ビルゲイツと緑の革命

緑の革命

1940年代から1960年代にかけて、高収量品種の導入や化学肥料の大量投入などにより穀物の生産性が向上し、穀物の大量大量増産をしたことである。

ロックフェラー財団が主導

トウモロコシ、大豆を研究していたオーマン　ボーログらの研究グループと国際稲研究所が1960年に合流し、ロックフェラー財団が支援したのが緑の革命

緑の革命は、確かに一時期収量は向上したが、化学肥料や農薬なしには生産ができないため、投下資本のある大地主や大農家だけが恩恵を受け、小さな農家は、小作人となって地域に貧富の格差を生じている。

また、農薬や化学肥料の投入なしには生産ができないため、持続可能来が問われている。

特定の害虫を殺すためにと特化した農薬をまくと、天敵だった害虫が発生して二次被害を増やしたり、益虫まで殺すことで、生態系を損ね続けているるのが、緑の革命であり、わが国でいう近代農法といわれる生産技術。

沼で例えれば、アメリカのカメがメダカを食い殺して、水質を汚すようなもの。

インドの農民の抗議運動も、緑の革命の負の遺産に反対意見を表明しているのではないかと推測する。

結局、バイオテクノジーで品種改良された稲は、経済的にも、土壌環境にも、一時的には効果があっても、バブルのように、その輝かしい目的は、肥料会社、農薬会社、企業の儲けにしかならない。

地域は分断され、生活としての農業生産はできなくなり、利用者の福祉は幻想であり、不幸を生んだのが、ロックフェラー財団の顛末だったということ。

そしてそれが今、この国の種子法廃止で、日本農業に深刻な問題を作り出しているのだけれども、多くの国民は、それを知らないということ。

自民党農林部会小泉進次郎、規制改革委員竹中平蔵軍団は、種子法を廃止した。

種子法は、大豆、コメなど食料の品種を、各都道府県が責任をもって、開発、増産してきたが、この法律によって、予算が停止され、さの保存活動に制約が加わった。あるいは、廃止する自治体が出てくるかもしれない。

そうなると、従来のモミは買えなくなる。

待ってましたというように、日本ではすでに「みつひかり」－三井化学ー「つくばsd」－住友化学ー「とねのめぐみ」－などもみ米が流通し、多品種の業務用米が生産されている。

元農林水産大臣

山田正彦氏が語る。

一つの品種が開発されるまでには十年、増殖されるまでには4年かかる。各地域の銘柄米を安定価格で口にできたのもこの制度があったから。歳月と労力をかけ、その予算を税金で賄ってきたからです。

日本の多品種を大企業から守っていかなければなりません。

農業競争力の強化が国の方針。生産規模の小さい銘柄は集約されるので、国内の品種はいずれ前述のような大企業の品種に置き換わっていく。

従来の品種を守り続けたいと思っても、各都道府県がやめれば多国籍業の種子を農家は買わなくてはならないことになるのです。

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種子法廃止は、緑の革命が世界からはじかれた農業政策でありながら、行き場を失った多国籍企業モンサントなどが、植民地日本に強引に参入し、日本の資産を食い荒らす愚策です。

竹中平蔵改革チームは、農業の大規模化、利益向上を美名とし、農協をやり玉にあげー既得権益と呼びー種子法廃止で、そのカットされた予算を強奪するだけです。

挙句、国土は30年もすれば、大量の農薬に農地は疲弊し、うまいササニシキはおろか、コメの飯が食えない状況に陥ることも考えられます。

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ビルゲイツは、ロックフェラー系の議員を使い、日本で、問題山積の緑の革命を断行しようとしていることを忘れてはいけないと思います。

グローバリスト議員の排除はむつかしいですが、食糧安保を、国内自給を政策に掲げる議員を国会に送らなければならないと痛感します。

竹中平蔵が進める養父市の農業戦略特区構想は、その前哨戦です。

バイオテクノロジーは聞こえがいいかもしれませんが、生命倫理に反する殺戮行為だと考える。