冨田麻里（7thclouds公式ツィート @7thcloudsだけど忘れちゃいけない。自公み賛成多数へ追い込んだのは悪法特定秘密保護法作成者民主党提出「対案」実態が民主党政権時代民主党自身が決めた１０年懲役刑が５年への小手先の詐欺対案しかも民主党岡田氏によれば(自民党官房長官発言と異なり)民間人も広く懲役刑に処すこと中身としていたことから
と同時に、忘れちゃいけない。有権者が「反自民」と言いながら、採決の時には、自民党に賛成するか、自民党案よりもより広範に深刻な人権侵害を多数決による形式的法律で許容する反民主主義推進する反自民原理反共反米原理勝手連か維新かに投票することを恰も正義かのように感じ続けていることの結果だ
安倍自公政権も民主党みんなの党生活の党維新の会未来緑の党どれもがあらゆる選挙公約破り続けている
消費税増税回避軽減税率公約も給付付きも消え自公も民主党みんなの党維新の会未来緑の党どの政党も民主野田政権作成特定秘密保護法案や人事院の権限立法府に移す三権分立破壊内閣人事局公約外！廃案を！民主政権生維み未緑推進議員定数削減一院制医療費窓口負担増への反対と軽減税率導入自公政権の責任
自公み強行採決に追い込んだ民主悪対案。野田政権時民主党が作成した特定秘密保護法案は時の行政の長が指定した「特定秘密」の公表あれば最高１０年懲役刑と民主自身が定めたくせ対案小手先で５年にしつつ却って懲役刑処罰対象を公務員(自公み)から民間人に広げると民主岡田氏明言し自公み追い込んだ
容認できない特定秘密保護法案:特定秘密は機密より広く、刑罰が妥当する秘密かどうか秘密の妥当性や秘密の特定時期も争うこともできない公務員の表現の自由法の下の平等事後法の禁止人権保障のためのやむに止むを得ない最小限で明確な処罰根拠処罰行為明らかな法による処罰の原則に反する特定秘密保護
自公みの特定秘密保護法案の処罰対象を公務員に限るとの答弁怪しい。しかもそもそも公務員に限れば許されるとものではなく法の下の平等表現の自由の侵害。民主党に自公案をより悪化されるのは論外だからと言って法による処罰侵害し一旦法律になればとんでもない世界に類をみない人権劣位法廃案しかない
自公みの特定秘密保護法案の処罰対象を公務員に限るとの答弁怪しい。しかもそもそも公務員に限れば許されるとものではなく法の下の平等表現の自由の侵害
民主党に自公案をより悪化されたくないからと言っても特定秘密保護法案は廃案しかない。民主野田政権が有識者会議に作成させた特定秘密保護法案は、構成要件明確で人権保障に最小限止むを得ない範囲での人権制限のみ認める法によらなければ処罰されない権利侵害する世界に類をみない人権劣位法だからだ
笠井あきら @akibacsi11月26日、国会は終日、秘密保護法案の衆院採決強行への怒りに包まれました。午後、「戦争する国をめざす秘密保護法に反対し、いのちを守ろう」宗教者アピールに3003人賛同。夜は国会正門前にも自発的に1000人超。怒?? pic.twitter.com/UDT3Kb4XJ5
しんぶん赤旗 @akahata_PRドイツでは、国防機密に対するスパイ行為や公務員の守秘義務違反を「秘密漏えい罪」として、５年以下の禁錮と定めています。しかし昨年６月、ジャーナリストの報道については、「報道の自由強化法」が連邦議会で採択、施行され、ジャーナリストを漏えい罪の対象として起訴することがきわめて難しい…
毎日ｊｐニュース速報 @mainichijpnews
原田あきら @harada_akiraというわけで明日の朝、緊急宣伝やりまーす！！南阿佐ヶ谷へ７時半から９時の間に来てくれる人大募集ー！！！ってくるのか、こんなツイートだけで…いや、ボクは日本の民主主義の底力を信じる。RT @kana1959 明日朝、抗議の朝宣してください。
ブルームバーグニュース日本語版 @BloombergJapan
ニュース速報(一般) @FlashNewsJP[北米]ナスダック、4000台で終了＝ダウは最高値更新―米市場 - 時事通信 j.mp/17RHI92 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式市場で、ハイテク株中心のナスダック総合指数が前日終値比23．18ポイント高の4017．75と、終値ベースで20…
日経電子版 ビジネスリーダー @nikkei_business
TOKYO FM 「TIME LINE」 @TOKYOFMtimelineピックアップは「秘密法案、外国人ジャーナリストはどう見る！？」。特定秘密保護法案はきょう、参議院で審議入りしました。 反対の声も大きいなか、会期末まで1週間あまり、審議は尽くされるのでしょうか？ 海外メディアの意見を聞きながら考えます。#tokyofm_timeline
時事コム国際・政治 @i_jijicom_inp
くわちゃん 平和憲法守ろう!原発ゼロ! @kuwachan56日本共産党は1955年の原子力基本法制定に反対して以来、原発問題の国会質問1,000回以上。2006年に吉井衆院議員(当時)が津波による電源喪失を警告した。
原発建設に反対する住民の皆さんと共同し25ヵ所で建設阻止。70年代以降、新たに計画された原発で稼働させたのは一つもない。
Reuters World @ReutersWorldInsight: After lost decades, hopes rise for Congo dam to power Africa reut.rs/InTxut
