「消費税は社会保障のために」というのが、導入時からの政府の宣伝でしたが、それは全くのごまかしでした。
経団連 身勝手「提言」
消費税１９％に 増 法人税２５％に 減
社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。
医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。
年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。
「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。
法人税率 43.3% ～ 23.9% へと大幅減税
消費税導入に反対し消費税廃止をかかげて運動している団体があります。
参議院で「消費税廃止法」が可決
１９８９年の参議院選挙で、自民党が歴史的な敗北で、与野党逆転し、この年の１２月の国会では、参議院で「消費税廃止法」が可決しました。しかし、残念なことに、衆議院で多数にならず、日の目をみなかったのです。
国会での力関係を変えることです。
税収は約55兆円で変わらないのに、法人税収と所得税が減収 (高額所得者最高税率引き下げ） その分消費税収が増収で穴埋めしている
金融緩和策とは株価のつり上げ、そのつけは国民が支払う
消費税は社会保障や福祉のためには使われなかった
安倍政権の６年間で社会保障費３．９兆円削減
東京都感染者 31日過去最高463人 人数発表するだけで対策なし。
命より大切なものはありません。安倍首相は臨時国会を開き国民の声や 東京医師会の「心からのお願いです。感染拡大を抑えるための最後のチャンスです」。こんな訴えは過去にはありませんでした。人命を尊重する医師会の悲痛な叫びです。
この訴えを真摯に受け止め、アベノマスクなどに無駄遣いをするのでなく、そのお金を回すこと。それすらできないのなら首相を辞任せよ。
人の命を粗末にする安倍政治とはお別れです。
