったのか
毎日新聞
立憲の福山哲郎幹事長は14日夜、「なぜもっと早く決断できなかったか。専門家の提言を顧みず、GoToトラベルにこだわったため感染が広がったのは明白で人災と言える。責任は大きい」と記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長も、毎日新聞の取材に「決断が遅れれば遅れるほど、感染に苦しむ人は増え、医療現場の逼迫（ひっぱく）は深刻化する。決断を遅らせた責任は重大だ」と批判した。野党は28日から全面停止する根拠などをただすため、首相が国会に出席する閉会中審査の開催を与党に求める方針だ。
立憲中堅は、GoToについて「自民党と関係の深い旅行代理店や大手ホテルが恩恵を受けやすく、中小事業者には不利だ」と指摘。政府が事業見直しに及び腰なのは、業者との関係があるとの見方も出ている。このためGoToトラベルの全面停止に即座に動かなかった政府に対し、「菅首相はGoToに固執している」（立憲幹部）と批判の矛先を首相に向ける。
立憲、共産両党は一時停止と併せ、中小事業者への補償など直接支援をするよう主張する。「（観光業者らへの）万全の補償措置を強く求めたい」（福山氏）、「観光業、飲食業、旅行業が年末年始の書き入れ時に重大な影響が出る可能性がある。直接支援措置をあわせて打ち出すべきだ」（小池氏）との声が上がる。国民民主党の玉木雄一郎代表も自身のツイッターの動画で「大きな影響を受ける宿泊業、外食産業の中小事業者らに支援プログラムを提案したい」と指摘。政府系機関から人件費などを融資し、コロナ収束まで雇用や事業を維持した事業者には、返済を免除する仕組みの創設を訴えた。
【宮原健太、堀和彦】
