CIAの日本における活動（CIAのにほんにおけるかつどう、CIA activities in Japan）は、連合国軍占領下の日本に遡る。公的には2025年3月にドナルド・トランプ米大統領が公開した機密文書によって明かされた[1]。
CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請 過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る
8/5(火) 8:11配信 西日本新聞
1995年10月当時の河野洋平外相（左）とモンデール駐日米大使（東京・外務省）
米中央情報局（CIA）が1950～60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相（同党総裁）が、モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。（特別論説委員・山崎健）
【写真】1996年3月作成の米公文書のコピー 河野洋平氏とモンデール駐日米大使（当時）との折衝の様子が記録されていた
94年10月9日付のニューヨーク・タイムズ（NT）紙は日米両国に衝撃を与えた。
実名証言などに基づき、日本の共産主義化を防ぎ左翼勢力を弱体化させる目的で50～60年代、CIAが自民党と同党政治家に数百万ドルを極秘提供していたと報じたのだ。
1ドルが360円の時代。現在の貨幣価値に換算すれば数十億円に上る。
河野氏は国会答弁や記者会見で「そうした事実は全くない」。自民党の森喜朗幹事長も「迷惑な話」と一蹴、全面否定の姿勢だった。
ところが河野氏自ら隠蔽（いんぺい）工作を行った様子が、米公文書に記録されていた。
CIA東京支局の存在
「東京支局の公式認定」と題した96年3月作成のCIA関連の文書である。今春、トランプ政権が全面公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に含まれていた。
ケネディ文書には、世界で諜報（ちょうほう）活動を展開していたCIAに関するものも多い。問題の文書は、ケネディ文書の公開の是非を審査する機関に対して、CIA東京支局の存在が公になる文書の非公開を求めるやりとりの中に含まれている。
文書では当時のモンデール駐日大使らが、同支局の存在に言及する情報の公開に強く反対しており、日米関係や情報活動への悪影響などの理由を列挙した。
94年のNT紙のCIA資金提供報道については1項目設け「この話に信ぴょう性を与えるようなことがあれば、自民党にとって深刻な政治責任となるだろう」と指摘。「当時、外相で自民党総裁の河野洋平氏は自らモンデール大使に、米政府がこの問題に関する公文書を公開しないよう要請した」と明記していた。
文書は「河野氏は、自民党はうわさや確証のない情報の漏えいには対処できるが、日本でのCIAの活動を公式に確認することは全く別問題であり、保守政治指導者だけでなく日米の安全保障関係にもダメージを与える恐れがあると説明」。「河野氏は大使に、米政府が情報開示に踏み切らないよう強く求めた」と記されていた。
河野氏に取材を申し込んだところ、同氏の事務所は今年7月、「30年前のことで記憶も確かではないので、取材を受けることができません」と回答した。
2006年7月20日(木)「しんぶん赤旗」
自民にＣＩＡ資金
５０年代後半～６０年代の初め
米外交史料が刊行
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。
自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。
今回発刊された『米国の外交』第二十九巻第二部によると、アイゼンハワー政権は、日本への政治的影響力を強めるため、五八年五月の衆院選挙前に、少数の親米的、保守的な政治家に一定の秘密資金援助や選挙のアドバイスを提供することをＣＩＡに許可し、この資金援助計画はその後の選挙運動を通じ六〇年代まで続けられました。
また、同政権が五九年から親米派や「信頼できる」野党勢力を伸ばすために、左派勢力の分断を狙った秘密資金援助計画をＣＩＡに許可していたことも明らかにしています。
これらの資金援助は、ジョンソン政権によって必要ないと判断されたことや、露呈した場合のリスクに見合わないことなどを理由に、六四年に段階的に廃止されたとしています。
