伊能の象限儀、国宝に＝岩崎家を文化財登録へ－審議会答申（時事通信）

　文化審議会（西原鈴子会長）は19日、奈良時代の荘園の開墾状況が記された越中国射水郡鳴戸村墾田図と、江戸時代に実測で日本地図を作った伊能忠敬（1745～1818年）が使った象限儀（しょうげんぎ）と呼ばれる測量器具や日記など関係資料の2件を国宝に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。
　京都・知恩院三門の仏像群など38件の重要文化財指定も答申した。これで美術工芸品分野の重文は1万388件、うち国宝は866件となる。
　墾田図は759年に作成され、富山県高岡市にあった東大寺領の様子が縦約80センチ、横約140センチの麻布に書いてある。保存状態がよく学術的な価値は高いが、奈良国立博物館が古美術商から購入した2007年まで存在を知られていなかった。
　伊能の関係資料は千葉県香取市が伊能忠敬記念館で保管する2345点。測量を基にした各地の地図も含まれている。
　文化審はほかに工芸品1件と、三菱財閥を興した岩崎弥太郎（1835～85年）が生まれた高知県安芸市の小規模民家「岩崎家住宅」など建造物139件を、国の有形文化財として登録するよう求めた。　

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＜愛知冷凍乳児＞２児の母同じ ＤＮＡ鑑定で可能性（毎日新聞）

　愛知県岡崎市のスーパーで冷凍された乳児の２遺体が見つかった事件で、県警がＤＮＡ鑑定を行った結果、２児は同じ母親から生まれた可能性が高いことが捜査関係者への取材で分かった。県警は母親が処理に困って遺体を遺棄したとみて、死体遺棄容疑で捜査している。

　捜査関係者によると、県警のＤＮＡ鑑定で２遺体の遺伝子配列の一部が一致。同じ母親の子供である可能性が高いとみられるという。

　２遺体はほぼ成熟児の女児と妊娠９カ月の男児で、県警はいずれも生後まもなく死亡し、その直後に冷凍されたとみており、２遺体が冷凍された時期は少なくとも１年以上離れていたとみられる。県警は引き続き分析を行い、死亡時期や死因の特定などを進める。

　２遺体はいずれもへその緒がついた状態で、同市指定ごみ袋やスーパーのレジ袋などに何重にもくるまれていた。【福島祥】

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道州制で静岡県は分裂？ 浜松市長発言が波紋（J-CASTニュース）

　道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

■静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携

　静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について

　　「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」

と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。

　三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からなる3県の県境地域。古来、天竜川や豊川などの川筋・谷筋に沿った「塩の道」を通じて経済的・文化的な交流があり、現在は自動車道路の整備などを中心に自治体や経済団体が県境を超えた繋がりを深めている。

道州制をめぐっては、2006年2月に政府の地方制度調査会が3つの区割り案を示しているが、いずれも都道府県を前提にしたもの。静岡県は愛知県などと同じ州とされる一方で、長野県は群馬県と同じ州に組み入れられている。ところが浜松市や飯田市などは同年秋の三遠南信サミットで「三遠南信地域を分割しないで、一つの州とすること」を決議するなど、政府案に反発しているのだ。　「現在の都道府県の区割りを前提とする必要はない」という鈴木市長の発言が地元紙・静岡新聞で報じられると、2ちゃんねるにスレッドがたち、

　　「浜松市民としては静岡市は遠い感じで　豊橋などの三河、東栄より北の長野方面の方がなじみがあるんだよね」
　　「浜松は中部州、静岡は関東州でいいんじゃない？　静岡は分裂するしかない」

といったコメントが書き込まれた。江戸時代まで浜松は遠江、静岡は駿河という別々の国だったこともあり、同じ静岡県といっても住民の連帯意識は強くないともいわれる。

■「浜松市長の発言は住民の生活感覚を反映したもの」

　　「静岡県は大井川を境にして生活感覚がだいぶ違う。大井川の東側の住民は東京を見ているのに対して、西側の浜松あたりの人は名古屋を見ている」

と話すのは、共立総合研究所主任研究員の江口忍さんだ。

　江口さんは2009年11月に、静岡県や三重県、長野県の住民の意識を示すデータを分析して「『東海州』の範囲はどこまでか」というレポートをまとめた。そこでは、市町村別の新聞購読シェアに注目。浜松市は、東京系の新聞（全国紙）よりも名古屋系の新聞（中日新聞など）を購読している人のほうが多いが、静岡市は、逆に東京系の新聞を取っている人のほうが多いことなどを挙げている。

　　「静岡県西部と愛知県は自動車産業の集積地という点で一体性が強い。浜松市長の発言は、住民の自然な生活感覚を反映したものといえるのではないか」

と江口さんは評価。道州制の議論を進めるためには住民の意思を無視できない、という考えを示した。

　地方自治問題を取材しているフリーライターの小川裕夫さんも、

　　「現政権が進めている地域主権改革で重要なのは、基礎自治体（市町村・東京23区）に権限を下ろすことだから、都道府県の枠にこだわる必要はない。平成の市町村合併では、長野県山口村と岐阜県中津川市のように地域の実情を反映した県境合併があった。道州制の議論でも、既成概念をとっぱらって考えていくべきだ」

と話している。


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＜葬儀＞近藤鉄雄さん＝元労相 ２０日に（毎日新聞）

　近藤鉄雄さんの葬儀＝元労相、近藤洋介民主党衆院議員の父・４日死去＝２０日午後１時、山形県米沢市松が岬２の１の１９のナウエルホール米沢。喪主は長男洋介（ようすけ）さん。

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＜日米密約＞再持ち込み容認「会談録案」 ６９年外務省作成（毎日新聞）

　６９年の沖縄返還交渉の日米首脳会談に向け、外務省が沖縄への核再持ち込みを認める「会談録案」を作成していたことが、９日に同省が公開した外交文書で判明した。核再持ち込みを認める「密約」は佐藤栄作首相（肩書は当時）とニクソン米大統領の間で結ばれ、佐藤氏の密使だった故若泉敬・京都産業大学教授が同省とは別ルートで交渉したが、同省は正式ルートでも核再持ち込み容認を検討していたことになる。「核抜き・本土並み」返還や非核三原則という表向きの説明は、当初から骨抜きだった。

　沖縄返還の共同声明に入れる核問題の表現を巡る交渉が滞る中、会談録案は同年１０月１５日付で起草され、１１月１４日に成案となった。緊急時の沖縄への核再持ち込みについて、大統領が「事前協議に対し日本政府の肯定的回答を期待する」と述べ、首相が「核兵器の導入に対する政策を含む日本の防衛政策全般が慎重に再検討されなければならない」と応じる内容で、核再持ち込みを認める可能性を示唆している。結局、１１月１９日の首脳会談初日で有事の際の核抜きを明示しない共同声明が合意に至り、会談録案は提示されなかった。【野口武則】

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