過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至（産経新聞）

　政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが１１日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」（国際教育課）と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

　閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和２４年１０月１２日に出された。第３項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

　政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟（朝連）について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

　文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、２６年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」（国際教育課）とする。

　昭和４０年１２月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第１条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

　平成１２年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。　

　このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成２０年度時点で、全国の地方自治体から計８億円の補助金が支出されている。

　文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

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　朝鮮人学校処置方針（昭和２４年１０月１２日、閣議決定）

１、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

２、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

３、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は１の原則から当然にその必要はない。

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＜奈良公園＞矢の刺さったシカ死ぬ（毎日新聞）

　奈良市の奈良公園で１３日にボーガン（洋弓）の矢が刺さった状態で見つかった雌ジカが、同公園内の保護施設「鹿苑（ろくえん）」で死んでいるのを「奈良の鹿（しか）愛護会」の職員が１５日朝、発見した。獣医によると、矢が左腹部から刺さり、肺が傷ついて気胸になっていたという。

　矢は職員が１３日に抜いて獣医が１４日に縫合手術をした。手術後は鹿苑で眠っていたが、１５日午前８時半ごろ、出勤した職員が死んでいるのを確認した。同会によると、０３年と０８年に矢などが刺さったシカが見つかっているが、死ぬのは初めて。

　同会総務課の福本千春さん（２８）は「シカと人との信頼関係がこわれてしまう。絶対にやめてほしい」と話している。県警奈良署が文化財保護法違反（天然記念物の棄損）容疑で捜査している。【泉谷由梨子】

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小中学生に企業トップが講義 私塾「寺子屋」６期生募集（産経新聞）

　企業経営者らが小中学生を対象に設立した私塾「バッカーズ寺子屋」（東京都港区）が今年で設立５年を迎え、今年７月からの６期生を募集している。

　バッカーズ（Ｂａｃｋｅｒｓ）は支援者などの意味がある。警備会社「セコム」の飯田亮最高顧問ら約５０人が支援メンバーで、「寺子屋」は１０原則に基づいて子供たちの人格を磨く新しい学びの場。

　活動は日曜を中心に、企業トップの実体験に基づいた講話や企業訪問で先端技術などに触れる機会もある。またテーブルマナーなど礼儀作法を学ぶ研修やスピーチコンテスト、合宿で維新の志士たちが歩いた山口県の「萩往還（はぎおうかん）」約３０キロを歩くなど、塾生のチームワークを含め知徳体をはぐくむカリキュラムだ。

　７月に開講し１年間。塾生は原則１０～１５歳（小５～中２）の２０人程度募集。受講料は月額５０００円のほか、年３回の合宿費用など。問い合わせは「バッカーズ寺子屋」事務局（東京都港区麻布台）（電）０３・５５７０・０５８１、ＦＡＸ０３・５５７０・０５８３。

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「名進研」社長を在宅起訴＝虚偽申告、3000万円脱税－岐阜地検（時事通信）

　愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」（名古屋市）社長の脱税事件で、所得税約3000万円を免れたとして、岐阜地検は9日、所得税法違反罪で、豊川正弘社長（60）＝岐阜市＝を在宅起訴した。
　起訴状などによると、豊川社長は2005年までの2年間に、名古屋市などの不動産の売買や賃貸で得た所得計約9500万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税したとされる。　

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厚労省が「全面禁煙」通知も…「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」 （産経新聞）

【日本の議論】

　レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に－。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は２月２５日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

■「強制力のない通知は意味なし」

　厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。

　対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。

　受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。

　厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。

　通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。

　一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス

　そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。

　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。

　その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。

　実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割がたばこをやめたいと思っているという。

　そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。

　望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

■欧米では全面禁煙を強力に推進　

　禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が２００５年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。２００７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

　英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

　この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。

　米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

　日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

■禁煙実施で売り上げ減少の不安も

　客の７～８割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約１万２０００店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。

　一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は２０年８月、ＪＲ高崎駅（群馬県高崎市）前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。

　ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね？」と、混乱を隠さない。

　せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

　市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員で、愛煙家の的場光旦さん（６２）は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

■弱腰の国に変わって地方が牽引

　国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。

　国内では、１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。

　同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。

　東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ＺＥＳＴ」「モンスーンカフェ」といったレストラン６３店舗を全国展開する「グローバルダイニング」（東京都港区）は、３月１日からシガーバーを除く６２店舗で全面禁煙を実施している。

　同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

　国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

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