財務省の峰崎直樹副大臣は15日の記者会見で、「(危機的な)財政を改革
して税収を上げていく場合、所得税と消費税の二つの改革は避けられない。
国際的にみても日本の所得税制は非常に貧弱だ」と述べ、増税の検討に入る場
合は消費税だけでなく、所得税とあわせた見直しが必要との認識を示した。 . . . 本文を読む
民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。
「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約
(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」
を加えた9本の柱を掲げている。
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自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱
領の論点整理案をまとめた。
「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の
代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置
く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能に
する安全保障基本法の制定」を目標として明示した。 . . . 本文を読む
【ワシントン=小川聡】14日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラム
の中で、13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たち
がオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大
の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と
鳩山首相を酷評した。 . . . 本文を読む
政府・民主党内で消費税を巡る議論が活発化してきた。
鳩山首相は任期中の税率引き上げの封印を宣言しているが、政府内で
は政権公約(マニフェスト)実現に理解を得るためにも、消費税論議を
深めるべきだとの声が強まっている。夏の参院選の公約に盛り込まれる
かどうかが焦点だ。 . . . 本文を読む