日本共産党は「中小企業は日本経済の主役だ」といっています。 この主役がコロナ禍危機です。
日本の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな比重を占め、雇用でも全従業員の八割にのぼるなど、日本の経済、社会を土台で支えています。中小企業はまた、伝統・地場産業、中小商店・商店街など地域経済の循環と地域社会を支えています。これは大手資本が、もうけ優先から生産拠点を海外に移したり、大規模小売店が出退店を繰り返し、地域経済に悪影響を及ぼしたりしているのと大きな違いです。とりわけこれらの中小企業が、地域の暮らしと雇用を支えていることは重要です。
コロナ禍で中小企業がかってない危機にさらされています。中小企業を守ることは日本経済を立て直し地域経済を守ることです。
法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大
2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども対象になる。国会で日本共産党や野党などが対象拡大を求めていました。
●新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は6月29日、給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げました。
■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
業務委託契約などに基づく事業活動からの収入を、税務上の雑所得または給与所得を主たる収入として確定申告をしているフリーランスを含む個人事業主が対象となりました。
●申請は「持続化給付金」のオンライン、全国に設置した申請サポート会場で受け付けています。
持続化給付金の申請手続きや経営のご相談は
徳島民主商工会 徳島市佐古四番町７−２
電話： 088-625-2015
