汚水処理事業の比較をしてみると合併浄化槽が断然有利

公共事業の原資は税金です。費用対効果を考えなければなりません。

汚水処理事業で、合併浄化槽と公共下水道事業の比較を下段にまとめました。

平成29年度末の決算から見ると、公共下水道事業をこのまま続けていくのが果たして住民のためになるのか？

いま仕事や暮らしが本当に大変です。10月から消費税率を10%に引き上げるなんて、とんでもありません。行政に対して住民本位の税金の使い方を強く求めていかなければなりません。