＜トムラウシ山遭難＞山岳ガイド行動基準づくり提言 調査委（毎日新聞）

　北海道新得町の大雪山系トムラウシ山（２１４１メートル）で昨年７月、登山ツアー客ら８人が遭難死した事故で、日本山岳ガイド協会（東京都新宿区）の事故調査特別委員会（座長＝節田重節＜せつだ・じゅうせつ＞・元「山と渓谷社」編集本部長）は２４日、最終報告書を公表した。ツアーを引率した男性ガイド３人の判断ミスやツアーを企画した旅行会社「アミューズトラベル」（東京都千代田区）の危機管理体制の甘さが事故を招いたと指摘。再発防止策として、関係機関が協力してガイドの行動マニュアルを作成することなどを提言した。

　報告書は「ガイドの判断ミスや迷いによって対応が後手後手に回り、危険を拡大していった」と結論。

　再発防止策としては、同協会と旅行会社、関係省庁が協力してガイドの判断や行動などに関する基準を明確化し、研修や資格審査を実施することなどを提言した。各ツアー会社には登山の安全に関する業務マニュアルの作成などを求めた。

　同事故を巡っては、道警が業務上過失致死容疑で、ガイドやア社の捜査を進めている。【和田浩幸】

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元部下、2人殺害認める＝強盗目的は否定－裁判員裁判・鳥取地裁（時事通信）

　鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長ら2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判の初公判が23日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）であり、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告（55）は2人の殺害は認めたが、強盗目的は否定した。
　影山被告は「強盗目的で2人を殺害したというのは事実と違う」と述べ、裁判長から「殺害は強盗目的ではなかったということか」と問われると、「はい」と答えた。弁護側も強盗殺人罪は成立しないと争う姿勢を示した。
　これに先立ち、同被告は「一言だけ」と前置きした上で、「取り返しの付かないことをした。2人や遺族に大変申し訳ない」などと謝罪した。
　強盗殺人の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件の裁判員裁判は初めて。検察側は死刑を求刑する可能性がある。裁判員は男性4人、女性2人。補充裁判員は男性2人、女性2人。　

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＜普天間問題＞沖縄県議会の県内移設反対決議 社民党に勢い（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、県議会が２４日、県内移設に反対する意見書案を全会一致で可決し、県外・国外移設を主張する社民党が勢いづいている。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の記者会見で「内閣として重く受け止めなければならない」と強調。鳩山由紀夫首相が目指す５月末までの決着をにらみ、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で党独自の主張を強める構えだ。

　社民党は意見書をてこに、県内移設への流れを変えたいとの期待を抱いている。国民新党が２月上旬から移設先としてキャンプ・シュワブ陸上案を検討し、防衛省内にも同調する動きがある。警戒感を強める社民党は、１０年度予算案の審議が続く中、政権内で「連立重視」や「国会対策」を強調することで、１７日の検討委で予定されていた移設先案提示を先送りさせた。

　中央での働きかけと同時並行で取り組んだのが、地元・沖縄県議会対策だ。沖縄２区選出の照屋寛徳国対委員長は２４日、毎日新聞に対し「シュワブ陸上案が表に出てから、県議会に意見書を早めにあげてほしいと働きかけてきた。良いタイミングで鳩山政権へインパクトを与える」と語り、意見書可決を導いたという舞台裏を明らかにした。

　社民党の危機感の背景には、参院各会派の勢力分野の変化がある。自民党離党者の民主党系会派入りが相次ぎ、社民党が参院で有する５議席がなくとも、民主系会派は過半数に達した。鳩山首相が普天間移設問題で「連立政権を維持する形の結論を出す」と強調しても、社民党内には「押し切られるのではないか」との懸念が消えない。

　社民党が頼る県議会の意見書に対し、政府内の反応は鈍い。平野博文官房長官は２４日の記者会見で「こういう議決ということは理解した」と述べるにとどめた。シュワブ陸上案への反対姿勢を強める社民党だが、福島氏は同日の記者会見で「５月末というタイムリミットはあるが、問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、「移設問題の５月決着」という政府方針にさえ異を唱え始めた。【西田進一郎】

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＜入試出題ミス＞理科で、全員に得点 国立高専（毎日新聞）

　独立行政法人・国立高等専門学校機構は２２日、２１日に実施した国立高専の入学者選抜学力検査の理科で出題ミスが見つかったと発表した。国立高専の志願者は全国５１校で計１万３０６３人。受験生全員に得点（３点）を与えることにした。

　ミスがあったのは、塩酸にＢＴＢ溶液を加えた際の変化について、原因となったイオンの名称などを答える問題。１１年度からの新学習指導要領で中学３年が学ぶ内容だったが、０９年度からの移行期間中は必須ではなかった。採点者が他の問題に比べて正解率が低いことからミスに気付いた。

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厚生労働統計の整備で検討会設置へ－厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

　統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
　検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

　09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


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