日本共産党は、都議選で、現有１８議席を確保し、１９議席への前進を勝ち取ることができました。大きな勝利です。ご支持いただいた都民のみなさん、ご支援いただいた支持者・後援会員・党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。 公約実現のために、ただちに奮闘します。
志位和夫委員長
日本共産党、たつた良子の本会議質問
6月本会議質問
たつた良子県議のブログより掲載
介護職員の処遇改善について
達田
介護職場の人出不足は深刻になる一方です。
介護労働者の平均賃金は全産業平均を月10万円も下回っています。
こうした異常な低賃金と長時間・過密労働のまん延、「福祉の初心」を生かせない劣悪な労働環境などにより、介護現場は深刻な人手不足におちいり、それが、制度の基盤を脅かす重大事態となっています。
特にヘルパーの不足は深刻です。ヘルパー自身の高齢化も進んでおり、70代のヘルパーが80代の利用者を介護する「老老介護」が日常的となっています。在宅生活の基本を支えるヘルパーの不足は、介護保険制度の存在を左右しかねない重大な問題となっています。
保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みが必要です。
普段からゆとりがなかった職員体制ですが、コロナ禍でいっそう余裕のないものになっています。事業所内で陽性者が出て濃厚接触者と判定されれば２週間前後の自宅待機を余儀なくされます。一方で、検温、換気、消毒など業務負担も増えています。
コロナ禍は、介護従事者の賃金が低く留め置かれている現実を改めて浮き彫りにしました。担い手の８割近くを女性が占める介護労働は、もともと家庭での主婦の「家事」として扱われてきました。職業化された今も、政府の認識は「介護（ケア）労働＝主婦による家庭内無償労働」というものです。介護職員の処遇改善の問題はジェンダーの視点からみても大変重要だと思います。
高齢者の日々のくらしといのちを支える介護（ケア）は社会を維持する上で欠かせないものです。同時に、その担い手がいまだに低い処遇環境に置かれ続けていいでしょうか。ケアをする人も、受ける人もともに大切にされる制度となるよう、力を尽くしていただきたいとの思いで尋ねします。
介護職員の処遇改善を図るために、介護保険の国庫負担割合を大幅に増やすよう国に協力に求めるとともに、県として独自策を講じていくべきではありませんか。お答えください。
答弁 伊藤保健福祉部長
介護職員の処遇改善について、介護保険の国庫負担割合を増やすよう国に求めるとともに、県として独自策を講じて行くべきでないかとのご質問をいただきました。
介護保険制度は平成12年4月に導入され、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして給付と負担の関係を明確にするとともに、将来にわたって安定的な財源を確保するため、被保険者が共同連帯の理念に基づき公平に保険料を負担する社会保険方式が採用されております。
それまでの措置制度ではなく、社会保険方式を導入したことにより、利用者のニーズを踏まえた多様なサービスが開発されるなど、質量ともに充実していったことから、高齢化が進行する中、介護を必要とする高齢者の生活の支えとして定着しております。
しかし、制度開始から20年余りが経過し、サービス提供に要する介護費用の総額は増加を続けており、今後、高齢者の増加と現役世代の急減という新たな局面を迎えていることから、国においては、介護保険制度をより持続可能なものとするため、給付と負担の両面から総合的な検討が行われているところです。
また、介護保険の担い手である介護職員についても、低賃金や重労働を背景に慢性的な人手不足となっており、介護保険サービスを提供する介護人材の確保は喫緊の課題となっているところです。
このため、介護職員の賃金アップにむけ、まず国においては、社会保障と税の一体改革により消費税率引き上げによる増収分を活用し、自治体や被保険者の負担増を伴わない処遇改善加算が大幅に拡充され賃金改善が進められております。
さらに同じく消費税率引上げに伴う増収分を財源として各都道府県に地域医療、介護総合確保基金を設置され、地域の実情に応じ介護従事者の確保に関する事業が行われており、本県では将来の介護サービスを支える人材、若年世代のための介護教室や県内の介護現場に新たに入職された方々を一同に会しての合同入職式、合同研修など、数々の人材確保策が実施されております。加えて今年度からは当該基金を活用し、修学資金を貸付け、若者の介護分野の定着を図るとともに、他業種で働いていた方々などが介護業務に就業する際の就労支援資金の貸付を行うこととしております。
こうした介護人材の確保に資する事業を引き続き総合的に実施することが出来るよう国に求めてまいります。
こうした取り組みに加え本県では、本県独自の施策としてアクティブシニアが介護の周辺業務を担う、徳島県版介護助手制度、コロナ禍における休業・失業者の雇用確保に向けた介護ワークシェアリング事業など、介護職員の業務負担軽減に資する取り組みを強力に展開しております。
県としましては、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ処遇改善も含め介護人材確保対策を重層的かつ着実に進めることで将来にわたり介護人材が確保されるようしっかりと取り組んでまいります。
