東日本大震災の義援金を受けつけている日本赤十字社など4団体は、6日、岩手、宮城、福島など
15都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」を東京都内で開き、合計1200億~
1300億規模となる第2次分の配分方法を決定した模様。
死者・行方不明者数と損壊住宅数などを合計した各自治体の被害規模に応じて分けることとし、
各世帯等へ渡す金額については、都道県が実情に合わせて決めることになったようだ。
東日本大震災の義援金を受けつけている日本赤十字社など4団体は、6日、岩手、宮城、福島など
15都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」を東京都内で開き、合計1200億~
1300億規模となる第2次分の配分方法を決定した模様。
死者・行方不明者数と損壊住宅数などを合計した各自治体の被害規模に応じて分けることとし、
各世帯等へ渡す金額については、都道県が実情に合わせて決めることになったようだ。
枝野感冒長官は6日午前の記者会見で、菅首相の退陣後、期限付きで民主、自民両党を中心とする大連立を進めるべきとの
意向表明したようである。大連立を支持する意見は政府内にも広がった模様。ただ、両党の連立協議の前提となる首相の退陣
時期については、菅首相が「夏」とする意向とみられるのに対し、自民党は6月中を主張しており、与野党で駆け引きが続いて
いるようだ。
枝野官房長官は4日午前のテレビ東京の番組で、「そんなに長く居座る気持ちは首相には全くないと思う」と
述べた模様。首相が2日の記者会見で福島第一原子力発電所事故収束まで続投する意向を示したという見方
を否定し、9月の日米首脳会談についても、「(首相は)自分が出る趣旨のことは言ってない」と語ったようでる。
民主党の安住淳国会対策委員長も「首相は夏頃をメドに重大な決断をすると考えている」と述べた模様。
菅首相に早期退陣を求める声が4日午前、民主党執行部や政務三役からも公然と上がったようである。
菅首相が退陣を示唆しながら早期退陣を否定した事で、3日、野党だけでなく、民主党内からも批判が
噴出したようである。閣内からも、早期退陣を求める声がでたが、首相は政権に改めて強い意欲を表明。
退陣時期をめぐる攻防は今後一段と激化しそうな模様。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で計画的避難区域となり、国から5月中旬をめどに全域の避難を
もとめられた福島県飯舘村で31日、唯一のディサービス施設「いいたてディサービスセンター」が休止した
ようである。約10人の職員が、最後の利用者と握手したり手を振り合ったりして別れを惜しんだようである。
週2回通い続けた同村の坂本チヨさん(90)は、「施設はたのしかった。もうちょっと長くいたかった」と残念
そうだったようである。飯舘村では31日までに8割近くの住民が避難したが、避難が完了するのは7月頃に
なる見通しのようである。