県内の自治体では、物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、小松島市と美波町、北島町、佐那河内村が新年度から、小中学生の給食費を無償化する。
下水道事業の赤字補填に2億3千万円使うお金はあります。子育て支援にもお金を使ってください。藍住町でも学校給食費を無償にしてください。無償化にするには1億8000万円必要だと答弁
林議員の一般質問 原稿です。
2024年3月定例会
議長の許可を頂きましたので、一般質問をいたします。理事者の方は簡潔に答弁をお願いします。
- 子育て支援の拡充について
いま働く人の約４割が、非正規雇用です。同一労働同一賃金では、ありません。収入は正規雇用の6割程度です。その上仕事も不安定で、結婚も子育ても大変な状況です。
賃金は上がらず物価高が生活を脅かししています。町は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを推進するため、次のことを要望します。
- 子どもの医療費助成600円の自己負担無しの完全無料化を要望します。
1点目は、本町では、子どもの医療費の無料化を町独自で18才に達するまで無料としていましたが、県が18才に達するまでに拡大しました。町の持ち出しの減った分の金額はいくらですか。
2点目は、現在自己負担は、通院の場合3歳児から、入院の場合は6歳児から、1レセプトにつき600円必要です。
今年4月から無償化含め15市町村が自己負担分を免除しています。
藍住町で、自己負担無しにした場合、年間必要な予算額はいくらになりますか。
お答えください。
再質問
②鳴門市では紙おむつの支給を宅配で始めたそうだが、本町でも新生児に紙おむつの支給することを要望します。
新生児1人につき5,000円相当のおむつ購入券を支給し町内の店で購入してもらいます。
年間予算は、概算でいくら必要としますか。
林議員の試算
去年1年間で生まれた子どもは、282人×5000円 141万円
③就学援助の支給問題について質問します。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金(新入学児童生徒学用品費等)、給食費などを補助する制度です。私は議会経済的に困難な家庭に対する就学援助の支給を拡大し進めるように要望してきました。
過去3年間、小学校と中学校の支給状況について伺います。
支給状況については、資料請求をしていますので、それに沿って説明願います。
生活保護基準の１．３倍
④以前も議会で学校給食費の滞納状況について質問してきました。滞納状況と滞納の原因について伺います。
滞納状況の資料で、上の表と下段の表との違いについて説明願います。
上の表は、累積の滞納額と滞納人員 中学校卒業したら入金の見込みはない
再問
給食費が支払いできない家庭については就学援助の申請を進めてください。
徳島新聞の報道によりますと、県内の自治体では、物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、小松島市と美波町、北島町、佐那河内村が新年度から、小中学生の給食費を無償化する。
下水道事業の赤字補填に2億3千万円使うお金はあります。子育て支援にもお金を使ってください。藍住町でも学校給食費を無償にしてください。
2、帯状疱疹ワクチン接種に助成金を要望します。
令和4年6月定例会で、帯状疱疹ワクチン接種に助成金を要望しましたが、県内の自治体では実施していないと答弁。上板町議会昨年12月定例会で高齢者を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の一部助成を実施することを決めました。
徳島県保険医協会から帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める要望書が各自治体へ送られていますので紹介します。
県内の医師・歯科医師601人が加盟する団体です。
以前からワクチンによる予防が重要と言われている、帯状疱疹ですが、高齢者だけでなく比較的若年層での罹患も報道されています。
帯状疱疹は特に50 代以上が罹患しやすい疾病であり、加齢や疲労、ストレスによる免疫力の低下で80 歳までには３人に１人が発症すると言われています。さらに、免疫力が低下するがん患者の罹患率はより高くなり、複数回罹患する場合もあると言われています。痛みが徐々に増していき、日常生活や就労が制限されたり、夜も眠れなくなることもあります。
また、20％の患者が帯状疱疹後神経痛を併発し、長ければ数年以上疼痛に苦しむことになります。頭部や顔面に帯状疱疹が出た場合、視力低下や失明、顔面神経麻痺などの重い後遺症が残る可能性もあります。
帯状疱疹を防ぐにはワクチン接種が有効とされていますが、現在帯状疱疹のワクチンは任意接種です。接種から９年後の時点でも有効性があるとされる不活化ワクチンは計２回で数万円と高額であり、接種を断念する人も少なくありません。経済的な理由からワクチン接種を諦め、病気に罹患することは医療者として看過できません。行政として、ワクチン接種で病気を防ぎ、苦しむ町民が生じないような施策を要望します。
町民の健康を守る大切な役割がありますので実施を要望します。
町の答弁を求めます。
- 南海トラフ地震に備えて
能登半島地震から2ヶ月半経ちましたが、生活再建はほど遠い状態です。
石川県で元日に最大震度７を観測した能登半島地震は１日で発生してから２カ月半たちました。 県内の死者は２４１人。住宅被害は７万５０００棟を超えました。石川県は１２日、能登半島地震の避難者数が９７６０人になったと発表した。 内訳は体育館や集会所といった１次避難所に５４３３人、旅館などの２次避難所に４２１８人、被災地では生活再建の見通しがたたない状況が続いています。能登半島地震では水道管が広範囲に壊れ、石川県を中心に最大約13万7千戸で断水が発生した。 道路が寸断された影響などで復旧が遅れ、3月8日現在、5市町計約1万7千戸でなお断水が続いています。
下水道管９４％破損しトイレが使えない事態が起きています。
能登半島地震の教訓から学ぶべき事は多くあります。災害が起きてからでは、人の命も暮らしも守れません。
藍住町耐震改修促進計画が令和5年7月改訂がされています。
対象期間は2023年度から2027年度まで
耐震化に向けた課題では、・耐震診断や改修をしない理由としては、次のような回答が多い
全世帯とも「関心がない」
高齢世帯では「後継者がいないため改修しても仕方がない」が多い
高齢世帯以外の一般世帯では「経済的理由」など挙げられています。
- 木造住宅の耐震診断と耐震改修工事の年度別の計画を作成し具体化すること。
町の財政支援策があまりにも少なすぎます。
・町は、木造住宅耐震診断費用3000円を無料にして診断を受けやすくすること。
無料：徳島市、鳴門市、吉野川市、三好市、勝浦町、上勝町、石井町、松茂町、北島町、上板町
・町は、耐震改修支援事業の工事費用の補助金を増額すること。
上乗せ補助額を実施しているのは、 (40万円)：三好市 (30万円)：勝浦町、上勝町 (20万円)：佐那河内村、石井町、神山町、牟岐町 (10万円)：吉野川市、板野町
・町の危機管理室担当者は2人です。今後の防災対策を強化するために増員をすること。
・住宅リフォーム助成制度を創設し、住宅環境の改善と地元業者の仕事を増やし地域経済を活性化する。事業内容は、災害予防バリアフリー化、省エネルギー化。地球温暖化対策として、住宅の断熱性向上につながる壁や屋根、床下などに断熱材を入れることや既存の窓に内窓をつけて二重窓にする改修工事に取り組む事業を行うことが必要です。電気代の節約と地球温暖化防止対策に役立つ事業です。
②能登半島地震では、下水道の破損でトイレが使えなく汚物処理で支障が出ている。藍住町は、液状地帯であり災害に強い下水道は、不可能だと思うが、町の考えは、
③下水道事業の赤字毎年２億３千万円 これだけのお金があれば、町民の多くの要望が実現します。
・藍住町では、汚水処理事業では、公共下水道事業と合併浄化槽事業の二つの事業を行っていますが、汚水処理に要した事業費の内訳を伺います。
資料請求していますので、説明願います。
・下水道事業は、毎年2億3千万円の赤字が出ている。赤字の穴埋めに一般会計から赤字分を繰り入れしています。下水道事業で採算が取れるのは、何年頃になりますか。
県は、5年ごとに見直す「とくしま生活排水処理構想」の新たな素案で、計画されている下水道の整備区域を半分近くに縮小し、合併処理浄化槽に切り替える方針を打ち出しました。
人口減少も進み、下水道整備が時代に合わなくなってきたと言える。徳島市は川内、応神両町に整備する予定だったが、事業着手せずに中止しています。
公共下水道１基 当たりの工事費用 ３６１万円
合併浄化槽１基 当たりの工事費用 ２６６千円
この金額の差をご覧下さい。合併浄化槽が災害に強いのは、ガソリンスタンドのタンクと同じ作りになっています。地元の中小業者の仕事につながります。
