政府は、環境省が１５日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年１２月に同省が一般からの意見を募った調査では、８割以上が温室効果ガスの２５％削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。
環境省が実施した意見募集には１３７６件の声が寄せられた。この中で、２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが２５％削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。
また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税（環境税）の導入などに反対や懸念を抱く人も８０％に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、６割以上が反対意見を示した。
民主党を支持する連合も「２５％削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」（逢見（おうみ）直人副事務局長）としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」（同）と、懸念を示している。
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