死刑容認、過去最高の８５・６％…内閣府調査（読売新聞）

　死刑制度を容認する人が過去最高の８５・６％に達したことが６日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。

　調査は昨年１１、１２月、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施（回答率６４・８％）。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は２００４年の前回調査より４・２ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より０・３ポイント減の５・７％だった。

　容認の理由（複数回答）は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が５３・２％、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が５１・５％と続いた。

　廃止の理由（同）は最多が５５・９％の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が４３・２％だった。

　公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた７６・１％のうち、殺人などの時効２５年について「短すぎる」と回答した人は「どちらかといえば」も合わせて５９・３％。「長すぎる」の８・４％を大きく上回った。「これくらいでよい」は２２・４％だった。

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