日本から「政治家という者」を一掃しないと、この国は、もうダメかもしれない。
などと思いたくなるくらい、この国の政治家にはウンザリだ。
民主主義国家の日本は、司法、立法、行政の三権分立を国家の基本骨格としている。
近代国家はどこも同じ。
国家権力を３つにばらして、権力の一極集中や乱用を防ぐという、数百年前からの古典的発想。
日本では、三権の内、司法と行政は、キャリア公務員が業務を執行している。
ただ、行政のトップである総理を含めた大臣は、皆政治家。
だから、行政の人事権は、立法部門の政治家が握っている。
行政は公務員の組織だというのに、そのトップは、選挙だけが得意な、行政はズブの素人の政治家。
この国の行政は、立法の植民地なのだ。
考えてみて欲しい。
資本主義社会の頂点とも言える「会社の社長」が、その会社とは全く無関係だった、素人のオッサンやオバサンになったら、たちまち倒産だろう。
日本の行政は、長年それをやっているのだから、呆れ果てる。
生産性どころの話ではない。
行政が腐敗して、機能停止に陥るのは当然。
司法は、トップ以下が全てキャリア公務員なので、一応、立法から独立してはいる。
しかし、日本の司法には、立法を抑える力が全くないので、結局、立法独裁国家となってしまっている。
理由は簡単。
日本は、「議院内閣制」なので、国のトップである「内閣総理大臣」は必ず国会議員。
しかも、その総理は必ず与党自民党のボス。
国民が国のトップを直接選べるアメリカのような「大統領制」とは全く違う仕組み。
だから、与党自民党のボスが、司法、立法、行政という国家の全ての人事権を牛耳ることができる。
これが、そもそもの間違い。
まさに、与党自民党のボスによる独裁国家と言ってもいい。
世界第3位の経済大国、世界第5位の軍事大国なのに、「外国の宗教団体」に振り回されているような与党自民党の政治家が、この国を牛耳っているのだから、この国が没落していくのは当然かもしれない。
もう、こんな制度、やめませんか。
憲法を改正して、腐敗の温床の選挙制度を廃止して、立法部門の全ての議員を、キャリア公務員に変えましょう。
特技選挙の利権まみれの政治家を一掃すれば、この国は、もう少しよくなるのではないか。
政治家の、政治家による、政治家のための独裁国家なんて、もうウンザリです。
