ハローワークや社保庁業務 市場化テストのモデル事業となる

2004年11月23日(火) 産経新聞社

「　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は二十二日に開いた会合で、ハローワーク（公共職業安定所）や社会保険庁の関連業務を、来年度に実施する市場化テスト（官民競争入札）のモデル事業の対象とする方針を確認した。年末の答申に盛り込む方向で関係省庁と調整する。


　同会議が十七日までに実施した対象事業の公募では、企業などから計百十九件の提案があったが、ハローワークや社会保険庁の関連業務の民間開放を求める意見が最も多かった。同会議は、残りの提案も実現に向けて折衝を進める方針だ。」


官民競争入札とは本当に恐れ入りました。
最近の風潮として何でも民間が良いような風潮だが納得いかないことが多い。私自身も民間企業に勤めているが敢えて意見を言わせていただくと民間企業はあくまで営利を目的としているので国の将来展望をふまえた活動は無理である。たとえば「ハローワーク」の業務に参入した場合、一人一人の将来のことなど関係なしに無理やり、その場しのぎの就職の大量生産となるのではないのか？
また、優秀な求職者は良いが平均評価以下の求職者は効率が悪いので放置されるのではないのか？
優秀な人材は今までと同じようにヘットハンターが対応すれば良いわけだし、求職者が資金的に余裕があり民間企業にお金を払っても就職相談したいのならば求職者自身が考えれば良い。
官と民はしっかりと住み分けをすべきだと思う。
私には、官民が競争入札するなんて信じられない発想だ。単純に金銭に換算できない部分をどう評価するのか？さらさら疑問である。
私はむしろ民間企業が新規に参入するのならプロ野球界ではないが保証金を積ませる、簡単に撤退させない、個人情報等のリスク管理等の徹底と大きな足かせが必要だと思っている。そのくらい官のエリアに新規参入するには責任と覚悟が必要である。
ハローワークの業務に関していえば官民を競争入札させるのではなく、相談窓口を増やし民間企業の人事経験者を増員することと、現在、簡単な履歴書で「運転免許」「パソコン経験」ぐらいの確認しか出来ていない部分の対応をしっかりした経歴書を作成させ、求職者の自信をつけさせることだけで就職率は充分伸びると思っている。
まったく、官民競争入札とは民間開放推進会議のメンバーの顔が見てみたい。
オリックスの宮内さんや竹中大臣といったデジタル人間の考えていることは訳がわからない。彼らは日本の国が後でどうなれ関係ない人たちだ。
今の若い世代がネットの中で「ハローワークの民間参入」に不安を覚えて喧喧諤諤、議論しているのを知らないのか？
私自身がもし、会社の業務として相談窓口担当をやるとしたら自分の会社の人事評価を考慮して相談者の細かい相談には親切に対応する時間はとれないし、本人の将来のことまで頭がまわらないだろう。今日は一日で何人、就職させたの世界だろう。
車の生産工場のラインでない、相手は人間だ。
民間の新規参入については慎重に議論すべきだ。

中国教科書の歪曲問題について

中国教科書「韓国戦争は韓国の侵攻によるもの」

「韓国戦争（１９５０～５３年）は、韓国が北朝鮮を侵攻し開始された」。中国の歴史教科書に記された内容だ。「世界第２次大戦で日本が敗北した最も大きな理由は中国の抵抗運動。日本の中国侵略についての米国の態度は虚しい道徳的批判にとどまった」。

米紙ニューヨークタイムズが６日報じたところによると、大半の中国人は第２次大戦が米国の勝利で終わった、との事実を知らずにいる。同紙は「わい曲と省略の中国教科書」という見出しの記事で「中国の学生は、中国が一度も侵略的な戦争を起こしたことがなく、自己防御のための戦争だけに臨んだと深く信じている」と伝えた。

政治的に敏感な部分には触れずにいる。▽中国人民解放軍が１９５０年にチベットを侵攻したこと▽１９７９年にベトナム戦に介入したこと－－などがそれだ。１９５０年代に毛沢東が主導した「大躍進運動」によって、約３０００万人が飢餓で死んだとの事実も習わない。ある教師は「現代史になるほど、さらに政治的になる」と打ち明けた。

韓敬煥（ハン・キョンファン）記者 <helmut@joongang.co.kr >


中国からいわせるといつのまにやら「朝鮮戦争」は韓国が北朝鮮に侵攻したらしい。そして第２次世界大戦は中国が連合軍をバックアップして勝利したらしい。
中国の学生達はこういう教育をうけて世界に出て、しっかりと社会生活に対応できるのか？
いつもはストレスのたまる日本の国もまだ、ましかと妙に納得する。
中国も他国の「歴史教科書」に因縁つける前に自国の歴史教育をしっかりしろといいたい。
総理の「靖国参拝問題」についても日本の国として、中国・韓国に絶対に中途半端な妥協はいけないと再確認した内容だ。空恐ろしい！！

金正日政権崩壊のシュミレーション

アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）というアメリカ保守系シンクタンクの取りまとめた「韓半島仮想シナリオ」という金正日政権崩壊のシュミレーションには度肝を抜かれた。
今年の４月には安倍晋三議員がそこで講演している。安倍晋三議員の最近の強気発言を振り返るとその影響もあるのか？と勘ぐってしまう内容だ。

シュミレーション
①金正日の急死により、北朝鮮政権内の権力闘争が勃発。軍部は金正哲に権力を渡
さず。約一週間、金一族に対する忠誠派と反対派の内戦　
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中国人民解放軍が北朝鮮秩序回復を名目に北朝鮮に侵攻。大量の難民が発生。　
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内戦を続ける忠誠派と反対派が北朝鮮の核使用を宣告。米・韓・日が介入決意。　
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米軍が空爆。米軍のサポートを受けて韓国陸軍部隊が平壌に進撃。
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長距離砲の攻撃をうけソウルで多数の死傷者。日本の米軍基地・都市は核を搭載していないノドンミサイルの攻撃を受ける。　　

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米軍と韓国軍が北朝鮮地域の３分の２を占領し、中国軍は５分の１を占領。残りの地域は緩衝地帯とする。

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金一族と側近達は中国に逃げ込む。亡命政府を樹立する約束を中国政府にもらう。


上記のシュミレーションで数万人単位の犠牲者を想定している。ただし、このシュミレーションはまだ、良い方だろう。万が一、北朝鮮がレッドライン（北朝鮮の核関連物質が第三国への移転の兆しがある時）を超えた場合はアメリカによる先制攻撃の可能性が大きくなる。アメリカ海軍と空軍による空爆だ。その場合の犠牲者は桁が変わるほど増える。

北朝鮮も独裁国家といわれながら他国の人間に勝手にシュミレーションされるのも孤独な話だ。アメリカ以外の日本・中国・韓国・ロシア等も現在、何パターンかシュミレーションし準備してあるのだろう。
それにしても都市に飛んでくるノドンミサイルはどのくらいの威力なのだろうか。国会・首相官邸・防衛庁・霞ヶ関等と近い場所にいる私としては人ごとではいられない。戦争も遠い世界のことと思っていたが間近に迫ってきた。ミサイルも問題だが戦争と同時の国内のテロ対策は大丈夫なのか？原発等がやられれば相当な被害を被ることになる。政府の真剣な対応を望んでいる。





　
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北亡命政府、来年に日本で樹立

「韓国、中国、ロシア、モンゴル、カザフスタン、日本に所在する6つの脱北者団体の代表らが、さる19～20日に日本の東京で「反金正日国際会議」を開き、来年の3月頃に日本で北朝鮮亡命政府を樹立するように合意した、と自由アジア放送(RFA)が30日に報道した。

　参席者らは、北朝鮮の民主化のためにはより強力で組織的な機構が必要だということに意見を集中し、仮称「北朝鮮亡命政府」を樹立することに合意した、と放送は伝えた。
　会議には朴甲東(前南労働党総責)、「朝鮮民主統一救国戦線(日本)」議長をはじめとして、チョン・サンジン(前北朝鮮文化宣伝省次官)「北朝鮮民主化のための統一連合(カザフスタン)」代表、ユ・ソンギル(前北朝鮮空軍所長)「北朝鮮民主化のための行動本部(モスクワ)」代表、洪ソンス(前金日成秘書)「金日成・金正日打倒運動本部(モンゴル)」代表などが参加した、とこの放送は言い伝えた。
　オブザーバーの資格で今回の会議に参加した「自由大韓民国を守る海外同胞連合」議長ソン・チュンム(在米同胞)氏は、放送とのインタビューで「朴甲東議長の場合、高齢に資金難と、これまで非常に多くの困難を経験した」として「北朝鮮の人権法施行で、この方たちが多くの勇気を得た」と語った。
　ソン氏は「今回の会議で、参席者らは亡命政府代表として黄長前北朝鮮労働党秘書を望んだが、黄氏は異見を持っていると見られ、今後3～4ケ月の時間をおいて議論する計画だ」と明らかにした。」（北朝鮮ニュース）



北の亡命政府の日本国内樹立には迷惑だとの意見が多い。
私個人の意見を述べさせてもらえば日本が最終的に大金を拠出しなければならないのならばしっかりとイニシアティブを握ったほうが良いと思う。
今、盛んに中国、韓国が経済特区なるもので先行投資しているのは最終的に日本からの資金により相当な経済効果があるからである。一説には２兆円を超えるといわれている。
亡命政府の援助をしながらせめて拠出する資金の半分は公共予算の削減で衰退している日本のゼネコン業界や通信関連業界等が潤うような形で仕事をとる。最終的にとれなければ日本政府の大失態になるだろう。
今回の北亡命政府の日本国内樹立に関しても政府が正確に把握しバックアップしているなら問題ないが万が一、勝手に「日本国内に樹立」と発表されているようでは大問題だ。
よもやそういうことはありませんよね。小泉総理と外務省。

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南京大虐殺「歪曲」本宮ひろ志漫画が抗議受け休載

「週刊ヤングジャンプ」で連載中の漫画「国が燃える」（本宮ひろ志氏作）に登場した南京大虐殺の描写に対し、地方議員グループが「歴史を歪曲（わいきょく）している」と抗議したのを受け、発行元の集英社は１３日、２８日発売号から当分、この漫画を休載することを明らかにした。集英社は「描写の参考にした写真は『捏造（ねつぞう）された』との指摘もある。そういう資料を使ったのは不適切だった」としている。

　「国が燃える」は昭和初期の官僚の半生を描いたフィクションで、平成１４年１１月から連載。９月１６日発売号と２２日発売号で、旧日本軍が南京で市民らを殺害する様子を描いた。

　「集英社問題を考える地方議員の会」（代表・犬伏秀一東京都大田区議）は今月５日、（１）戦争の真実として漫画化している（２）真偽定かでない写真を用い、１００人切りを事実として記載し、意図的に歴史を歪曲している－などと文書で抗議していた。

ZAKZAK 2004/10/13　　［引用］

子供時代は「本宮ひろ志」のファンで男一匹ガキ大将、俺の空、硬派銀次郎、男樹、挑戦者、山崎銀次郎そして最近テレビで放映されたサラリーマン金太郎と結構、硬派な男に憧れて読んだものです。
それにしても今回、なぜ中途半端に「南京大虐殺」を取り扱ったのか？写真まで導入してしまったのはやはり問題だろう。
私が好きだった本宮ひろ志は「アメコミ」と違って自身でストーリーを考えているのだと思うのだが？
このような内容は中途半端には扱わないほうが良いと思う。地雷を踏んでしまったとしか思えない今回の事件。
私個人は３０万人の虐殺等はまったく信用していない！！２０万人の南京市民を全員殺してもまだ、１０万人足りない状態では無理だろう。
それにしても今だにネットで抗議の輪が広がっているのには驚いている。中国の抗日運動も問題だが、日本国内のネットの中も中国に対してはだいぶ過激になってきている。要注意だ。

ＤＰＦデータ試験データ偽造と規制問題について

一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）が主導した条例によるディーゼルトラック・バス・特殊自動車のＰＭ（粒子状物質）規制の後付け装置、ディーゼル専用粒子状物質浄化装置（ＤＰＦ）の試験データを偽造した三井物産。東京都は他メーカーの２３種類のＤＰＦについても再検査する予定だ。
また、東京都の性能実験の際に派遣された東京都の環境局職員が工場関係者と釣りに出かけて実験に立ち会っていなかったことが発覚。
今回の件は偽造するような民間企業も企業だが認定する側の方にも大いに責任がある。規制をかける側に何のために急いで条例まで作り、自動車を利用する消費者に費用負担までさせて規制したのか意味がわかっていなかったとしか思えない。
知事のパフォーマンスにしょうがなく付き合った感じだろうか？
三井物産は全国で装着されている約４０，０００台のうちの４０％のシェアを持っている。
大掛かりな補助金をつけて出発しただけに大問題だ。
三井物産は補助金を返し、装着している車両について新しい装置の付け直し・休業補償等を含めた損害賠償問題に対処しても失われた信用はもどらない。
自社の信用をなくすだけでなく日本の信用もなくしたということを忘れてはならないと思う。
これだけの大企業が試験データを偽造する日本とは？
補助金が半分出るにしてもトラック業者等がやっとの思いで資金を調達して装着した装置が試験データを偽造したまがい物とは？
これから再検査される他のメーカーからは偽造品が絶対に出ないことを祈るが不安だらけだ。
それにもっと大きな問題は一都三県の条例と国のＮＯｘ・ＰＭ法の規制がリンクされていない状態で新車を購入できない個人事業主・企業等は二度も装置を付け直さなければならない状態に置かれている。
一都三県はＰＭのみであるが猶予期間が短かったためにあわてて装置をつけたところが多かった。
ＤＰＦの装置によってはＰＭにしか対応していないものが多々あるからだ。
国の規制はＮＯｘ（窒素酸化物）にも対応しなければならない。国は対象地域に使用の本拠地がある自動車。一都三県の条例は一都三県を走行する自動車全て。そして国の方が猶予期間は一都三県よりも長期に亘る。
なぜ、国と地方がうまく連携できないのか本当に日本は不思議な国である。補助金も国と地方と二本立てである。
まして、世界の環境問題に絡んだ大掛かりな取り組みに関しては国と自治体と民間企業と消費者を巻き込んだ一体の仕掛けがなぜ、出来なかったのだろうか？それこそ国民の血と汗と涙で稼いだ結晶の無駄遣いである。結局、日本という国は全てに関して弱いものだけが苦労する国なのだろうか？
今回の件は日本国内でしっかりとした対応をすることにより環境問題に対する日本の取り組みの姿勢のアピールとビジネスチャンスを世界中に広げることが出来たのにと誠に残念でならない。


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日本は何処へ向かおうとしているのか?

定率減税縮小・廃止、配偶者特別控除廃止、住宅ローン減税の縮小、年金保険料の引き上げと給付減、雇用保険料の引き上げと給付減と企業のリストラ、介護保険料の引き上げと給付減、来年度からのペイオフ解禁等々と個人に広がる不安の嵐。
年金の給付減など最たるもので現在、給付を受けていてだんだん体力が落ちてくるのを自覚してきた先輩世代からすると国を告訴したいぐらいだろう。今更、「国が大変だから年金を減額してください」といわれても働くことも出来ない。民間の保険会社でさえ、配当金は別にしても規約どおりの保険金が支払われなかったら営利企業として成り立たないではないか。
平気で国民に対する約束を破る政府に対して今更、日の丸の国旗掲揚、国家斉唱といってもいうことを聞かない国民達がいてもしょうがないくらい情けない国に成り果ててしまった。
現役で働いている国民もこれだけの負担増では少子化の回避等といわれてもとてもではないが子供を生み育てることもできないではないか？
これからも消費税の増税（２５％などという説もある）・相続税の増税等はかならずあるし地方への補助金カットによって必然的に個人負担が増大するだろう。また、自治体が助成している公共病院の統廃合とかならずやアメリカなみに金持ちしか病院に行けない流れになってしまうのだろう。（加入している民間保険のランクで病院のランクも決まり、保険に加入していなければ受付もしてくれない。）
今後導入される混合診療についても表向きいかにも規制緩和の流れに見えるが実は将来、風邪等でも保険がきかない恐れがあるということだ。医療費が払えないために風邪をこじらせて亡くなるということが日常的になるかもしれない。
日本の国民が真面目に働いたお金は一体、何処へ行ってしまったのか？
それにしてもその昔、「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」と言われてたたかれた今の財務省あたりの主導で国民に負担増を押し付ける小泉総理は許せない！！
国民に負担を押し付ける前にやることがあるだろう！！と言いたい。
国民の意見を代弁してくれる政治家もいないのなら「民主主義国家」という詭弁はやめて「小泉独裁国家」といわれた方がすっきりする。国会議員もいらないとなれば政党助成金・議員歳費・議員年金等の負担もなく財務省も大いに喜ぶだろう。
トップを変えなければ「日本沈没」に刻々と近づいている気がしているのは私だけなのか？

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プライバシーマーク制度について

最近、インターネットや住基ネットなどのネットワークのインフラが本格的に普及した。
そのため、個人情報は簡単に情報流出される危険にさらされるようになった。
私の会社もクライアントからプライバシーマーク制度の相談が増えてきたため今後の事業の拡大を考慮し認定支援コンサル事業を開始することになった。
そのために多岐にわたるコンサル会社を調査して驚いたのはコンサル料の高さである。
最近では官公庁の入札条件にも加えられ始めたこともあり中小・零細企業でも無理をして認定をとらなければならないのだが簡単なコンサルでも２００万円以上、大手企業などは１，０００万円単位のコンサル料を払わなければならないとは？
本来、社内の体制をしっかりとして時間をかければ社内の社員だけでもとれるのだろうが仕事をとるためには一日も早く、認定をとらなければならないと資金の準備をしてノウハウのあるコンサル会社に依頼するのが通常の流れになっている。
自前でセミナー・研修に出ないで認定を受けようと思ったら２年たっても難しいかもしれない。
また、何百万かけて認定がとれてもプライバシーマーク制度はあくまで日本国内だけでしか通用しない。
そして更新のたびに費用がかかり、管理するためにコンサル会社に依頼してと今後、永遠に管理しなければならない。
やっと「ＩＳＯ」が落ち着いたと思ったら今度は「プライバシーマーク」と本当に忙しいものだ。
確かに今のネットワーク社会はＣＤ－ＲＯＭ一枚で大量の情報が流出してしまうのは事実だ。
一度、外に出てしまった情報は収拾がつかない。
ただ、少なくとも政府の決定した制度の認定を受けるときに慌てるのではなく企業のあたりまえのリスク管理として普段から意識して管理して欲しいと思う。
私もすぐに何社かコンサルしなければならないがなるべく低価格のきめ細やかなコンサルの仕事をしたいとしみじみ自戒している。

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