健康保険組合連合会(健保連)は2月12日、全国5都府県のターミナル駅前などでサラリーマンらにビラを配布し、来年度予算案に盛り込まれた全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが肩代わりする特例措置への反対を訴えた。
特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を、現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。
健保連は、▽高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべき▽国庫補助を「肩代わり」させるのは国の責任放棄▽協会けんぽの国庫補助拡充は全額国費で賄うべき―などと訴えている。
この日東京では、東京駅丸の内北口で午前8時頃から、平井克彦会長ら本部役員が先頭に立ち、約30人体制で配布を始めた。小雨が降る寒空の下、出勤途中のコート姿のサラリーマンらに、1000枚のビラを手渡した。
街頭ビラ配布は東京のほか、神奈川、愛知、大阪、福岡で実施。全国で約7500枚を配布する予定だ。
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