全国世論調査 6月1～2日実施
「三つのプラン」の実現は、くらしを応援するとともに、内需をあたため、地域経済の活性化につながります。
これらを実現するために必要な７・５兆円の財源は、消費税に頼らずに確保します。そのやり方は、
これらを実現するために必要な７・５兆円の財源は、消費税に頼らずに確保します。そのやり方は、
(1)大企業優遇税制を正して、中小企業並みに法人税を負担させる（４兆円）
(2)証券優遇税制を正して、富裕層に応分の負担をしてもらう（３・１兆円）
(3)米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費などをやめる（４０００億円）―つまり、税の応能負担を強化し、歳出を見直すことで可能になります。
消費税は、１％で約２・５兆円の税収になります。消費税に頼らないで、７・５兆円規模でくらしを応援する政策を実行すれば、消費税率を３％引き下げる規模の経済効果があります。
消費税は、１％で約２・５兆円の税収になります。消費税に頼らないで、７・５兆円規模でくらしを応援する政策を実行すれば、消費税率を３％引き下げる規模の経済効果があります。
