＜裁判員裁判＞「強い殺意」被告に懲役１６年 横浜地裁（毎日新聞）

　神奈川県小田原市の民家で０９年６月、住人男性の遺体が見つかった事件で、殺人罪に問われた静岡県熱海市の土木作業員、海野洋一被告（５５）の裁判員裁判で、横浜地裁は１５日、懲役１６年（求刑・懲役１７年）を言い渡した。裁判では殺意の有無が争点となり、大島隆明裁判長は「被告の供述は信用できず、当初から強い殺意を持っていた」と指摘した。

　判決によると、海野被告は０９年１月１８日ごろ、小田原市上曽我の無職、稲毛則男さん（当時５９歳）方で、稲毛さんの胸などを刃物で刺し失血死させた。

　検察側は、海野被告が８回も稲毛さんを刺したうえ、心臓に達する傷もあったことなどから「強い殺意があった」と主張。弁護側は「最初に刺したときは（殺意は）なく、２回目以降は記憶がない」と述べ「懲役９年が相当」と主張していた。【杉埜水脈】

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原告と4700万円で和解＝03年の内視鏡手術事故－横浜市（時事通信）

　2003年に横浜市立脳血管医療センターで内視鏡手術を受けた50代の女性が、後遺症で寝たきりになったとして、同市に損害賠償を求めていた訴訟で、横浜市は10日、女性に解決金4700万円を支払うことで和解が成立したと発表した。
　同日会見した大村崇夫同センター管理部長は「手術にミスはない」と医療過誤は否認したが、リスクなど診療に関する説明（インフォームドコンセント）が適切でなかったことを認めた。
　訴状などによると、女性は03年7月、脳内出血で入院し内視鏡手術を受けたが、手足が動かないなどの重い障害が残った。内視鏡手術は高度な技術と経験が必要とされるが、担当医師らに経験はまったくなかった。
　女性は05年3月、同市に対し2億8000万円の損害賠償を求める民事訴訟を横浜地裁に起こしたほか、執刀した脳神経外科の医師4人を傷害、業務上過失傷害容疑で告訴。刑事では07年に不起訴処分が決定したが、民事訴訟は08年3月に和解が勧告され、調停を進めていた。　

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山形新幹線が運転見合わせ 常磐道も一部通行止め 震度５弱地震（産経新聞）

　１４日午後５時８分ごろに東北地方で発生した福島県沖を震源とする地震で、山形新幹線が福島－米沢駅間で同５時３１分現在、上下線とも運転を見合わせている。常磐道でも一部区間で通行止めとなった。

　ＪＲ東日本によると、震度５弱を観測したこの地震で東北新幹線は送電が自動的に停止したため、一時運転が停止した。現在は運転を再開している。山形新幹線は上下線とも運転を見合わせている。

　日本道路交通情報センターによると、福島県内の常磐道では午後５時８分から、いわき四倉インターチェンジ（ＩＣ）と常磐富岡ＩＣの間で上下線とも通行止となっている。

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エスカレーター歩くなキケン！！ 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ（産経新聞）

　転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日本エレベータ協会」（東京）は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では２月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。

　同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年２千台前後増え、転倒などの事故も平成５～６年の３２２件から、１５～１６年には約２倍の６７４件に急増。担当者は「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。

　名古屋市営地下鉄では１６年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで！」「走らないで！」と明確に記している。その後、１８～２０年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。

　東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。

　現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。

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　■止まらぬ？いらち大阪人

　とかく「いらち」の大阪人。エスカレーターでの歩行は後を絶たず、危険もつきまとう。大阪市交通局では２月、市営地下鉄でエスカレーターでの事故が２件続いたことから、再発防止のため、歩行禁止を呼びかけるポスターをすべてのエスカレーターに掲示することを決めた。

　市交通局によると、事故は２月１日と１１日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生。１日朝には下りエスカレーターを逆走した男性が転び、そばにいた女性も転倒、ともに腰などにけがをした。１１日午後には男女が上りエスカレーターを逆走し、別の３人が転倒、２人が指を切るなどのけがをした。２件ともエスカレーターは緊急停止したという。

　２月の事故はいずれも逆走が原因だったが、通常の歩行でも事故の危険はある。だが、市営地下鉄ではポスター掲示にもかかわらず、歩行が常態化。市交通局では平成２０年３月ごろ、歩行禁止を呼びかけるポスターを全駅に配布したが、実際に張り出しているかどうかは分からないといい、同局は調査を進め、全駅で徹底するとしている。

　大阪で地下鉄を２週間に１度は利用するという名古屋市の６０代の主婦は「大阪ではエスカレーターで歩く人が多い。後ろからせかされているようで自分も歩かないと怒られそう」と話した。

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社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示（読売新聞）

　政府・与党は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

　社民党は米領グアムなど国外移設を第１候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案など２案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、３月末までに政府・与党案を決め、５月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

　国民新党は、１５年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈１〉シュワブ陸上部に１５００メートルの滑走路を建設して移設〈２〉米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合――の２案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間６か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

　社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第１候補（Ａ案）とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第２候補（Ｂ案）、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第３候補（Ｃ案）とする３段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

　平野長官自身が検討している案は示されなかった。

　政府は３月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、２００５年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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