やっぱり元のブログに戻ります。
http://www.exblog.jp/
行ったり来たりして済みません。
小誌執筆者
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行ったり来たりして済みません。
小誌執筆者
中国政府がと言うべきか、共産主義中国を愛でて已まない国内左翼系報道機関がと表現すべきか、いずれにせよ人民元がSDR（特別引出権）構成通貨に採用されたことで沸き立っていますが、水を差す様で少々気が引けるものの、次の質問には是非ご返答願いたいものです。
「正式採用される来年（2016年）10月1日まで、中国経済は瓦解せずにいられますか」
無理だと思います。
年内にもFRB（連邦準備制度理事会）は利上げに踏み切ります。
そうすれば、早ければ三か月、遅くともその半年後には、その影響が世界経済の原則と言う形で表面化しますし、それ以前にドル高圧力＝人民元下落圧力が発生し、中国当局が買い支えない限り、人民元は対ドルで値下がりし、資金流出と輸入物価上昇を招くことになります。
ですから、買い支える原資が尽きた瞬間、人民元は暴落しますが、そんな通貨をSDRに採用したらどうなるか、言わずもがなです。
要は、今回の決定は罠で、採用が正式決定した以上は、中国としても極端な乱高下は沽券にかかわりますからドル売り人民元買い介入を継続実施することになり、そのドルは全て外貨準備から横流しされたものです。
例のAIIBの出資金も外貨準備で賄っていますし、中国の外貨準備高ほど、表向きと実態が乖離している数字はありません。
世界の大手金融資本が人民元を狙い撃ちすることになります。
それにいずれ、ブラジルが「飛んで」しまいます。
景気後退に汚職、高失業率で土俵際まで追い込まれた大統領ですが、与党が過半数を制する下院議長（当然、与党出身）が、大統領弾劾請求を承認、邦字紙は与党が過半数だから否決の見通し何て呑気なことを言っていますが、それなら弾劾請求なんて最初から蹴飛ばせば良い訳で、議長が審議を認めたこと自体、「造反有理」の承認が出たことを暗示しています。
ご存知の向きも多いと思われますが、BRICsの名称の生みの親のゴールドマン・サックス（GS）が、いつの間にかBRICs投資ファンドの口座を店仕舞いしています。
真っ先に見限られたのは勿論ブラジル、社会の無秩序化が益々進行して、投資対象に値しないと言うのが金融機関の本音です。
その時、中国は持ちこたえられるでしょうか。
もっと率直に言えば、「曲がりなりにも米国と互角に渡り合った旧ソ連と同程度の総合力を、今の中国は持ち合わせているのか」、そして「バブル崩壊を乗り切った、当時の日本の粘り腰を、今の中国経済に期待出来るのか」、これらの質問に誰も答えいません。
中国が「突出した大国」と誤解されているのは、米国（と言うよりオバマ大統領）と習近平国家主席との個人的癒着による「依怙贔屓」に過ぎません。
そのオバマ大統領との蜜月関係も終焉を迎えつつあります。
やはり2018年春までの一期五年でお陀仏ですね、習国家主席。
（続く）
「正式採用される来年（2016年）10月1日まで、中国経済は瓦解せずにいられますか」
無理だと思います。
年内にもFRB（連邦準備制度理事会）は利上げに踏み切ります。
そうすれば、早ければ三か月、遅くともその半年後には、その影響が世界経済の原則と言う形で表面化しますし、それ以前にドル高圧力＝人民元下落圧力が発生し、中国当局が買い支えない限り、人民元は対ドルで値下がりし、資金流出と輸入物価上昇を招くことになります。
ですから、買い支える原資が尽きた瞬間、人民元は暴落しますが、そんな通貨をSDRに採用したらどうなるか、言わずもがなです。
要は、今回の決定は罠で、採用が正式決定した以上は、中国としても極端な乱高下は沽券にかかわりますからドル売り人民元買い介入を継続実施することになり、そのドルは全て外貨準備から横流しされたものです。
例のAIIBの出資金も外貨準備で賄っていますし、中国の外貨準備高ほど、表向きと実態が乖離している数字はありません。
世界の大手金融資本が人民元を狙い撃ちすることになります。
それにいずれ、ブラジルが「飛んで」しまいます。
景気後退に汚職、高失業率で土俵際まで追い込まれた大統領ですが、与党が過半数を制する下院議長（当然、与党出身）が、大統領弾劾請求を承認、邦字紙は与党が過半数だから否決の見通し何て呑気なことを言っていますが、それなら弾劾請求なんて最初から蹴飛ばせば良い訳で、議長が審議を認めたこと自体、「造反有理」の承認が出たことを暗示しています。
ご存知の向きも多いと思われますが、BRICsの名称の生みの親のゴールドマン・サックス（GS）が、いつの間にかBRICs投資ファンドの口座を店仕舞いしています。
真っ先に見限られたのは勿論ブラジル、社会の無秩序化が益々進行して、投資対象に値しないと言うのが金融機関の本音です。
その時、中国は持ちこたえられるでしょうか。
もっと率直に言えば、「曲がりなりにも米国と互角に渡り合った旧ソ連と同程度の総合力を、今の中国は持ち合わせているのか」、そして「バブル崩壊を乗り切った、当時の日本の粘り腰を、今の中国経済に期待出来るのか」、これらの質問に誰も答えいません。
中国が「突出した大国」と誤解されているのは、米国（と言うよりオバマ大統領）と習近平国家主席との個人的癒着による「依怙贔屓」に過ぎません。
そのオバマ大統領との蜜月関係も終焉を迎えつつあります。
やはり2018年春までの一期五年でお陀仏ですね、習国家主席。
（続く）
いきなり復活（復刊？）、いきなり本題です。
何時も自問自答しています、毛沢東の妻であった江青と、習近平国家主席にとっての彭麗媛女史の、いずれが「出しゃばり女」かと。
江青は約束を破って政治に口出しし、時に暴走することもありましたが、基本路線に関しては絶対忠実でした。
その証拠に、毛沢東による粛清の対象にならず、その生前において失脚しなかったのは江青と康生だけ、周恩来が頭に浮かぶ向きもあるかと思われますが、あれは粛清しなかったのではなく、出来なかったのです。
江青も彭麗媛少将も踊り子の出身なのは共通していますが、少将殿の場合は「軍戸」に属します。
中国の軍隊は原則として「閉じられた集合」ですが、同時に「開かれた集合」でもあります。
基本的に世襲制で、「民戸」と区別されている点で閉じられていますが、農民の次男坊や三男坊、更には都会の食い詰め者など、社会から爪弾きにされた輩を受け入れる点では開かれていて、一度入ったら、原則として二度と出られない点は閉じられています。
江青は「民戸」でした。
だから毛沢東亡き後、あっさり権力から引きずり降ろされました。
これに対し少将様（山東省生まれ）は、Wikiによれば、14歳で山東芸術学校に、18歳で文芸兵として人民解放軍に入隊、22歳で中国共産党に入党出来たのですから、「パパ」とか「タニマチ」がいると考えるのが自然です。
一方の習近平主席ですが、父親は習仲勲で、今の蘭州軍区に属する軍閥の領袖、それに対し彭麗媛女史の「紀家」は済南軍区、済南に比べれば蘭州は二流軍区、範長竜政治委員も済南軍区出身ですが、蘭州から共産党政治局員にまで上り詰めた者はいません。（調べた限り）
習近平氏は、父親が「軍戸」だったのですが、軍隊における血筋の良さを買われて「民戸」に移った稀有な例で、成金親父が息子に箔を付けるために高学歴を身に付けさせてサラリーマンにする心境に近いと思われます。
対して少将はその肩書通り、今も「軍戸」、済南軍区を後ろ盾にする「強面」です。
要は、習近平氏に象徴される地方政治ボスと、彭麗媛少将に代表される軍閥の連立政権が、今の中国の体制ではないでしょうか。
習主席は三流軍区の出身ですし、「軍戸」ですらありませんから、政治基盤が極めて脆弱です。
軍は夫人を通して意思表示出来ますが（勿論、済南軍区が各軍区の調整役を務めます）、「軍戸」出身の国家主席（兼総書記）は、人民解放軍ですら懲り懲りでしょう。
だから夫人が必要なのですが、軍が政治の第一線に出ることは許されません。
こんな構図ではないかと思われます。
ですから、「二人合わせて一人前」です。
（続く）
何時も自問自答しています、毛沢東の妻であった江青と、習近平国家主席にとっての彭麗媛女史の、いずれが「出しゃばり女」かと。
江青は約束を破って政治に口出しし、時に暴走することもありましたが、基本路線に関しては絶対忠実でした。
その証拠に、毛沢東による粛清の対象にならず、その生前において失脚しなかったのは江青と康生だけ、周恩来が頭に浮かぶ向きもあるかと思われますが、あれは粛清しなかったのではなく、出来なかったのです。
江青も彭麗媛少将も踊り子の出身なのは共通していますが、少将殿の場合は「軍戸」に属します。
中国の軍隊は原則として「閉じられた集合」ですが、同時に「開かれた集合」でもあります。
基本的に世襲制で、「民戸」と区別されている点で閉じられていますが、農民の次男坊や三男坊、更には都会の食い詰め者など、社会から爪弾きにされた輩を受け入れる点では開かれていて、一度入ったら、原則として二度と出られない点は閉じられています。
江青は「民戸」でした。
だから毛沢東亡き後、あっさり権力から引きずり降ろされました。
これに対し少将様（山東省生まれ）は、Wikiによれば、14歳で山東芸術学校に、18歳で文芸兵として人民解放軍に入隊、22歳で中国共産党に入党出来たのですから、「パパ」とか「タニマチ」がいると考えるのが自然です。
一方の習近平主席ですが、父親は習仲勲で、今の蘭州軍区に属する軍閥の領袖、それに対し彭麗媛女史の「紀家」は済南軍区、済南に比べれば蘭州は二流軍区、範長竜政治委員も済南軍区出身ですが、蘭州から共産党政治局員にまで上り詰めた者はいません。（調べた限り）
習近平氏は、父親が「軍戸」だったのですが、軍隊における血筋の良さを買われて「民戸」に移った稀有な例で、成金親父が息子に箔を付けるために高学歴を身に付けさせてサラリーマンにする心境に近いと思われます。
対して少将はその肩書通り、今も「軍戸」、済南軍区を後ろ盾にする「強面」です。
要は、習近平氏に象徴される地方政治ボスと、彭麗媛少将に代表される軍閥の連立政権が、今の中国の体制ではないでしょうか。
習主席は三流軍区の出身ですし、「軍戸」ですらありませんから、政治基盤が極めて脆弱です。
軍は夫人を通して意思表示出来ますが（勿論、済南軍区が各軍区の調整役を務めます）、「軍戸」出身の国家主席（兼総書記）は、人民解放軍ですら懲り懲りでしょう。
だから夫人が必要なのですが、軍が政治の第一線に出ることは許されません。
こんな構図ではないかと思われます。
ですから、「二人合わせて一人前」です。
（続く）
本格的に再稼働します。
漸く公私共に整理がつきましたので、自分のしたいことに没頭したいと思います。
http://onjiiiijno.exblog.jp/
と
http://dokkyoan.exblog.jp/
も同時再開しますので、ご愛顧の程を。
小誌執筆者
漸く公私共に整理がつきましたので、自分のしたいことに没頭したいと思います。
http://onjiiiijno.exblog.jp/
と
http://dokkyoan.exblog.jp/
も同時再開しますので、ご愛顧の程を。
小誌執筆者
休刊にしている間も、少しずつ情報収集していたのですが、驚いた記事の一つが「胡耀邦氏主役の映画作成」の一報でした。
胡耀邦元総書記（故人）は、総書記を解任されていますので、その意味では「失脚」ですが、政治局常務委員会の座を降りた時期とずれていますから、「名誉剥奪」されたと決めつけるのも躊躇われます。
映画も共青団（＝中国共産主義青年団）中央書記処書記に就任するまでの5年間に限られ、前後の微妙な部分は割愛されていますが、それでも映画制作にこぎ着けたのだから一歩前進です。
兎に角、この人物が「取り扱い注意」なのは、生誕90周年の際に、同氏を偲んだ座談会に誰が出席するかで揉めていることからも明らかです。
そして今年（2015年）は生誕100周年、11月20日が誕生日ですから、この辺りで一悶着ありそうです。
それにしても、中国は「前近代」だと断定せざるを得ないのは、「名誉剥奪（失墜）」とか「名誉回復」に、異常なまでの関心を寄せている点にあります。
近代化の前提条件の一つに「下剋上の容認」があります。
頑張れば上に行ける、だから四民平等であり、裏を返せば国民の義務の均一化及び増大です。
ですから、華族であろうが士族であろうが、怠ければ抜かされます。
今の中国では千年経っても「平民宰相」は出現しません。
権力闘争と言っても、国民党に勝利した時点でたまたま共産党（及び紅軍等）に属していた人間集団と、それらと一線を画していた団派との潰し合いであり、その勝者はかつての士大夫階級の如く、栄耀栄華を独占するだけでしょう。
権力と権利を解放してこそ、近代国家は成立し、国民国家へと変貌を遂げます。
対して今の中国は、今だに刑罰の一環として「名誉剥奪」が存在します。
そもそも中国は、「軍人」、「被支配者層」、「支配者層」に分かれています。
文民支配を理想と考える中国では、軍人出身者は格下に見られます。
ですから習近平国家主席の劣等感も此処にあります、「あいつは軍閥の領袖の息子だ」と言う陰口です。
留意すべきは、中国は僅かの時期を除いて、基本的に募兵制であること、換言すれば「軍人は世襲制、さもなくばはみ出し者の受け皿」です。
ですから習国家主席のご先祖様は、代々に亘り軍閥に所属していたか、数代前に食い詰めて軍閥の厄介になったかのいずれかです。
従って「民間人」からは蔑まれますが、秩序が乱れると威張りだします。
ただ、国共内戦は軍事力で決着がつき、その際に軍閥の中で高い地位にある人物ほど、建国後も優遇されます。
習近平氏はそう言った特殊な環境の産物で、だからこそ最高権力者に成り上がったのですが、尊敬はされていません。
でも周囲を黙らせるには腕力しかなく、その対象は辺境の少数民族か日本しかありません。
ですが、統治能力が皆無なので、動けば動くほど身動きが取れなくなります。
大盤振る舞いもいずれは槍玉に上がると思われます。
（続く）
胡耀邦元総書記（故人）は、総書記を解任されていますので、その意味では「失脚」ですが、政治局常務委員会の座を降りた時期とずれていますから、「名誉剥奪」されたと決めつけるのも躊躇われます。
映画も共青団（＝中国共産主義青年団）中央書記処書記に就任するまでの5年間に限られ、前後の微妙な部分は割愛されていますが、それでも映画制作にこぎ着けたのだから一歩前進です。
兎に角、この人物が「取り扱い注意」なのは、生誕90周年の際に、同氏を偲んだ座談会に誰が出席するかで揉めていることからも明らかです。
そして今年（2015年）は生誕100周年、11月20日が誕生日ですから、この辺りで一悶着ありそうです。
それにしても、中国は「前近代」だと断定せざるを得ないのは、「名誉剥奪（失墜）」とか「名誉回復」に、異常なまでの関心を寄せている点にあります。
近代化の前提条件の一つに「下剋上の容認」があります。
頑張れば上に行ける、だから四民平等であり、裏を返せば国民の義務の均一化及び増大です。
ですから、華族であろうが士族であろうが、怠ければ抜かされます。
今の中国では千年経っても「平民宰相」は出現しません。
権力闘争と言っても、国民党に勝利した時点でたまたま共産党（及び紅軍等）に属していた人間集団と、それらと一線を画していた団派との潰し合いであり、その勝者はかつての士大夫階級の如く、栄耀栄華を独占するだけでしょう。
権力と権利を解放してこそ、近代国家は成立し、国民国家へと変貌を遂げます。
対して今の中国は、今だに刑罰の一環として「名誉剥奪」が存在します。
そもそも中国は、「軍人」、「被支配者層」、「支配者層」に分かれています。
文民支配を理想と考える中国では、軍人出身者は格下に見られます。
ですから習近平国家主席の劣等感も此処にあります、「あいつは軍閥の領袖の息子だ」と言う陰口です。
留意すべきは、中国は僅かの時期を除いて、基本的に募兵制であること、換言すれば「軍人は世襲制、さもなくばはみ出し者の受け皿」です。
ですから習国家主席のご先祖様は、代々に亘り軍閥に所属していたか、数代前に食い詰めて軍閥の厄介になったかのいずれかです。
従って「民間人」からは蔑まれますが、秩序が乱れると威張りだします。
ただ、国共内戦は軍事力で決着がつき、その際に軍閥の中で高い地位にある人物ほど、建国後も優遇されます。
習近平氏はそう言った特殊な環境の産物で、だからこそ最高権力者に成り上がったのですが、尊敬はされていません。
でも周囲を黙らせるには腕力しかなく、その対象は辺境の少数民族か日本しかありません。
ですが、統治能力が皆無なので、動けば動くほど身動きが取れなくなります。
大盤振る舞いもいずれは槍玉に上がると思われます。
（続く）
この度の訪米で判明したことは、習近平氏は度外れて自己顕示欲が強いこと、その裏返しとして極めて強い劣等感（負い目、引け目）の持ち主であることだと思われます。
大盤振る舞いをしたのも皆から褒められたいから、でも米国ではむしろ軽蔑の眼で見られていますし、帰国直後の国慶節休暇の直前に連続爆破テロが発生、面子が丸潰れです。
その大盤振る舞いも、都合が悪くなれば相手の意向なぞお構いなく解約、宮本某曰く、「共産党の統治能力は並大抵のものではない」「国民の資質も高い」中国では、契約は履行遵守されねばならないと言う考え方は、通用しません。
因みに、今回の大盤振る舞いには、習国家主席の自己保身の目的もあります。
すなわち、一期五年で引き摺り下ろすのなら、この大盤振る舞いの後始末は後継者に回ってくるぞと言う、政敵に対する一種の脅しです。
次に、複数の日本人がスパイ容疑で逮捕拘束されていますが、この表現は間違っています。
これは、現地共産党支部（及び当該地方政府）による、営利目的の誘拐事件です。
何故、官製誘拐事件が発生するかと言えば、浙江省も遼寧省も習近平主席に近い地域、そして御多分に洩れず、地方政府（＝党支部）の資金繰りに追われています。
ですから今回の逮捕劇は、日本政府或いは日本企業に対して身代金を請求しているのですから、これらの地域の運転資金が尽きてしまえば終わり、互いに譲れませんが、黙認した習主席の責任論は浮上することになります。
余程、奥さんとその背後の勢力に頭が上がらないのか、国家主席殿は嫁さんに頭が上がりません。
先日の対日戦勝70周年記念式典でも、自分の隣に妻（彭麗媛人民解放軍陸軍少将）を並ばせ、その向こうに朴槿恵韓国大統領を立たせて記念撮影をしていますが、今の中国には国際儀礼もへちまも無いことが、この一件からも理解出来ます。
滑稽なのは、この序列を見た韓国国民が喜んでいること、ロシアと韓国くらいしか「目玉商品」が無いのですから、重視するも何もありません。
それより、韓国人は全く「朝貢」の発想から抜け出せていないことが、この写真撮影や、AIIB（アジア投資インフラ銀行）の出資比率や待遇（＝副理事の座を射止めることが出来るか）に異常な関心を寄せていることからも明白です。
近代化出来なかった中韓両国に憐憫を。
（続く）
大盤振る舞いをしたのも皆から褒められたいから、でも米国ではむしろ軽蔑の眼で見られていますし、帰国直後の国慶節休暇の直前に連続爆破テロが発生、面子が丸潰れです。
その大盤振る舞いも、都合が悪くなれば相手の意向なぞお構いなく解約、宮本某曰く、「共産党の統治能力は並大抵のものではない」「国民の資質も高い」中国では、契約は履行遵守されねばならないと言う考え方は、通用しません。
因みに、今回の大盤振る舞いには、習国家主席の自己保身の目的もあります。
すなわち、一期五年で引き摺り下ろすのなら、この大盤振る舞いの後始末は後継者に回ってくるぞと言う、政敵に対する一種の脅しです。
次に、複数の日本人がスパイ容疑で逮捕拘束されていますが、この表現は間違っています。
これは、現地共産党支部（及び当該地方政府）による、営利目的の誘拐事件です。
何故、官製誘拐事件が発生するかと言えば、浙江省も遼寧省も習近平主席に近い地域、そして御多分に洩れず、地方政府（＝党支部）の資金繰りに追われています。
ですから今回の逮捕劇は、日本政府或いは日本企業に対して身代金を請求しているのですから、これらの地域の運転資金が尽きてしまえば終わり、互いに譲れませんが、黙認した習主席の責任論は浮上することになります。
余程、奥さんとその背後の勢力に頭が上がらないのか、国家主席殿は嫁さんに頭が上がりません。
先日の対日戦勝70周年記念式典でも、自分の隣に妻（彭麗媛人民解放軍陸軍少将）を並ばせ、その向こうに朴槿恵韓国大統領を立たせて記念撮影をしていますが、今の中国には国際儀礼もへちまも無いことが、この一件からも理解出来ます。
滑稽なのは、この序列を見た韓国国民が喜んでいること、ロシアと韓国くらいしか「目玉商品」が無いのですから、重視するも何もありません。
それより、韓国人は全く「朝貢」の発想から抜け出せていないことが、この写真撮影や、AIIB（アジア投資インフラ銀行）の出資比率や待遇（＝副理事の座を射止めることが出来るか）に異常な関心を寄せていることからも明白です。
近代化出来なかった中韓両国に憐憫を。
（続く）
いきなり復活して、いきなり本題に入ります。
日本経済新聞の夕刊のコラム欄に、毎週火曜日、元駐中国大使を名乗る宮本雄二なる輩が執筆していますが、お手元にあれば、9月29日の「中国の隠したがり屋体質」を是非ご一読願います。
それによると、
「（中国）共産党の統治能力は並大抵のものではない」
（ではお尋ねするが、大躍進政策や文化大革命で、数千万人単位の中国国民が死に追いやられ、それに数倍する人々が永遠に癒せない傷を心身に蒙ったのも、中国共産党の並大抵でない統治能力によるものですね）
「国民の資質も高い」
（では国際世論の一致するところ、最も良識と常識に欠けているのは何処の国民か、日本国内の百貨店なり、旅客機の搭乗員なりに訊けばすぐに分かります。そもそも資質が高ければ、地方役人がどうして数十億円単位の不正蓄財をするのか、しかも海外に資金移転させてまで）
「中国が今日抱えている多くの深刻な問題は、彼らの空前の成功がもたらしたものなのだ」
（もうすぐ間違いなく経済破綻しますけど、寂れた街と廃れた工場と汚染され尽くした国土以外、何が残ると言うのですか。そもそも中国の「空前の成功」って何ですか）
その上で、改善すべき点の一つとして、「中国共産党の隠したがり屋」体質を挙げています。
噴飯物としか言い様がありませんが、この体質は「共産党が弱小政党だった時代に作り上げられた」、「自分の身を守るため」の「生活の知恵」らしいです。
宮本さん、以下を読んで中国に就いてお勉強して下さい。
まず、「公表したくとも能力的に出来ないもの」があります。
その好例が人口、共産主義中国は建国以来、未だ日本の国勢調査に類する政策を施行していません。
人口の正確な把握は近代国家の大前提、それすら実施に至らず今日を迎えているのですから、並大抵でないのは中国共産党の「統治能力の無さ」です。
次に、「公表の必要性を感じていないもの」、これは贈収賄ですね。
相手に何かを贈るのも、それを表面上は躊躇いつつ受け取るのも、相手に対する好意の意思表示ですから、何でそれが罪になるのか分からんと言うのが、中国人の本音です。
そして「故意に隠している事柄」、これは己の面子が潰れる様な話は一切表に出ませんが、上から下まで「面子の塊」ですから、殆ど全てが嘘と言っても過言ではありません。
裏を返せば「真実が普遍的に存在しない」、こんな国民、資質が高いのでしょうか。
そのまた裏返しが、「都合の良い話は誇張する」、担当地域のGDPと税収の増加が出世の必要条件である以上、数字を膨らませて上に挙げるのを止めさせることは出来ません。
近代教育を受けた「近代的資質」を有する近代的国民によって、近代化を成し遂げた国家のみが享受出来るもの、それが今の国家像です。
もう少し中国文学を学んで下さいね、「空前の成功」を「槿花一日の栄」と言います、この国では。
（続く）
日本経済新聞の夕刊のコラム欄に、毎週火曜日、元駐中国大使を名乗る宮本雄二なる輩が執筆していますが、お手元にあれば、9月29日の「中国の隠したがり屋体質」を是非ご一読願います。
それによると、
「（中国）共産党の統治能力は並大抵のものではない」
（ではお尋ねするが、大躍進政策や文化大革命で、数千万人単位の中国国民が死に追いやられ、それに数倍する人々が永遠に癒せない傷を心身に蒙ったのも、中国共産党の並大抵でない統治能力によるものですね）
「国民の資質も高い」
（では国際世論の一致するところ、最も良識と常識に欠けているのは何処の国民か、日本国内の百貨店なり、旅客機の搭乗員なりに訊けばすぐに分かります。そもそも資質が高ければ、地方役人がどうして数十億円単位の不正蓄財をするのか、しかも海外に資金移転させてまで）
「中国が今日抱えている多くの深刻な問題は、彼らの空前の成功がもたらしたものなのだ」
（もうすぐ間違いなく経済破綻しますけど、寂れた街と廃れた工場と汚染され尽くした国土以外、何が残ると言うのですか。そもそも中国の「空前の成功」って何ですか）
その上で、改善すべき点の一つとして、「中国共産党の隠したがり屋」体質を挙げています。
噴飯物としか言い様がありませんが、この体質は「共産党が弱小政党だった時代に作り上げられた」、「自分の身を守るため」の「生活の知恵」らしいです。
宮本さん、以下を読んで中国に就いてお勉強して下さい。
まず、「公表したくとも能力的に出来ないもの」があります。
その好例が人口、共産主義中国は建国以来、未だ日本の国勢調査に類する政策を施行していません。
人口の正確な把握は近代国家の大前提、それすら実施に至らず今日を迎えているのですから、並大抵でないのは中国共産党の「統治能力の無さ」です。
次に、「公表の必要性を感じていないもの」、これは贈収賄ですね。
相手に何かを贈るのも、それを表面上は躊躇いつつ受け取るのも、相手に対する好意の意思表示ですから、何でそれが罪になるのか分からんと言うのが、中国人の本音です。
そして「故意に隠している事柄」、これは己の面子が潰れる様な話は一切表に出ませんが、上から下まで「面子の塊」ですから、殆ど全てが嘘と言っても過言ではありません。
裏を返せば「真実が普遍的に存在しない」、こんな国民、資質が高いのでしょうか。
そのまた裏返しが、「都合の良い話は誇張する」、担当地域のGDPと税収の増加が出世の必要条件である以上、数字を膨らませて上に挙げるのを止めさせることは出来ません。
近代教育を受けた「近代的資質」を有する近代的国民によって、近代化を成し遂げた国家のみが享受出来るもの、それが今の国家像です。
もう少し中国文学を学んで下さいね、「空前の成功」を「槿花一日の栄」と言います、この国では。
（続く）
「長老（元老）」を話題として取り上げたら、喬石（享年90歳）と万里（同98歳）と相次いで死去、故人には合掌ですが、どうして中国共産党幹部は、これ程までに長生きなのでしょうか。
何処まで腐敗が広がっていると言うべきか、それを摘発する側とのいたちごっこは終わりそうにありませんが、あの党中央紀律検査委員会（CCDIと言う略称だそうです）が大手国有企業6社を操作したと思ったら、今度は最高人民法院（日本の最高裁に相当）の副院長（副長官）に狙いを定めました。
最高人民法院院長（最高裁長官）は団派の腕利き周強氏、前任地の湖南省（省党書記）では、民間企業にたかる役人や、言うことを聞かない国有企業を相手に、派手に喧嘩を売っていました。
最高人民法院には副院長だけで9名もいるそうですから、ここも肥大化した組織の典型例ですが、各方面が影響力の確保と内部事情の把握のために人材を送り込むべき国権機関でもありますから、他の中国の組織と同様、やたらと「副」の肩書が増えてしまいます。
それでも司法機関に司直の手（？）が入るのは好ましいことで、汚職撲滅を公言している習近平国家主席も手が出せません。
誤解されやすいのですが、紀律検査委員会は中国共産党の下部組織で、党員を対象に腐敗（汚職）摘発に務める機関で、容疑が固まれば国務院（中央政府）監察部に身柄が送られます。
逆に言えば党員の不正は政府（国務院）が摘発出来ない仕組みになっていて、此処にも中国の抱える歪みが顔を覗かせていると言えますが、とは言え王岐山政治局常務委員が書記の座にある党中央紀律検査委員会の捜査範囲は党員に限られます。
従って報道機関の取り締まりや反体制分子への締め付けは別の部署の管轄で、報道機関を差配するのは党中央宣伝部、その宣伝部の上位機関が党中央精神文明建設指導委員会、そして公安関係を司るのが党中央政法委員会です。
そして現職の党中央精神文明建設指導委員会主任（前任者は「大連、遼寧閥の領袖」李長春氏）にして、それ以前に党中央宣伝部長を10年に亘り務めていたのが、「習近平の腰巾着」劉雲山政治局員、党中央政法委員会の親玉と言えば、失脚した周永康氏に元「新疆王」王楽泉氏が名を連ねています。
こちらはおそらく、習近平主席の了解の下、鬱積する国民の不満を煽ろうとして仕組んだものと考えられます。
それにしても、どうして中国の権力闘争は細かいのか、権力闘争をするために権力を行使しているのではないかと勘繰りたくなりますが、兎に角「一つの案件に複数の窓口がある」ことを理解しないと、突拍子もない結論に到達してしまう時があります。
例えば少々旧聞に属しますが、ミャンマーの民主運動家スーチー女史が北京を訪問し、習国家主席と面談しています。
ミャンマーの民主化運動を弾圧してきたのが同国の軍事政権で、その軍事政権を支援してきたのが中国であることは周知の事実、ですからスーチー女史が絶対赴いてはならない場所が北京なのです。
ですが、習主席が副国家主席の時代、ミャンマー軍事政権の中国側窓口から外された事実を踏まえたうえで、女史の夫が英国人で子供も英国籍を取得していることを知れば、お膳立てしたのは英国であると分かります。
裏を返せば、中国の世襲党員派（所謂「太子党」）は英国が後ろ盾がなければ何も出来ない、唯一の得意技は「反日」です。
米国と張り合える唯一の存在なんて威張っている中国を見て、英国は鼻で笑っていると思われます。
馬英九国民党総統の件に就いては、稿を改めて考察します。
（続く）
何処まで腐敗が広がっていると言うべきか、それを摘発する側とのいたちごっこは終わりそうにありませんが、あの党中央紀律検査委員会（CCDIと言う略称だそうです）が大手国有企業6社を操作したと思ったら、今度は最高人民法院（日本の最高裁に相当）の副院長（副長官）に狙いを定めました。
最高人民法院院長（最高裁長官）は団派の腕利き周強氏、前任地の湖南省（省党書記）では、民間企業にたかる役人や、言うことを聞かない国有企業を相手に、派手に喧嘩を売っていました。
最高人民法院には副院長だけで9名もいるそうですから、ここも肥大化した組織の典型例ですが、各方面が影響力の確保と内部事情の把握のために人材を送り込むべき国権機関でもありますから、他の中国の組織と同様、やたらと「副」の肩書が増えてしまいます。
それでも司法機関に司直の手（？）が入るのは好ましいことで、汚職撲滅を公言している習近平国家主席も手が出せません。
誤解されやすいのですが、紀律検査委員会は中国共産党の下部組織で、党員を対象に腐敗（汚職）摘発に務める機関で、容疑が固まれば国務院（中央政府）監察部に身柄が送られます。
逆に言えば党員の不正は政府（国務院）が摘発出来ない仕組みになっていて、此処にも中国の抱える歪みが顔を覗かせていると言えますが、とは言え王岐山政治局常務委員が書記の座にある党中央紀律検査委員会の捜査範囲は党員に限られます。
従って報道機関の取り締まりや反体制分子への締め付けは別の部署の管轄で、報道機関を差配するのは党中央宣伝部、その宣伝部の上位機関が党中央精神文明建設指導委員会、そして公安関係を司るのが党中央政法委員会です。
そして現職の党中央精神文明建設指導委員会主任（前任者は「大連、遼寧閥の領袖」李長春氏）にして、それ以前に党中央宣伝部長を10年に亘り務めていたのが、「習近平の腰巾着」劉雲山政治局員、党中央政法委員会の親玉と言えば、失脚した周永康氏に元「新疆王」王楽泉氏が名を連ねています。
こちらはおそらく、習近平主席の了解の下、鬱積する国民の不満を煽ろうとして仕組んだものと考えられます。
それにしても、どうして中国の権力闘争は細かいのか、権力闘争をするために権力を行使しているのではないかと勘繰りたくなりますが、兎に角「一つの案件に複数の窓口がある」ことを理解しないと、突拍子もない結論に到達してしまう時があります。
例えば少々旧聞に属しますが、ミャンマーの民主運動家スーチー女史が北京を訪問し、習国家主席と面談しています。
ミャンマーの民主化運動を弾圧してきたのが同国の軍事政権で、その軍事政権を支援してきたのが中国であることは周知の事実、ですからスーチー女史が絶対赴いてはならない場所が北京なのです。
ですが、習主席が副国家主席の時代、ミャンマー軍事政権の中国側窓口から外された事実を踏まえたうえで、女史の夫が英国人で子供も英国籍を取得していることを知れば、お膳立てしたのは英国であると分かります。
裏を返せば、中国の世襲党員派（所謂「太子党」）は英国が後ろ盾がなければ何も出来ない、唯一の得意技は「反日」です。
米国と張り合える唯一の存在なんて威張っている中国を見て、英国は鼻で笑っていると思われます。
馬英九国民党総統の件に就いては、稿を改めて考察します。
（続く）
中国を眺めていると、この国は何度「革命」をやっても、支配者層の交代に留まるのではないか、「近代国家」への変貌は無理なんじゃないかと思ってしまう時があります。
中国共産党の特色の一つに、その「長老（元老）」の多さが挙げられます。
党中央の政治局員か、その上の政治局常務委員に就いた人物は、退任後も無条件で「長老」として遇され、日常から特別な扱いを受けながら、党大会にも招待される御身分です。
記憶違いでなければ、最年長の「長老」は、元党中央政治局常務委員と言うより、周恩来の秘書であったことで有名な宋平氏（1917年生れ）、最近何かと話題の李鵬元首相（党中央政治局常務委員経験者、1928年生れ）も健在で、「長老」として立派に活躍（？）しています。
因みに、李鵬氏は周恩来夫婦の養子、公共事業（水利、電力他）利権を握っています。
念の為に、今調べたら万里が最年長でした。2016年生れ、妖怪とか物の怪の話をするつもりはありませんが、何だかそんな気分にさせられます。
五年に一度開催される党中央大会で、定年に達した政治局員と同常務委員は勇退しますから、自動的に「長老」になります。
しかも定年が68歳なのに対し、「長老」は80代や90代は当たり前ですから、20年以上に亘って「長老」の立場を満喫することが出来ます。
それが党中央だけならまだ実害は少ないのですが、中国のことですから、省や自治区、更には市町村の党支部でも、幹部を卒業した「長老」が存在するのではないかと思われます。
つまり至る所に「長老」が居て、院政を敷いている、これが中国の現状であって、権力が各段階で無数に分散していることになります。
そしておそらく、団派（共青団＝中国共産主義青年団）でも「組織内長老」がウロウロしているのではないか、その点では団派も世襲派も大同小異ではないかと推測する次第です。
何でこんな事態に陥ったのか、やはり孫文が後先考えずに（＝受け皿を用意せぬまま）大清（清朝）を打倒し、帝政を廃し共和制への意向を宣言したからで、だったら俺だってと言う輩が湧いてきます。
思うに、中国や韓国の時代劇を見る限り、臣下は皇帝（国王）に絶対服従の感がありますが、内心では「成り上がり者」とか「新参者」とか思って軽んじているのではないか、そんな気がしてなりません。
それでも王政であれば、国王に弓を引いた者は国賊扱いですから、どんなに侮蔑していようが忠誠心を競わざるを得ず、表向きは国王を中心に一致団結することになります。
その団結の要を壊したのが孫文、その後の中国はタガが外れた状態になり、求心力が強まることはありません。
胡錦濤「長老」陣営が躍起になって中央集権化を模索していますが、そのためには国家と国民を統合する「象徴」が必要となります。
終わりなき徒労かも知れませんが、それでも何らかの善後策を打たねば国家としての体を成さなくなるところに、今の中国の苦悩の原点があります。
（続く）
中国共産党の特色の一つに、その「長老（元老）」の多さが挙げられます。
党中央の政治局員か、その上の政治局常務委員に就いた人物は、退任後も無条件で「長老」として遇され、日常から特別な扱いを受けながら、党大会にも招待される御身分です。
記憶違いでなければ、最年長の「長老」は、元党中央政治局常務委員と言うより、周恩来の秘書であったことで有名な宋平氏（1917年生れ）、最近何かと話題の李鵬元首相（党中央政治局常務委員経験者、1928年生れ）も健在で、「長老」として立派に活躍（？）しています。
因みに、李鵬氏は周恩来夫婦の養子、公共事業（水利、電力他）利権を握っています。
念の為に、今調べたら万里が最年長でした。2016年生れ、妖怪とか物の怪の話をするつもりはありませんが、何だかそんな気分にさせられます。
五年に一度開催される党中央大会で、定年に達した政治局員と同常務委員は勇退しますから、自動的に「長老」になります。
しかも定年が68歳なのに対し、「長老」は80代や90代は当たり前ですから、20年以上に亘って「長老」の立場を満喫することが出来ます。
それが党中央だけならまだ実害は少ないのですが、中国のことですから、省や自治区、更には市町村の党支部でも、幹部を卒業した「長老」が存在するのではないかと思われます。
つまり至る所に「長老」が居て、院政を敷いている、これが中国の現状であって、権力が各段階で無数に分散していることになります。
そしておそらく、団派（共青団＝中国共産主義青年団）でも「組織内長老」がウロウロしているのではないか、その点では団派も世襲派も大同小異ではないかと推測する次第です。
何でこんな事態に陥ったのか、やはり孫文が後先考えずに（＝受け皿を用意せぬまま）大清（清朝）を打倒し、帝政を廃し共和制への意向を宣言したからで、だったら俺だってと言う輩が湧いてきます。
思うに、中国や韓国の時代劇を見る限り、臣下は皇帝（国王）に絶対服従の感がありますが、内心では「成り上がり者」とか「新参者」とか思って軽んじているのではないか、そんな気がしてなりません。
それでも王政であれば、国王に弓を引いた者は国賊扱いですから、どんなに侮蔑していようが忠誠心を競わざるを得ず、表向きは国王を中心に一致団結することになります。
その団結の要を壊したのが孫文、その後の中国はタガが外れた状態になり、求心力が強まることはありません。
胡錦濤「長老」陣営が躍起になって中央集権化を模索していますが、そのためには国家と国民を統合する「象徴」が必要となります。
終わりなき徒労かも知れませんが、それでも何らかの善後策を打たねば国家としての体を成さなくなるところに、今の中国の苦悩の原点があります。
（続く）
朴槿恵韓国大統領が、その政権公約とは別に成し遂げたいと明言しているのが、「父（朴正煕元大統領）の名誉回復」です。
裏を返せば、元大統領は名誉を剥奪されていることになりますが、国家元首まで上り詰めながら「名誉回復」されないままでいるのか、表向きの理由は様々ですが、「親日派の頭目」であることと、「財閥創業一族と対立した」からです。
南朝鮮（韓国）では、娘も国家元首に就任しても、その父親の名誉は回復されないと言う、日本人からすれば想像を絶する概念が定着していますが、そもそも名誉剥奪を宣告されることが社会的制裁になり得る点が、日本と異なります。
日本では犯罪を犯しても「公民権の停止」はあっても「名誉」は剥奪も回復もありません。
名誉に何の実益も伴わないからです。
ところが「親日家」の烙印を押されたら最後、それは売国奴＝非国民を意味しますから、そのご先祖様も子孫も汚名を負ったままになります。
有体に言えば、官僚にもなれなければ財閥にも相手にされないと言う不利益を蒙ります。
朴正煕元大統領は朝野の大反対を押し切って対日国交を樹立した人物です。（1965年＝昭和40年）
太平洋戦争が終わるまで大日本帝国陸軍の将校だった朴元大統領は、日本の強みも弱点も知り尽くしている人物です。
当時の韓国は外貨準備にも事欠く有り様で、ましてや財閥は存在しませんでした。
そこで国交樹立との引き換えに得た賠償金を、特定の企業集団群に集中投下しました。
ただ、朴元大統領は「創業者一族による財閥の壟断、世襲」は認めず、「国有資産の払下げは際限なく認めないし、ただ同然では売却しない」との方針を打ち出していましたので、ここで財閥とそれに癒着する官僚集団との間に利害対立が生じました。
あくまで推測ですが、朴元大統領暗殺（夫人殺害事件も含め）の背景には、こう言った事情があると思われます。
部下に暗殺された挙句に、死後まで名誉回復されず謗られ続けられているのか、これを説明出来ないと韓国の「真の顔」が理解出来ないでしょう。
左翼政権下でも財閥が解体されずに存続しているのか、現職の大統領が財閥解体を標榜しているのか、この辺りに根底があるとみられます。
そして、財閥が反日に傾くのも、国民感情もさることながら、朴元大統領を反日の頭目と決めつけた以上、反日の旗を降ろすことは、財閥には出来ません。
反日が吹き飛ぶ様な、或いは反日であることに恐怖を感じる様な局面を迎えなければ、この国は「反日の系譜」に留まり続けることになります。
（続く）
裏を返せば、元大統領は名誉を剥奪されていることになりますが、国家元首まで上り詰めながら「名誉回復」されないままでいるのか、表向きの理由は様々ですが、「親日派の頭目」であることと、「財閥創業一族と対立した」からです。
南朝鮮（韓国）では、娘も国家元首に就任しても、その父親の名誉は回復されないと言う、日本人からすれば想像を絶する概念が定着していますが、そもそも名誉剥奪を宣告されることが社会的制裁になり得る点が、日本と異なります。
日本では犯罪を犯しても「公民権の停止」はあっても「名誉」は剥奪も回復もありません。
名誉に何の実益も伴わないからです。
ところが「親日家」の烙印を押されたら最後、それは売国奴＝非国民を意味しますから、そのご先祖様も子孫も汚名を負ったままになります。
有体に言えば、官僚にもなれなければ財閥にも相手にされないと言う不利益を蒙ります。
朴正煕元大統領は朝野の大反対を押し切って対日国交を樹立した人物です。（1965年＝昭和40年）
太平洋戦争が終わるまで大日本帝国陸軍の将校だった朴元大統領は、日本の強みも弱点も知り尽くしている人物です。
当時の韓国は外貨準備にも事欠く有り様で、ましてや財閥は存在しませんでした。
そこで国交樹立との引き換えに得た賠償金を、特定の企業集団群に集中投下しました。
ただ、朴元大統領は「創業者一族による財閥の壟断、世襲」は認めず、「国有資産の払下げは際限なく認めないし、ただ同然では売却しない」との方針を打ち出していましたので、ここで財閥とそれに癒着する官僚集団との間に利害対立が生じました。
あくまで推測ですが、朴元大統領暗殺（夫人殺害事件も含め）の背景には、こう言った事情があると思われます。
部下に暗殺された挙句に、死後まで名誉回復されず謗られ続けられているのか、これを説明出来ないと韓国の「真の顔」が理解出来ないでしょう。
左翼政権下でも財閥が解体されずに存続しているのか、現職の大統領が財閥解体を標榜しているのか、この辺りに根底があるとみられます。
そして、財閥が反日に傾くのも、国民感情もさることながら、朴元大統領を反日の頭目と決めつけた以上、反日の旗を降ろすことは、財閥には出来ません。
反日が吹き飛ぶ様な、或いは反日であることに恐怖を感じる様な局面を迎えなければ、この国は「反日の系譜」に留まり続けることになります。
（続く）
ここまで南北朝鮮及びロシアの内情を推察してきましたが、これは「親日網の構築」が出来ないかを考えるための補助線です。
以前に「反日の系譜」と題して考察した際、米欧列強と中韓（「中」には東南アジア系華僑も含まれ得る）は、その動機こそ異なれ、抜き難い反日感情を抱いているとの仮説を立ててみました。
因みに日本人は中韓の人々を差別しましたが、白人系列強は差別していません、黄色人種なんて人間だと思っていませんから。
会田雄次京大名誉教授（故人）の「アーロン収容所」がお手元にあれば是非お読み頂きたいのですが、白人にとって白人以外は人間ではなく、「喋る家畜」に近い存在です。
ただ、一つだけ例外があり、それが日本です。
その日本人は中韓を人間扱いしているから「差別」したのです。
戦争を体験した日本人の多くが、米国以外には負けた覚えはないと言いますが、それは中らずと雖も遠からずです。
日本は白人に対し劣等感を持っていないですし、近代化に失敗した中韓を尻目に、近代国家として邁進したのが日本ですから、前近代で認識が止まっている両国の心中を察することが出来なくなると言う喜劇を演じています。
例えば中国は西欧列強に劣等感を抱いていますから、幾ら大言壮語しようが所詮は空威張りですので、白人の連中も笑って無視しています。
江沢民元国家主席は反日家でありましたが、香港返還時に英国を侮蔑しましたから、香港株式市場が潰れる一歩手前まで追い込められました。
中国は所詮、今の英国に対してすら敵ではありません。
ですから、間違っても英国の歴史認識に難癖を付けません、第二次世界大戦で同じ連合国陣営だったと言うこともありますが、ご主人様に刃向うのは無理な話です。
翻ると、列強からすれば中国の方が可愛く、日本は全然可愛げがありません。
ですからAIIBではありませんが、折に触れて中国に手を貸します。
放置しておくと日本は孤立する、日本人は無意識の内にこの危機感を共有していますが、ではどこが「親日の系譜」に連なってくれるか、日本の存在が不可欠となりつつある国々です。
具体的にはロシアと北朝鮮、此処が突破口になります。
中国と韓国にも親日勢力は存在しますが、まだ日本に助けて貰わなければ国家の将来が危ういと実感していませんので、世論が親日を受け入れるに至っていません。
（続く）
以前に「反日の系譜」と題して考察した際、米欧列強と中韓（「中」には東南アジア系華僑も含まれ得る）は、その動機こそ異なれ、抜き難い反日感情を抱いているとの仮説を立ててみました。
因みに日本人は中韓の人々を差別しましたが、白人系列強は差別していません、黄色人種なんて人間だと思っていませんから。
会田雄次京大名誉教授（故人）の「アーロン収容所」がお手元にあれば是非お読み頂きたいのですが、白人にとって白人以外は人間ではなく、「喋る家畜」に近い存在です。
ただ、一つだけ例外があり、それが日本です。
その日本人は中韓を人間扱いしているから「差別」したのです。
戦争を体験した日本人の多くが、米国以外には負けた覚えはないと言いますが、それは中らずと雖も遠からずです。
日本は白人に対し劣等感を持っていないですし、近代化に失敗した中韓を尻目に、近代国家として邁進したのが日本ですから、前近代で認識が止まっている両国の心中を察することが出来なくなると言う喜劇を演じています。
例えば中国は西欧列強に劣等感を抱いていますから、幾ら大言壮語しようが所詮は空威張りですので、白人の連中も笑って無視しています。
江沢民元国家主席は反日家でありましたが、香港返還時に英国を侮蔑しましたから、香港株式市場が潰れる一歩手前まで追い込められました。
中国は所詮、今の英国に対してすら敵ではありません。
ですから、間違っても英国の歴史認識に難癖を付けません、第二次世界大戦で同じ連合国陣営だったと言うこともありますが、ご主人様に刃向うのは無理な話です。
翻ると、列強からすれば中国の方が可愛く、日本は全然可愛げがありません。
ですからAIIBではありませんが、折に触れて中国に手を貸します。
放置しておくと日本は孤立する、日本人は無意識の内にこの危機感を共有していますが、ではどこが「親日の系譜」に連なってくれるか、日本の存在が不可欠となりつつある国々です。
具体的にはロシアと北朝鮮、此処が突破口になります。
中国と韓国にも親日勢力は存在しますが、まだ日本に助けて貰わなければ国家の将来が危ういと実感していませんので、世論が親日を受け入れるに至っていません。
（続く）
ロシアを語る際に忘れてはならないことが数点あります。
まず、横長の国であること、そのため東端と西端の時差が10時間あります。
次に世界最大の国土面積を誇っていますが、人口は1.4億人、日本より少し多い程度、中国の10分の1に過ぎません。
その人口も所謂「欧州ロシア」に偏っていて、「アジアロシア」の人口密度は希薄です。
しかもその国土の相当部分が使い物にならず、仮に価値が見い出せたとしても、それを活用する術をロシア国民は知りません。
こんな国を統治するには余程の政治的腕力が必要なのは言うまでも無く、加えてアジアと欧州に跨っているにもかかわらず、欧州諸国からは色眼鏡で見られ、アジアには嫌われています。
特徴的なのは、軍管区が実質的な行政単位にある一方、政治の実権を握ってきたのは新興財閥、エリツィン時代に国有資産をただ同然で払い下げて貰い、それで大儲けしている成金連中です。
その新興財閥を一掃し、軍管区を己の支配下に置こうとしているのがプーチン大統領です。
何処の国でも課題は、財閥が官僚と軍部が結託して国家と国土を食い物にしていること、例えば韓国では、財閥と官僚と労組が癒着し、それらの受け皿として公企業（公益法人や特殊法人）が多数存在し、更には財閥から官僚機構に「天上がり」する例が絶えません。
或いは中国では中国共産党が中核となり、地方党本部（＝地方党幹部）が行政（地方政府）のみならず国有企業や銀行を牛耳っています。
ロシアでは新興財閥を中心に、行政も軍も官僚も回っていますから、これらを仕留めるには相当な力量が必要となります。
しかもこの「既得権益複合体」は国境を越えて手を結び、例えば中国の共産党地方本部は韓国系財閥やロシア新興財閥と昵懇の間柄にあります。
要は国家を食い物にしてでも我が世の春を謳歌する連中を認めるかどうかと言うことで、プーチン大統領はそれを容認しない立場にいます。
ところが、その志を共有出来る人物が国内外を問わず乏しく、ましてや国家単位で腹を割って話し合える存在はほぼ皆無です。
ところが東の果てにその条件を満たす人物と国がありました、森喜朗元総理大臣と日本国です。
プーチン大統領は森元総理を無条件に信頼しています、胡錦濤「長老」が福田康夫元総理を遇する様に。
そして日本が信用に足る国であることも理解していますが、手を結ぶには幾つもの障害が待ち構えているのも事実です。
国内的要因に限って言えば、未だ全ての軍管区を掌握し切れていないこと、具体的には北方領土を管轄する極東軍管区が新興財閥側の手にあります。
ウラジオストックを経済特区にするとの発言は信用しても差し支えありませんが、北方領土を経済特区にしたらと言う提案は反プーチン勢力側の発言です。
ウラジオストックはロシア領ですから、経済特区にするかどうかはロシアの裁量ですが、北方領土は日本固有の領土ですから、後者の発言は内政干渉であり、日本側に不快感を与える発言をプーチン大統領が「側近」に許す筈がありません。
プーチン大統領が日本との交渉に乗り出すには、新興財閥を逼塞させ軍管区を掌握する必要がありますが、その期限は今秋、日本の延長国会閉幕までに仕上げねばならない課題です。
この秋以降の日本を巡る政局からは目が離せません。
まず、横長の国であること、そのため東端と西端の時差が10時間あります。
次に世界最大の国土面積を誇っていますが、人口は1.4億人、日本より少し多い程度、中国の10分の1に過ぎません。
その人口も所謂「欧州ロシア」に偏っていて、「アジアロシア」の人口密度は希薄です。
しかもその国土の相当部分が使い物にならず、仮に価値が見い出せたとしても、それを活用する術をロシア国民は知りません。
こんな国を統治するには余程の政治的腕力が必要なのは言うまでも無く、加えてアジアと欧州に跨っているにもかかわらず、欧州諸国からは色眼鏡で見られ、アジアには嫌われています。
特徴的なのは、軍管区が実質的な行政単位にある一方、政治の実権を握ってきたのは新興財閥、エリツィン時代に国有資産をただ同然で払い下げて貰い、それで大儲けしている成金連中です。
その新興財閥を一掃し、軍管区を己の支配下に置こうとしているのがプーチン大統領です。
何処の国でも課題は、財閥が官僚と軍部が結託して国家と国土を食い物にしていること、例えば韓国では、財閥と官僚と労組が癒着し、それらの受け皿として公企業（公益法人や特殊法人）が多数存在し、更には財閥から官僚機構に「天上がり」する例が絶えません。
或いは中国では中国共産党が中核となり、地方党本部（＝地方党幹部）が行政（地方政府）のみならず国有企業や銀行を牛耳っています。
ロシアでは新興財閥を中心に、行政も軍も官僚も回っていますから、これらを仕留めるには相当な力量が必要となります。
しかもこの「既得権益複合体」は国境を越えて手を結び、例えば中国の共産党地方本部は韓国系財閥やロシア新興財閥と昵懇の間柄にあります。
要は国家を食い物にしてでも我が世の春を謳歌する連中を認めるかどうかと言うことで、プーチン大統領はそれを容認しない立場にいます。
ところが、その志を共有出来る人物が国内外を問わず乏しく、ましてや国家単位で腹を割って話し合える存在はほぼ皆無です。
ところが東の果てにその条件を満たす人物と国がありました、森喜朗元総理大臣と日本国です。
プーチン大統領は森元総理を無条件に信頼しています、胡錦濤「長老」が福田康夫元総理を遇する様に。
そして日本が信用に足る国であることも理解していますが、手を結ぶには幾つもの障害が待ち構えているのも事実です。
国内的要因に限って言えば、未だ全ての軍管区を掌握し切れていないこと、具体的には北方領土を管轄する極東軍管区が新興財閥側の手にあります。
ウラジオストックを経済特区にするとの発言は信用しても差し支えありませんが、北方領土を経済特区にしたらと言う提案は反プーチン勢力側の発言です。
ウラジオストックはロシア領ですから、経済特区にするかどうかはロシアの裁量ですが、北方領土は日本固有の領土ですから、後者の発言は内政干渉であり、日本側に不快感を与える発言をプーチン大統領が「側近」に許す筈がありません。
プーチン大統領が日本との交渉に乗り出すには、新興財閥を逼塞させ軍管区を掌握する必要がありますが、その期限は今秋、日本の延長国会閉幕までに仕上げねばならない課題です。
この秋以降の日本を巡る政局からは目が離せません。
安倍総理が安保法制の今国会成立に拘るのか、それは政治的力量を試されているからです。
素人考えでも首を捻らざるを得ない法律を、しかも何が何でも今国会における法案通過を期しているのか、値踏みされているのです。
出来ないことでもやり遂げる手腕の持ち主なのかどうか、各方面が目を凝らして視ています。
各方面とは。
ロシア（プーチン大統領）、北朝鮮（金正恩第一書記）、南朝鮮（＝韓国、朴槿恵大統領）、中国（胡錦濤「長老」陣営）です。
安保法制が成立すれば、理屈の上では政府が自衛隊を世界に派遣することが可能になります。
日本の軍事力は確かに脅威ですが、裏を返せば日本と手を結ぶことで第三国を牽制することが出来ます。
直接的には、韓国が矢面に立つことになりますが、韓国の国政を牛耳る同国の財閥にとっては有難くない話、逆に財閥解体を標榜する朴大統領にしてみれば、場合によってはこれ程までに心強い味方はありません。
また、中国海軍も封じられて逼塞せざるを得ないため、反日の領袖たる習近平国家主席にとっては面白くな話、その政敵で日中戦略的互恵関係の再構築を目指す「長老」とその周囲にとっては吉報です。
政治の世界では無力な者は相手にされないと言う鉄則があります。
腕力がある人物であって初めて交渉の窓口として認められるのです。
日本は軍事面でも高い潜在力を秘めていますが、それを行使するのに躊躇してきました。
云わば宝の持ち腐れだったのですが、それを今、解放しようとしているのであって、各方面が結末に「及第点」を付ければ地ならしは進みますし、落第すればお流れになってしまいます。
ですから安倍総理としては何としても「及第点」をとって日露首脳会談並びに日朝交渉、更には日韓関係修復に臨む必要があります。
換言すれば、如何に衝撃を蒙ろうが、延長国会会期末時点で法案が成立していれば、日本国内でどれだけ叩かれても、海外から救いの手が差し伸べられることになり、それが安倍政権の起死回生の妙薬になることは間違いありません。
ここが勝負所です、ここからが見所です。
（続く）
素人考えでも首を捻らざるを得ない法律を、しかも何が何でも今国会における法案通過を期しているのか、値踏みされているのです。
出来ないことでもやり遂げる手腕の持ち主なのかどうか、各方面が目を凝らして視ています。
各方面とは。
ロシア（プーチン大統領）、北朝鮮（金正恩第一書記）、南朝鮮（＝韓国、朴槿恵大統領）、中国（胡錦濤「長老」陣営）です。
安保法制が成立すれば、理屈の上では政府が自衛隊を世界に派遣することが可能になります。
日本の軍事力は確かに脅威ですが、裏を返せば日本と手を結ぶことで第三国を牽制することが出来ます。
直接的には、韓国が矢面に立つことになりますが、韓国の国政を牛耳る同国の財閥にとっては有難くない話、逆に財閥解体を標榜する朴大統領にしてみれば、場合によってはこれ程までに心強い味方はありません。
また、中国海軍も封じられて逼塞せざるを得ないため、反日の領袖たる習近平国家主席にとっては面白くな話、その政敵で日中戦略的互恵関係の再構築を目指す「長老」とその周囲にとっては吉報です。
政治の世界では無力な者は相手にされないと言う鉄則があります。
腕力がある人物であって初めて交渉の窓口として認められるのです。
日本は軍事面でも高い潜在力を秘めていますが、それを行使するのに躊躇してきました。
云わば宝の持ち腐れだったのですが、それを今、解放しようとしているのであって、各方面が結末に「及第点」を付ければ地ならしは進みますし、落第すればお流れになってしまいます。
ですから安倍総理としては何としても「及第点」をとって日露首脳会談並びに日朝交渉、更には日韓関係修復に臨む必要があります。
換言すれば、如何に衝撃を蒙ろうが、延長国会会期末時点で法案が成立していれば、日本国内でどれだけ叩かれても、海外から救いの手が差し伸べられることになり、それが安倍政権の起死回生の妙薬になることは間違いありません。
ここが勝負所です、ここからが見所です。
（続く）
前回は橋下徹氏に触れましたが、場合によっては「内閣法制局長官→最高裁長官」の線もありかなと、入稿後に思い直した次第です。
北朝鮮と言えば粛清の代名詞みたいになっていますが、政権掌握の為には避けて通れない過程です。
北朝鮮は国民を八十以上の「成分」（身分）に分類して統治していますが、「在日」は下から数えた方が早い存在、ですから金正恩第一書記の母親は、公的には金正日総書記（故人）の正妻ですが、上流階級の感覚からすれば「卑妾」（身分の低い側室）に過ぎません。
従って金正日氏の子供は、長男は母親が「廃妃」されていますから継承権が無く、次男と三男（金正恩氏）は「卑妾の子」なので、本来ならば跡継ぎになれないのですが、他に選択肢がありません。
ですが、頭では理解出来ても、金一族の中には、特に女性を含めた場合、血統が遥かに上の人物もいますし、一族以外でも両親の「成分」が極上なら、どうしても「卑妾の子」には従えないのです。
つまり心の中で蔑んでいる連中を始末しない限り、換言すれば面従腹背の輩を根絶しなければ、自前の体制を築くことは出来ません。
とすると、これらに該当する分子が存在する以上、粛清が終結することは有り得ませんが、何時までも続けて行く訳にも参りません。
では期限は何時なのか、ここに日本が関係してきます。
安倍内閣は国会の会期を9月下旬まで大幅延長する意向です。
重要法案が目白押しだからですが、国会が閉幕するまでは安倍総理も身動きが取れませんし、内閣も閉会時には相当な深手を負っていると考えねばなりません。
内閣支持率も底割れするかも知れませんが、そこでにわかに脚光を浴びるのが北朝鮮の存在です。
北朝鮮の切り札は勿論、拉致被害者、どんな形でも良いから、必ず「金正恩第一書記の手を経なければ」日本から資金を持ち込むことが出来ない様にすれば良いのです。
留意すべきは、朝鮮総連議長の息子が日本の官憲に逮捕される一方、その直前に副議長が訪朝している事実で、北朝鮮の権力機構の変化が反映されているものと思われます。
金第一書記が、周辺を自分に忠実な子飼いで固めることが出来るか否か、裏を返せば「卑妾の子」でも尊敬することが出来る「成分」出身者を登用することに成功するかどうかが、この国の権力闘争の鍵を握ることになります。
（続く）
北朝鮮と言えば粛清の代名詞みたいになっていますが、政権掌握の為には避けて通れない過程です。
北朝鮮は国民を八十以上の「成分」（身分）に分類して統治していますが、「在日」は下から数えた方が早い存在、ですから金正恩第一書記の母親は、公的には金正日総書記（故人）の正妻ですが、上流階級の感覚からすれば「卑妾」（身分の低い側室）に過ぎません。
従って金正日氏の子供は、長男は母親が「廃妃」されていますから継承権が無く、次男と三男（金正恩氏）は「卑妾の子」なので、本来ならば跡継ぎになれないのですが、他に選択肢がありません。
ですが、頭では理解出来ても、金一族の中には、特に女性を含めた場合、血統が遥かに上の人物もいますし、一族以外でも両親の「成分」が極上なら、どうしても「卑妾の子」には従えないのです。
つまり心の中で蔑んでいる連中を始末しない限り、換言すれば面従腹背の輩を根絶しなければ、自前の体制を築くことは出来ません。
とすると、これらに該当する分子が存在する以上、粛清が終結することは有り得ませんが、何時までも続けて行く訳にも参りません。
では期限は何時なのか、ここに日本が関係してきます。
安倍内閣は国会の会期を9月下旬まで大幅延長する意向です。
重要法案が目白押しだからですが、国会が閉幕するまでは安倍総理も身動きが取れませんし、内閣も閉会時には相当な深手を負っていると考えねばなりません。
内閣支持率も底割れするかも知れませんが、そこでにわかに脚光を浴びるのが北朝鮮の存在です。
北朝鮮の切り札は勿論、拉致被害者、どんな形でも良いから、必ず「金正恩第一書記の手を経なければ」日本から資金を持ち込むことが出来ない様にすれば良いのです。
留意すべきは、朝鮮総連議長の息子が日本の官憲に逮捕される一方、その直前に副議長が訪朝している事実で、北朝鮮の権力機構の変化が反映されているものと思われます。
金第一書記が、周辺を自分に忠実な子飼いで固めることが出来るか否か、裏を返せば「卑妾の子」でも尊敬することが出来る「成分」出身者を登用することに成功するかどうかが、この国の権力闘争の鍵を握ることになります。
（続く）
凡人にして小人なるが故に、閑居しますと碌なことしか思いつきません。
例えば、滋賀県がそのあまりの知名度の低さに「近江県」への改名を考慮しているとの由ですが、もっと優美な名称があるではないかと考えています。
「平成の大合併」と所謂「キラキラネーム」を上手く利用すれば、妙案が浮かぶと思うのですが。
どうも日本人は「都会志向」と言うか「大都市に見られたい」と言う意識が根底にあります。
ですから市町村合併の際に必ず起きるのが、「大都市の隣」を強調する名前を採用する現象です。
何とかしてすぐ側にあることを伝えたい、という訳で東京の西側に「西」東京市が、名古屋の北隣の自治体が合併して「北」名古屋市が誕生し、大阪には以前から「東」大阪市がありました。
次に、「近江」という地名そのものが慣例読み、つまり古代版「キラキラネーム」であることはご存知かと思われます。
古事記には「近淡海（ちかつあはうみ）」と記されていたのが、何時の間にやら読みから「ちかつ」が抜け落ち、そのくせ表記では「近」が残り、読み仮名では「あはうみ」から「おうみ」になって、国名は「近江」となると言う、ややこしい展開をたどりました。
「長谷（或は長谷川）」と書いて「はせ（がわ）」と読めない日本人がいない様に、「近江」を読めない人の方が少ないのは明らかですが、「認知度」と「知名度」は違います。
広く知って貰うには覚えやすい県名が好ましいのは言うまでもありませんが、「近江」が一般に馴染みがあるかと言えば、いささか心許ない処があります。
滋賀県の最大の魅力は何か。
それは京都の隣県であるということです。
ならば京都」を最大限に使いこなすのが賢明と言うものです。
そこで、京都の東にあるから「京東」県、或はかつて近江京（近江大津宮）が存在していたのですから「京湖」県もしくは「京江」県、合わせて「京東湖（江）」県でも良いと思われますが、肝心なのはいずれの場合でも「しが」県と読ませることです。
やはり「おうみ」より「しが」の方が慣れ親しんでいますから、呼称はこのままで「京都の東隣の湖国」を前面に押し出せば、印象が変わると思うのですが如何でしょうか。
埼玉だって神奈川だって富山だって厳密にいえば慣例読みですし、市町村名やそれ以下の地名になりますと、「古代キラキラネーム」は数えきれません。
次に、「橋下徹の活用法」。
先日の大阪都構想を巡る住民投票で敗れ、政治の世界から足を洗うことを表明した橋下大阪市長ですが、本来ならば「過去の人」になりつつある人物と、安倍総理が官房長官を伴って一席設けました。
云わば表向きは利用価値のない人物と、時間を割いて会談したことになりますが、政治家はそんなに暇ではありません。（民主党を除く）
と言って政治家を辞めると明言したのは事実ですし、食言に値する行為は良い結果をもたらしません。
ですが、このまま埋もれてしまうつもりは本人にもないでしょうし、周囲がそれを許さない環境にあります。
小紙なら、最高裁判所長官に就かせます。
憲法第六条に、「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」とあります。
また同79条に「（前略）その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」とあり、要は内閣総理大臣が指名又は任命すれば、最高裁長官もしくは最高裁判事になれます。
安倍内閣にとって最大の障害は憲法解釈、内閣法制局が最近、脚光を浴びていますが、解釈権は司法（最高裁）にあって行政（法制局）にありませんから、司法を抑えることが肝要なのです。
昨今、最も著名な評論家と言えば池上某氏ですが、この人物が何を狙っているか、世渡り上手で左翼にも右派にも受けが良いですから、おそらく東京都知事でしょう。
現知事の舛添氏からは悪評しか出てきませんし、好感度に至っては鎧袖一触だと思われます。
ただ、この種の人間を小誌は最も警戒します。
その池上氏が韓国のことを「（韓国は）棚からぼた餅的にできた国」と評し、憤慨を買っていますが、中らずと雖も遠からずとは言え、厳密には「戦争のために作られた受け皿」、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）であり南朝鮮（大韓民国）も1945年（昭和20年）8月15日には実在しません。
韓国の建国が宣言されたのは1948年8月15日、北朝鮮は同年9月9日、そして朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日ですから、最初から「戦争含み」で建てられた国家です。
それ以前は米ソがそれぞれ、軍政を敷いていましたから、受け皿がなくては有事の際、両超大国が直接激突することになります。
それを避けたいから朝鮮半島にそれぞれの与国が生まれただけで、従って何らかの理由で米ソが手打ちしていたら、両国による軍政は続いていた可能性は大きかったと考えられます。
それより南朝鮮に申しあげたいのですが、日本に難癖つける暇があったら、国土を自力で統一しろよと言いたい、それが国家としての最大の存在意義ですから。
（続く）
例えば、滋賀県がそのあまりの知名度の低さに「近江県」への改名を考慮しているとの由ですが、もっと優美な名称があるではないかと考えています。
「平成の大合併」と所謂「キラキラネーム」を上手く利用すれば、妙案が浮かぶと思うのですが。
どうも日本人は「都会志向」と言うか「大都市に見られたい」と言う意識が根底にあります。
ですから市町村合併の際に必ず起きるのが、「大都市の隣」を強調する名前を採用する現象です。
何とかしてすぐ側にあることを伝えたい、という訳で東京の西側に「西」東京市が、名古屋の北隣の自治体が合併して「北」名古屋市が誕生し、大阪には以前から「東」大阪市がありました。
次に、「近江」という地名そのものが慣例読み、つまり古代版「キラキラネーム」であることはご存知かと思われます。
古事記には「近淡海（ちかつあはうみ）」と記されていたのが、何時の間にやら読みから「ちかつ」が抜け落ち、そのくせ表記では「近」が残り、読み仮名では「あはうみ」から「おうみ」になって、国名は「近江」となると言う、ややこしい展開をたどりました。
「長谷（或は長谷川）」と書いて「はせ（がわ）」と読めない日本人がいない様に、「近江」を読めない人の方が少ないのは明らかですが、「認知度」と「知名度」は違います。
広く知って貰うには覚えやすい県名が好ましいのは言うまでもありませんが、「近江」が一般に馴染みがあるかと言えば、いささか心許ない処があります。
滋賀県の最大の魅力は何か。
それは京都の隣県であるということです。
ならば京都」を最大限に使いこなすのが賢明と言うものです。
そこで、京都の東にあるから「京東」県、或はかつて近江京（近江大津宮）が存在していたのですから「京湖」県もしくは「京江」県、合わせて「京東湖（江）」県でも良いと思われますが、肝心なのはいずれの場合でも「しが」県と読ませることです。
やはり「おうみ」より「しが」の方が慣れ親しんでいますから、呼称はこのままで「京都の東隣の湖国」を前面に押し出せば、印象が変わると思うのですが如何でしょうか。
埼玉だって神奈川だって富山だって厳密にいえば慣例読みですし、市町村名やそれ以下の地名になりますと、「古代キラキラネーム」は数えきれません。
次に、「橋下徹の活用法」。
先日の大阪都構想を巡る住民投票で敗れ、政治の世界から足を洗うことを表明した橋下大阪市長ですが、本来ならば「過去の人」になりつつある人物と、安倍総理が官房長官を伴って一席設けました。
云わば表向きは利用価値のない人物と、時間を割いて会談したことになりますが、政治家はそんなに暇ではありません。（民主党を除く）
と言って政治家を辞めると明言したのは事実ですし、食言に値する行為は良い結果をもたらしません。
ですが、このまま埋もれてしまうつもりは本人にもないでしょうし、周囲がそれを許さない環境にあります。
小紙なら、最高裁判所長官に就かせます。
憲法第六条に、「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」とあります。
また同79条に「（前略）その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」とあり、要は内閣総理大臣が指名又は任命すれば、最高裁長官もしくは最高裁判事になれます。
安倍内閣にとって最大の障害は憲法解釈、内閣法制局が最近、脚光を浴びていますが、解釈権は司法（最高裁）にあって行政（法制局）にありませんから、司法を抑えることが肝要なのです。
昨今、最も著名な評論家と言えば池上某氏ですが、この人物が何を狙っているか、世渡り上手で左翼にも右派にも受けが良いですから、おそらく東京都知事でしょう。
現知事の舛添氏からは悪評しか出てきませんし、好感度に至っては鎧袖一触だと思われます。
ただ、この種の人間を小誌は最も警戒します。
その池上氏が韓国のことを「（韓国は）棚からぼた餅的にできた国」と評し、憤慨を買っていますが、中らずと雖も遠からずとは言え、厳密には「戦争のために作られた受け皿」、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）であり南朝鮮（大韓民国）も1945年（昭和20年）8月15日には実在しません。
韓国の建国が宣言されたのは1948年8月15日、北朝鮮は同年9月9日、そして朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日ですから、最初から「戦争含み」で建てられた国家です。
それ以前は米ソがそれぞれ、軍政を敷いていましたから、受け皿がなくては有事の際、両超大国が直接激突することになります。
それを避けたいから朝鮮半島にそれぞれの与国が生まれただけで、従って何らかの理由で米ソが手打ちしていたら、両国による軍政は続いていた可能性は大きかったと考えられます。
それより南朝鮮に申しあげたいのですが、日本に難癖つける暇があったら、国土を自力で統一しろよと言いたい、それが国家としての最大の存在意義ですから。
（続く）