立川談四楼 経団連会長に激怒 賃金水準低下は「誰のせいだよ！」
東スポWeb
2021/01/30 14:23
落語家の立川談四楼（６９）が３０日、ツイッターを更新。経団連の中西宏明会長の発言に不快感を示した。
２６日から、経団連と労働側の賃上げをめぐる会合「春闘」が事実上スタートとなった。２７日に行われた中西会長と日本労働組合総連合会（連合）の代表・神津里季生会長とのオンライン会談内で、中西会長は「いつの間にか日本の賃金水準は相当下位になっている」と、まるで人ごとのように言い放った。
談四楼は日本の賃金水準の低下について「中西経団連会長はよく言うよ。ＯＥＣＤの中で現在、韓国より下の２４位だが、誰のせいだよ」と、真っ向から批判。
続けて「政界とグルになって非正規労働者を大量に生み出したのはあなただろうが。よくもまあ他人事のように言えたもんだ。あなたのどこが『財界の総理』なんだよ」と、怒りをぶちまけた。
これにフォロワーも賛同。「経済界も政界も腐ってるねー」「ホントそう。悪政とおまえらが元凶だろうによ」などのコメントが寄せられた。
コロナ下の春闘 賃上げの流れ維持したい
徳島新聞社説 2021年1月31日
19年度の法人企業統計で、企業の内部留保475兆円に上る。内部留保は緊急時に備えた準備金の性格を持つ。こんな時だからこそ、賃上げに充てて労働者に報いてもらいたい。
コロナ禍で職を失った働き手の多くは非正規労働者だ。こうした人たちを置き去りにしていては労組の存在意義が問われよう。
1988年には100兆円、2004年に200兆円、2012年には300兆円を突破しました。そして、直近の5年間は右肩上がりで増加して、2020年には483兆円という過去最高額を記録しました。（参照：法人企業統計調査｜財務総合政策研究所）
しんぶん赤旗 2021年1月21日(木)
内部留保還元でコロナ危機打開
労働総研が春闘提言
全労連と共同して調査・研究に取り組む労働運動総合研究所（労働総研）は２０日までに２０２１春闘提言を発表しました。コロナ危機のもと「今こそ企業の内部留保を活用して日本経済の再生を」と訴えています。
コロナ禍で諸外国と比べて日本の経済再生の見通しが困難なのは長年続いた政府の新自由主義的経済政策と大企業の目先の利益追求主義が招いた国内需要の減少にあると指摘。賃金引き上げや労働条件の改善、消費税引き下げなどで内需の拡大に転換し、コロナ危機を打開すべきだと提起しています。
企業には２０１９年度時点で７０２・６兆円もの内部留保が積み上がり、そのうち不要不急なものだけで４００兆円あり、そのごく一部を還元するだけで「コロナ危機を経済再生のチャンスに変えることができる」と強調しています。
全労連・春闘共闘が要求する２万５０００円の賃上げは、不要不急の内部留保の５・０５％で可能。時給１５００円は４・２５％、働くルール確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制の完全実施）も３・７９％で可能であり、非正規雇用の正規化と合わせても１５・５７％としています。
「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、家計消費需要の拡大を通じて国内生産が誘発され、企業経営にもプラスとなり、国全体の経済を活性化する」と強調しています。
