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「国葬やめろ！」の朝宣伝、知事と県議会議長に「安倍元首相『国葬』参加中止と県施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」山田豊県議

#国葬反対

日記

2022年09月20日

日本共産党　山田豊県議のブログから

　「国葬やめろ！」の朝宣伝、知事と県議会議長に「安倍元首相『国葬』参加中止と県施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」

2022年9月20日

オール徳島の国葬反対キャンペーンで「国葬やめろ！国民の声を聞け！」の朝宣伝、昨日の台風で今朝に延期、徳島駅前で行いました。

　立憲民主党、日本共産党、新社会党と人権平和センターや憲法共同センターなどがアピール、私と達田良子県議も訴えました。

　午後からは、知事と県議会議長に「安倍元首相「国葬」参加中止と県施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」を行うと表明。

　飯泉知事と南県議会議長に「安倍元首相『国葬』参加中止と県施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」を日本共産党議員団、護民官の3人の県議で提出しました。

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知事の安倍元首相「国葬」参加中止と県施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ

知事は14日、国葬が行われる 27 日公務で参列し、県庁万代庁舎に半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「これまでの功績に敬意を表するため参列して弔意を示す」と説明しました。

安倍元首相を特別扱いにして国葬を行うのは、憲法第14条「法の下の平等」に反します。また、岸田首相は、国葬を「個人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」と決定していますが、日本国憲法によれば、国＝国民であり、敬意と弔意を国民全体としてあらわす行事としていることにほかなりません。これは憲法19条「思想及び良心の自由」に違反する事実上の弔意の強制です。

　また、現在政治的焦点になっている統一協会と極めて深刻な癒着関係を持っていたのが安倍元首相です。安倍氏に国全体として敬意と弔意を表することになる国葬は、安倍氏の統一協会の広告塔としての行為を免罪することになります。

知事は、交通費などは「国の行事のため公費で出席」とし、県の公金を充てる方針を示しました。公金の支出について、知事が参列する際に必要な交通費などに公費を支出するのは違法として、住民や弁護士が住民監査請求を行い支出の差し止めを求める動きも報じられています。

安倍元首相の国葬は、法的根拠はないだけでなく、国葬に対する国民・県民の批判は広がり、主要な報道機関による調査のほとんどで反対が多数を占め、政府は国葬費用について、当初の 2 億 5 千万円を 16 億 6 千万円とし、岸田首相の国会議院運営委員会での説明も国民の疑念を何ら解くものではありませんでした。一方、そうした世論の広がりのなか、政府は「地方自治体や教育委員会の協力は求めない」との閣議決定を行ないましたが、県が半旗掲揚方針を公表することは、それ自体が市町村への圧力となりかねません。

県民世論が国葬で大きく割れている現在、これは県民に分断をもたらす行為にもつながりかねません。

飯泉知事の安倍元首相「国葬」への参加、弔意の強制につながる県施設の半旗掲揚は絶対に許されません、我々は、強く撤回を求めるものです。