新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議－非公開の10回検証困難（時事通信）

　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
　実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
　諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
　厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
　5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
　会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
　世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。　

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「メトトレキサート」添付文書改訂を指示―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は、関節リウマチやがんの治療に用いられる「メトトレキサート」の添付文書の「重要な基本的注意」に投与期間中―終了後は継続して肝機能検査や肝炎ウイルスマーカーのモニタリングを行うなど、B型、C型肝炎ウイルス増殖の徴候や症状の発現に注意することを追記するよう指示した。

　同省によると「メトトレキサート」をB型、C型肝炎ウイルスキャリアの患者に投与した際、因果関係が否定できない重篤な肝炎や肝障害の副作用が、2006-08年度の3年間に5例(うち死亡2例)報告されている。また、投与終了後にもB型肝炎ウイルスの活性化による肝炎の発現の報告もあるという。

　同省はこのほか、「重大な副作用」に脳症(白質脳症を含む)の出現を加え、患者の状態を十分に観察し、異常が認められた場合は投与を中止し、適切な処置を行うことを追記するよう指示した。同省によると、因果関係が否定できない脳症(白質脳症を含む)の副作用も06-08年度に2例報告されている。


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国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」（読売新聞）

　国母選手が通う東海大札幌キャンパス（札幌市）は１８日、ひっそりと静まりかえった。

　予定された「応援会」も急きょ中止となり、学生が集まって応援する姿は見られなかった。陸上部の練習でキャンパスにいた女子学生（１年）は「大舞台をみなで応援したかったのに……」と残念そう。テレビで予選を見たという女子学生（２年）は「実力のある選手だけに、競技以外のことで話題になってほしくなかった」と話した。

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企業献金禁止めぐり与野党協議機関＝鳩山首相、設置に前向き－党首討論（時事通信）

　公明党の山口那津男代表は17日の党首討論で、企業団体献金の禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めた。これに対し、鳩山由紀夫首相は「民主党も設置に賛成したい」と応じた。　

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普天間陸上案「正式打診せず」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）へ移設する案について「少なくとも（米側に）正式なルートでの打診はしていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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