拉致支援法案、衆院委で可決（時事通信）

　衆院拉致問題特別委員会は16日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。週内にも衆院を通過する見通し。
　日本永住を決めた拉致被害者は同法に基づき、2005年4月から給付金の支給を受けているが、今年3月に支給が打ち切られるため、被害者らが延長を求めていた。　

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