事故身代わり隠避、相手側バス支社長書類送検（読売新聞）

　福岡県警筑紫野署は１９日、交通事故を起こした元妻の身代わりになったとして、福岡市博多区春町１、造園業植野誠二郎容疑者（５９）を犯人隠避容疑で逮捕し、元妻（６１）を同容疑と道交法違反（無免許運転）容疑で、事故の相手側の西鉄観光バス福岡東支社長（４８）、同支社助役（４４）、男性運転手（６８）を犯人隠避容疑の共犯として福岡地検に書類送検したと発表した。

　発表によると、植野容疑者は昨年１２月４日朝、福岡県太宰府市水城２の国道で、元妻の軽貨物車と、同社の観光バスが接触事故を起こした際、無免許だった元妻の身代わりになり、うその事故届を提出した疑い。

　西鉄によると、事故後、植野容疑者がバス会社を訪問して自分が事故を起こしたことにするよう依頼。支社長らが同意したという。同社広報課は「大変遺憾。再発防止に向け、指導を徹底したい」と話している。

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雑記帳 結婚式にペンギン２羽が「出席」 静岡のホテルで（毎日新聞）

　静岡県沼津市の淡島ホテルで１３日に開かれた結婚式にケープペンギン２羽が「出席」し、花を添えた。式後、同県長泉町に住む新郎新婦と一緒に仲良く記念写真に納まった。

　ペンギンは生涯同じペアで添い遂げることで知られる。２羽は、近くの水族館「あわしまマリンパーク」で飼育中。若いため性別もまだ分からないが、写真に写るのが上手ということで“派遣”された。

　それでも新婦、浅田裕美さん（３２）は「ペンギンが大好き。本当にうれしい」と感激しきり。新郎、内田哲史（のりふみ）さん（３２）も「仲の良さにあやかりたい」とうれしそうだった。【安味伸一】

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国試で読み仮名「考えていない」－EPA看護師候補者などで（医療介護ＣＢニュース）

　政府は2月16日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れている外国人看護師・介護福祉士候補者が受ける国家試験について、「問題文の漢字に読み仮名を付すことは考えていない」などとする答弁書を閣議決定した。

　馳浩氏(自民)の質問主意書に答えた。
　答弁書では、介護や医療の現場では相互に連携して業務を行い、患者やその家族などと密接に意思疎通を図る必要があることを考慮すると、外国人看護師・介護福祉士候補者も「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」と指摘。現時点で国家試験の問題文の漢字に読み仮名を付けることは「考えていない」とした。また、国家試験の受験機会を増やすことも「予定していない」としている。


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診療報酬改定は「財務省主導」－答申受け日医（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会は2月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)が来年度診療報酬改定を答申したことを受け、厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医の見解を発表した。見解では、今回の診療報酬改定は「財務省主導」などと厳しく批判している。

　見解では、今回の診療報酬改定を通じて、現政権の医療政策に関する財源論が「はなはだ甘かったことが露呈された」と指摘。また、新政権が医療政策全体に対して「熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」と懸念を示した。
　その上で、改定率が「小幅」にとどまったのは、「財務省に押し切られたため」とし、診療所の再診料を引き下げて病院と統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、あらためて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。

　さらに中医協人事にも言及。日医に特段の相談もなく中医協委員が内定したとして、「非常に遺憾であり、現在も納得していない」と批判。このため、今回の改定に向けた議論では、客観的立場から「もどかしい思いをしたことは少なくない」としたものの、「診療側が一致団結して、(病院と診療所の)対立構造を超越した提言を行ってきたことは評価できる」とした。一方、公益裁定に持ち込まれたことについては、十分な議論を尽くせない論点整理とスケジュール設定に問題があると指摘。特に再診料については2012年度改定に向けて充実した議論を行えるよう、体制や計画を見直すよう求めている。

　見解では問題点を指摘する一方、現政権が社会保障費2200億円の削減方針を完全に撤廃したことを評価。また、民主党が公約に示した医療費の増大についても、今後の展開に期待を寄せ、引き続き後押しするとの姿勢を示した。その上で、現政権に対し、改めて医療政策全体の長期ビジョンを示すよう要望。日医としては、2年ごとに取りまとめている「グランドデザイン」を進化させ、与野党、関係団体と医療政策について本質的、建設的な議論をしていくとした。

　会見で中川俊男常任理事は、答申に至る経緯を振り返り、「中医協の権限が大幅に縮小されたかもしれない」と指摘。改定財源の使い方や手当ての仕方は中医協での議論の結果で決めるべきだとして、あらかじめ入院と外来の改定率が決定していたことに疑問を呈した。


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輸入ワクチンの安全性調査＝国立病院機構の600人接種（時事通信）

　外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの安全性を調査するため、国立病院機構の18病院に勤務する職員ら約600人への接種が始まった。東京都内のある国立病院では10日、26人が接種を受けた。
　調査は英グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社が、同機構の協力を得て実施。調査結果を厚生労働省に報告し、同省が安全性について検証する。
　両社のワクチンは国内での臨床試験を簡略化する特例承認を適用されており、販売後に安全性を再調査することが義務付けられている。　

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