自民党政治は、「国民には厳しく、大企業には優しい」。この政治姿勢は、ぶれることなく一貫して貫いている。
その政治姿勢は安倍政権になってから、ウソと隠蔽、改ざんなど露骨になってきた。
コロナ禍、豪雨災害など大きな問題があるのに、野党が臨時国会開催を要求しても応じる態度はなく、逃げ回っている安倍首相。 「アベ政治は許さない」の声が、全国各地で大きく広がっています。
大企業内部留保488兆円1～3月期法人企業統計 コロナ禍でも過去最高 労働者の賃金抑制 赤旗 2020.6.5
法人税 不公平税制をただせ 清水忠史議員
日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院財務金融委員会で、安倍政権のもとで、大企業の利益が増えても税負担が増えない法人税の空洞化の実態を追及しました。
第２次安倍政権が始まった２０１３年度は消費税と法人税は約１０兆円でほぼ同額だったのに対し、２０年度予算案は消費税収入が２１・７兆円で法人税収入は１２・１兆円。
清水氏は、大企業の税引き前当期純利益は、１３年度から１８年度で３３・３兆円から４７・９兆円に伸びているのに、同期間の法人税収入は約８・７兆円から増えていない実態を示し、「利益に応じ法人税が増えないのはおかしいではないか」と批判しました。 清水議員の質問から作成 下段表
清水氏は、財務省が作成した資料を示し、「資本金１００億円超の単体法人および連結法人の法人税負担割合は、１３％しかない。２３・４％の法人税率に対してあまりにも低い」と強調。租税特別措置、受取配当等益金不算入などの数々の大企業優遇税制によって、法人税収の空洞化がもたらされている実態を暴露しました。
清水氏が「他の国でもあるというなら、実際の負担率を調べたのか」と迫ると、矢野主税局長は把握できないと答弁。清水氏は、分からないのに、日本の法人税は高いとするのは根拠がないと批判しました。
2020/2/15赤旗
提出資料から （紙面の都合で数枚だけにしました）
日本の税収の主役は、消費税 小さく産んで大きく育てました。
利益が増えても法人税収は変わらない
法人税改革見直せ 清水議員が批判
日本共産党の清水忠史議員は２１日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が進める「成長志向の法人税改革」を見直し、大もうけをあげる大企業の租税回避の抜け道をふさげと求めました。
清水氏は、政府は国際的な租税回避に対して措置したというが、ソフトバンクグループはこの８年のうち７年は５００万円しか納税していないと告発。「今回の措置だけで防ぐことができるのか」と追及。矢野康治主税局長は「後手に回るようなことがないようにしたい」と答弁しました。
清水氏は、「最も優遇税制の恩恵を受ける大企業が利益を伸ばしても、法人税収は伸びない」と批判。 2020/2/22赤旗
国民には消費税10%増税を押しつけるなら、大企業からもまともに税金を取ってもらいたい。 不公平税制をただせと主張する国会議員が必要。
四国で失った議席を今度こそ取り戻したい。あなたの力を日本共産党にお貸し下さい。
