デイサービス運営に地域密着と効率化の視点―在宅協東京支部がセミナー（医療介護ＣＢニュース）

　日本在宅介護協会東京支部は3月15日、東京都内で通所介護についてのセミナーを開催した。地域に密着しながら、スタッフや建物を効率的に活用する事例などが紹介された。

　首都圏を中心に通所介護を展開するケアサービス(大田区)では、利用者に要望を書き込んでもらう「お客様の声シート」を活用しながらサービスの改善を図っているという。実際に寄せられた要望を基に、4月から個人に合わせた趣味活動を全事業所で充実させる予定という。

　社会福祉法人「あすなろみんなの家」(あきる野市)では、保育園とデイサービスを隣接させて運営している。施設長の今裕司氏は、子供がデイサービスに遊びに来るなど、日常的に交流があるほか、子供を保育園に預けながら働く介護職員も多いと説明。また、保育士と介護職員を合同で採用しているほか、保育士から介護職員になるという人事交流も行うなど、職員に多様な選択肢を示している。

　機能訓練に特化したデイサービス「nagomi」を展開するイー・ライフ・グループ(豊島区)の小川義行代表取締役は、要支援者など比較的軽度な利用者に提供するリハビリテーションについて説明。マシンを使わずに、歩行、正しい姿勢の保持、立ち座り、手の動きにフォーカスしたリハビリが特徴という。また、途中にお茶の時間も挟みながら、ヨガの要素なども加えたエクササイズを3部構成で行っているとした。

　民家を改修した小規模のデイサービス「茶話本舗」をフランチャイズで展開する日本介護福祉グループ(墨田区)では、24時間365日のサービス体制を組んでいる。デイサービス提供時間外に延長する場合、料金を1時間100円に設定しているほか、夜間のケアについても1回800円で行っているという。

　質疑応答では、会場から採算がとれるのかといった質問があり、イー・ライフ・グループの小川代表取締役は、マシンの訓練は1対1で行う必要があるが、マシンを使わずにインストラクター1人が15人の利用者に対応することで、効率的に人材を活用できるとしたほか、コンビニの店舗跡の利用や、中国で内装や家具を製作して標準化を進めることで、コストを抑えているとした。また、多くの費用が必要な運動メニューの作成についても、フランチャイズ化によってコストが分散できるとした。
　日本介護福祉グループの小柳壮輔代表取締役は、事業をスタートさせる際には細かい数値計画を立てるほか、空き家などを利用しながら、できるだけ初期投資を抑えるとした。今後の通所介護については、介護保険の枠にとらわれずに、顧客のニーズをどれだけくみ取ってサービスに生かしていけるかがカギと述べた。


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スカイマーク安全監査へ、高度ミスなど続発（読売新聞）

　航空会社スカイマークで、副操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影を繰り返したほか、管制官の指示よりも高い高度で飛行するなど問題が相次いでいることを受けて、国土交通省は１５日午後、特別安全監査に入ることを決めた。

　航空法に基づく措置で、通常の監査より長期間にわたって詳細な調査を行うという。

　１１日にも国交省が監査に入っており、相次ぐ国交省の立ち入りは異例だ。同社への安全監査は、２００８年６月、パイロット不足を理由に大量の運休便を出した問題でも実施されている。

　スカイマークは今月に入ってから、西久保慎一社長と井手隆司会長が、安全のため客室乗務員の交代を求めた機長にそのまま運航するよう命じたとして、国交省から厳重注意を受けたほか、同社の副操縦士が飛行中の操縦室内で、客室乗務員らと記念撮影を繰り返していた問題も発覚。この時に撮影された写真では、機長と副操縦士がともに、進行方向や計器類に背を向けた状態でピースサインをしていたため、前原国交相が厳しく非難していた。

　さらに、今月１１日には、新千歳発羽田行きの便で、２度にわたり管制指示を受けていたにもかかわらず、同機が一時、指示よりも約１９５０メートル高い高度で飛行していたことも判明。自動操縦装置に５～６地点での高度をあらかじめ入力する必要があったが、入力を忘れた地点があったという。

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正面衝突で3人死亡＝小3男児も重体－堤防沿いの県道・名古屋（時事通信）

　14日午後7時5分ごろ、名古屋市北区安井町河野の堤防沿いの県道で、同市西区大野木の会社員天野正弘さん（44）運転の乗用車と、愛知県北名古屋市九之坪竹田の無職犬飼利成さん（43）の乗用車が正面衝突した。2台の車に乗っていた計4人が病院に運ばれたが、天野さんと天野さんの長女で中学1年の唯さん（13）、犬飼さんの計3人が死亡。天野さんの車に乗っていた長男で小学3年の凌君（9）が意識不明の重体となった。県警北署が詳しい事故原因を調べている。
　同署によると、現場は片側一車線のほぼ直線の道路。どちらか一方が、センターラインを越え対向車線にはみ出したとみられる。
　2台ともボンネット部分がつぶれるなど大破し、1台は衝突の衝撃ではじき飛ばされ、後輪がガードレールの上に乗り上げていた。　

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＜トランスデジタル＞社長ら４人再逮捕 ９億円架空増資容疑（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴ関連企業「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）直前に約９億円の架空増資をしたとして、警視庁捜査２課などは８日、同社社長の後藤幸英容疑者（４４）や健康食品販売会社役員、黒木正博容疑者（４４）ら計４人＝民事再生法違反容疑で逮捕＝を金融商品取引法違反（偽計）などの容疑で再逮捕し、新たに同社元役員、西村幸浩容疑者（４３）を同容疑で逮捕した。

　旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で起訴された投資会社元役員、鬼頭和孝被告（３５）についても架空増資に関与したとして逮捕状を取っており、９日にも逮捕する。

　逮捕容疑は、０８年７月に第三者割当増資で調達した約１７億円のうち、約９億円は見せかけだったにもかかわらず、投資家に増資完了を公表。さらに、資本を約１０億円から約１９億円に増強したと虚偽の登記をした疑い。

　警視庁は、増資の受け皿になった「ＴＤ戦略投資事業組合」を実質運営していた鬼頭被告と、トランス社を実質支配していた黒木容疑者の２人が架空増資を主導したとみて、証券取引等監視委員会と合同で増資の経緯などを調べる。

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　東京地検は８日、後藤容疑者ら５人を民事再生法違反で起訴した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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＜沖縄密約＞「１億ドル供与と推定」口座記録発見（毎日新聞）

　１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

　沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

　今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。

　日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

　財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

　◇ことば　沖縄返還協定の密約

　７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」施設移転費について密約の存在を証言した。

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