＜正倉院＞修理工期延長へ（毎日新聞）

　宮内庁は１６日、１１年度以降に着工する国宝・正倉院（奈良市）の大規模修理で、屋根の木組み部分の補強工事をすると発表した。軒先が最大約３０センチ垂れ下がっており、補強が不可欠と判断した。これに伴い、２年程度としていた工期も３年以上に延長する方針。

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＜交通事故＞重体の小３男児も死亡 名古屋・正面衝突（毎日新聞）

　名古屋市北区の堤防道路で乗用車２台が正面衝突した事故で、名古屋市西区大野木、会社員、天野正弘さん（４４）＝死亡＝の長男で重体だった小学３年、凌（りょう）君（９）が１６日夜、死亡した。２台に乗っていた４人全員が死亡した。愛知県警北署によると、凌君の死因は低酸素脳症。同署は、いずれかの車がセンターラインを越えて対向車線にはみ出したとみて当時の状況を調べている。

　事故は１４日午後７時５分ごろ発生。調べでは堤防道路を西向きに走っていた天野さんの乗用車と、東向きに走っていた同県北名古屋市、無職、犬飼利成さん（４３）＝死亡＝の乗用車が正面衝突。天野さんの車には長女で中学１年、唯さん（１３）＝死亡＝と凌君が同乗し、シートベルトをしていたという。

　現場の堤防道路は片側１車線の対面通行。車は２台とも右前部付近が激しく損傷していた。【福島祥】

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プラス改定で「バックギアからフロントギアに」―邉見副会長（医療介護ＣＢニュース）

　全国公私病院連盟(公私連、竹内正也会長)と日本病院会(山本修三会長)は3月10日、来年度の診療報酬改定の説明会を東京都内で開いた。中央社会保険医療協議会(中医協)で委員を務める公私連の邉見公雄副会長は冒頭、竹内会長の代理としてあいさつし、「バックギアからフロントギアに行って、救援機の爆音が少し聞こえてきた」と10年ぶりのプラス改定を評価した。

　あいさつの後、邉見副会長は「中医協委員としての発言」と題して講演。日本医師会の執行部が外れた昨年秋の中医協人事に関連して、「(診療側は)機関決定がなかった。みんな、現場あるいは患者本位の意見を言ったので、今回の診療側の委員は割とまともな議論をしたと思っている」とする一方、「どちらかと言うと、支払側の委員に新人が多く、バックの機関決定を重視して、柔軟な対応に欠けていたと思う」と苦言を呈した。
　来年度改定については、「急性期看護補助体制加算」の新設と「医師事務作業補助体制加算」の拡充を目玉とし、「この二つは、民主党政権が無資格者を医療に入れようと、医療を雇用の受け皿にしようというのが見て取れる」と述べた。


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＜日米密約＞藤山・マッカーサー口頭了解「存在せず」と判明（毎日新聞）

　米核搭載艦船の一時寄港に関し、政府が密約の存在を否定する根拠の一つに挙げてきた、核持ち込みを事前協議の対象にするとの「藤山・マッカーサー口頭了解」は、存在していなかったことが、９日公表された外交文書で明らかになった。政府は架空の口頭了解を６８年に文書化したが、宮沢喜一外相（当時）は７５年、英訳する際、駐日米国大使に「異議を唱えないと言ってほしい」と協力を要請していたことも分かった。長年、国会で虚偽答弁を繰り返してきたことになり、歴代首相らの責任が問われそうだ。

　これまで日本政府は、事前協議に関する安保条約と関連取り決め「岸・ハーター交換公文」の解釈を明確にするものとして「藤山愛一郎外相とマッカーサー大使との間で（核の持ち込みは事前協議の対象にするとの）口頭了解がある」と国会で説明してきた。しかし、口頭了解は事前協議の対象から除外するとした「密約」の存在を明らかにできない日本政府の「作文」だったことが分かった。

　さらに７５年３月の文書には、宮沢氏がホドソン米公使に対し「三木武夫首相とも協議したが、結論は現在の（密約はないことを前提とした）政策は到底変更できぬ、ということだった」と伝え、存在しない口頭了解の文書化というウソの上塗りを了承するよう求めた様子が記されている。

　日米密約に関する有識者委員会の報告書は、安保改定時に口頭で了解されたものが、６８年に文書化されたことについて「外交常識では考えにくい」と批判。米側の認識についても「日本政府が核搭載艦船の事前協議なしの寄港を現実問題として容認している以上、黙認せざるをえないと考えたのだろう」と指摘した。【中澤雄大】

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サイバー攻撃に無防備、１９３自治体（読売新聞）

　全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。

　住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。

　同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。

　２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。

　中には、住民の個人情報を扱いながら、１０年以上前に欠陥が発覚した古い暗号化システムを使っているサーバーが４９５台もあった。また、５年前にソフトウエア会社のサポート期間が終了し、セキュリティー対策が一切とられていない基本ソフトウエアを搭載するサーバーも２７台あった。いずれも、センターは「使うこと自体が問題」と指摘する。

　調査で「安全性に問題がある」と指摘された自治体の２８％にあたる５４団体は、調査後に実施した自治体へのアンケートでも、「予算がない」「たいしたことではない」などの理由で、今後も対策をとらないと回答していた。

　総務省では「自治体のサーバーはネットワーク化されており、一つの障害が全国に波及する恐れがある」として、自治体にセキュリティー強化を促している。だが、実際には不正アクセスによるサイト改ざんなどが後をたたず、高松市では０８年５月にサイトが改ざんされて利用者が別のサイトに飛ばされ、ウイルス感染の危険にさらされている。

　◆サーバー＝複数のコンピューターと接続してネットワークの要となり、データなどを集約したり、提供したりするコンピューター。自治体のサーバーには「メールサーバー」や公式サイトを閲覧させる「ウェブサーバー」などがある。

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