＜札幌ホーム火災＞福祉施設の指導を都道府県に通知 消防庁（毎日新聞）

　札幌市北区のグループホーム「みらい　とんでん」で７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は１３日、各都道府県に社会福祉施設の防災対策を徹底するよう呼びかける通知を出した。通知では消防用設備の設置促進や夜間の応急体制確保などを求め、消防法令違反など防災上の不備がある施設に対して改善指導を強化するよう呼びかけている。【袴田貴行】

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内需戻っていない＝10～12月GDPで－内閣府副大臣（時事通信）

　古川元久内閣府副大臣は11日の定例記者会見で、昨年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が実質年率3．8％増を記録したことについて「輸出に頼っている面が大きく、雇用者所得も伸びていない。内需が本格的に戻ってきた状況にはない」と厳しい見方を示した。
　一方、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターが前年同期比2．8％減と過去最大の下落率となったが、古川副大臣は「デフレの度合いが深まっているとは思っていない」と指摘した。　

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岡田外相、北方領土を視察（時事通信）

　岡田克也外相は7日、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土の歯舞諸島などを陸上から視察した。外相はこの後、同市内で開かれた元島民や返還運動関係者らとの対話集会に出席した。
　集会を終えた外相は「国際会議の場なども利用し、メドベージェフ・ロシア大統領と鳩山由紀夫首相が会うことで、（領土問題を）具体的に前進させる機会にしなければならない」と記者団に述べ、鳩山政権下で領土問題の進展を図る考えを強調した。　

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７０００万円横領容疑、会社社長を再逮捕 警視庁（産経新聞）

　顧客からの預かり金の一部約７０００万円を着服したとして、警視庁中野署は１０日、業務上横領の疑いで、東京都中野区上鷺宮、不動産会社社長、永久富一被告（５９）＝私文書偽造・同行使罪で起訴＝を再逮捕した。同署によると、永久容疑者は容疑を認めている。

　同署の調べによると、永久容疑者は弁護士事務所の出納係として勤務していた１９年７月下旬～２０年４月上旬、埼玉県戸田市の無職女性（６０）から債務整理や相続税手続き代として預かっていた約２億数千万円のうち、計約６８００万円を勝手に引き出し、横領した疑いが持たれている。

　永久容疑者は事務所の通帳や印鑑を１人で管理しており、横領した金は経営する不動産会社の借金返済に充てていたという。

　永久容疑者は２０年１２月に死亡した弁護士になりすまして文書を偽造したとして、今年１月に逮捕、起訴されていた。

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トランス社架空増資、鬼頭被告も逮捕（産経新聞）

　経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」（東京都港区）をめぐる架空増資事件で、警視庁捜査２課は９日、金融商品取引法違反（偽計）などの疑いで、新たにファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告（３５）＝別の法人税法違反罪などで起訴＝を逮捕し、証券取引等監視委員会と合同で関係先を家宅捜索した。

　架空増資による金商法違反容疑での逮捕者は６人目。

　同課の調べによると、同社は２０年７月、新株予約権の発行による第三者割当増資を行うと公表。鬼頭容疑者は健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者（４４）＝同法違反容疑で逮捕＝らと共謀して８億８８００万円の入金があったよう偽装し、同７～８月、架空分を含む約３１億円を増資したとする虚偽情報を公表した疑いが持たれている。

　黒木、鬼頭容疑者はトランス社を実質的に支配しており、架空増資を主導したとみられる。

　同社は増資完了を公表した直後の同９月、民事再生法の適用を東京地裁に申請している。

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