グループホームの防火体制点検を―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日未明に発生した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制などを点検するよう求める通知を都道府県などにあてて出した。

　通知では、▽非常災害に関する具体的計画の策定状況▽非常災害時の関係機関への通報体制などの構築状況▽定期的な従業者に対するこれらの周知状況▽定期的な避難訓練の実施状況―の4点について点検を行うよう求めている。

　認知症高齢者グループホームなどの防火安全体制をめぐっては、昨年4月に施行された消防法施行令で、延べ床面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が、また、すべての施設に自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備の設置が新たに義務付けられた。しかし、既存の施設については設置が2011年度末まで猶予されている。通知では、火災に対して一定の効果が期待できるとして、速やかに設置を進めるよう求めている。

　「みらいとんでん」で発生した火災では、入所者7人が死亡した。この施設は木造2階建てで、自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備は未設置だった。延べ床面積は約250平方メートルで、スプリンクラー設置の対象外だった。


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学校と自治体の連携強化を―麻しん対策推進会議（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。

　国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。

　会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4-12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人(第3期)が65.8%、高校3年に相当する年齢の人(第4期)が56.6%にとどまっていることなどが報告された。
　また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。

■「接種率の低い自治体、厚労省が指導を」-蒲生委員
　委員からは「(麻しん対策を)よくやっていただいている自治体もあるが、全国には広がっていない」(畑秀二・SSPE青空の会副会長)、「08年、09年と予防接種率が低いままの自治体もある。厚労省は、ぜひ指導してほしい」(蒲生真美・「こっこくらぶ」編集長)など、麻しん対策への自治体の“温度差”を懸念する声が相次いだ。加藤座長は、自治体と学校関係者の連携をさらに強化する必要性を強調した上で、同会議が年に数回程度しか開かれていない点について、「この会は形式的な会ではない。もっと頻繁に行うべき」と指摘した。


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ドラム缶２遺体事件の証拠紛失「捜査に影響ない」 大阪府警（産経新聞）

　大阪府阪南市の車庫にあったドラム缶から、平成１６年１２月に失跡した大阪府和泉市の元社長夫婦の遺体が見つかった事件で、失跡当時に夫婦の自宅から採取した毛髪や血痕などの資料数点を府警が紛失していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。府警幹部は「捜査に影響はないと考える」と話している。

　府警によると、元社長の浅井建治さん＝失跡当時（７４）＝と妻のきよさん＝同（７３）＝は１６年１２月４日朝に自宅から行方不明となり、室内に血痕があったことから府警が捜査。夫婦宅で毛髪や血痕を採取した。

　昨年１１月２５日に夫婦の遺体が発見され、死因が頭部を殴られた脳挫傷だったことから、府警は殺人事件として捜査。証拠品の確認をしたところ、失跡当時に採取した毛髪や血痕数点の紛失に気付いたという。

　府警は、夫婦の車と高級腕時計３個を盗んだ窃盗容疑で、夫婦方の新築工事に携わっていた元建設作業員、鈴木勝明被告（４２）＝一部で起訴済み＝を逮捕。府警は鈴木被告が夫婦の死亡について事情を知っているとみて強盗殺人容疑を視野に捜査しているが、関与は否定しているという。

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桑名市課長を逮捕＝4000万円詐取容疑－愛知県警（時事通信）

　石油取引に関する架空のもうけ話で4000万円を詐取したとして、愛知県警捜査2課などは9日、詐欺の疑いで、三重県桑名市環境政策課長太田耕史容疑者（53）＝同県東員町南大社＝を逮捕した。　

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地域主権戦略会議 大阪・橋下知事が改革案を提示「都市間競争の時代」（産経新聞）

　政府は３日午後、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）の第２回会合を首相官邸で開いた。国の出先機関の原則廃止をはじめ、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、自治体が自由に使える「一括交付金」の導入などの改革案について意見交換。地域主権実現に向け、今夏をめどに策定する地域主権戦略大綱（仮称）に盛り込む本格的な作業をスタートさせた。

　大阪府の橋下徹知事は「国よりも都市間競争の時代に突入する。広域行政に成長力を持たせるべき」などと主張。国の形を中央と広域行政体、基礎自治体の３構造に分け、地方政府を設置する構想や地方公務員改革などを提案した。

　鳩山首相は冒頭、「（地域主権実現への工程を示した）原口プランに実行力を持たせ、国と地方のあり方を抜本的に変えていく会議としたい」などとあいさつした。

　地方に影響を及ぼす国の政策について閣僚と自治体代表者が話し合う「国と地方の協議の場」を設置する法案と、義務付け・枠付けの見直しなどの２法案を了承した。

　今後の予定として、３月中にも義務付けと地方への権限移譲に関する集中審議を開始することで合意。同時に、地方の裁量権を拡大する一括交付金の制度化に向けた検討や国の出先機関改革の審議も順次進めていくことを確認した。

　意見交換では、橋下知事は「（民主党の）国の形の最終ゴールが見えない。基礎自治体、広域行政体はどういう組織にすればいいのか分からない」などと指摘した。

　また、会議で出先機関改革を担当する北川正恭早稲田大院教授は「膨大な事務が地方に義務付けされている。各省の反発は予想され、改革には相当の覚悟がいる」と話した。

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