日本と中国の全面戦争中、日本軍人は多数の中国人非戦闘員や捕虜を殺害

■昭和12年首相4人交代

昭和8年（1933）、満州事変の事後処理として、日本は中国と「日中軍事停戦協定」を結んだが、、日本陸軍は華北進出の機会を伺っていた

昭和11年日本政府も華北5省を日本の影響下に置く方針を明確にした

しかし軍備拡張による国内収支の悪化などから政党勢力が広田内閣に不満を抱き、これに対して高度国防国家をめざす軍部は、国内改革が不徹底だとし、

★広田内閣は両者の攻撃にあって昭和12年内閣を退陣

★宇垣一成が首相となるが、陸軍がこれに強く反発。陸相候補を推薦しないことで宇垣内閣は流れた

★林銑十郎内閣が成立

既成政党から強力を得られず退陣

★昭和12年6月、近衛文麿内閣誕生

■戦争の始まりは小さな衝突から

7月7日夜半から8日早朝にかけて

北京校外盧溝橋付近で、日本軍と中国軍が衝突

近衛内閣は【事件不拡大】の方針をとるが、陸軍や政府強硬派の意見に押されて【強硬方針に転換】

陸軍は華北での軍事行動を拡大

■中国人による日本軍人の殺害を機に全面戦争へ

8月、上海で中国側による大山大尉殺害事件が起きた。これを機に日本海軍も強硬姿勢をとり、海軍航空部隊が、南京を爆撃

日本は中国と全面戦争に突入した

■日本軍による中国人虐殺

12月南京占領

敗残兵の掃蕩（敵をすっかり撃ち払う）を行ったが、この際に日本軍は、多数の中国人非戦闘員や捕虜を殺害したため、国際的に激しい非難をあび、中国人の抗日意識を奮い立たせた

■近衛内閣和平の機会を切る

近衛内閣はドイツを仲介とし、中国と和平工作を進めたが、中国側は和平条件が過酷なため難色を示すと

近衛内閣は昭和13年1月、「中国国民政府を相手にせず」との声明を発し和平の機会を断ちきった

昭和13年10月

日本軍は、広東・武漢を占領したが

中国国民政府は、中国共産党の協力のもと抗日戦を展開

■近衛内閣の戦争目的声明

近衛内閣は、この戦争の目的は【東亜新秩序の建設】にあることを声明し、中国国民政府から同調者が出ることを期待

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これに応じた国民政府の汪兆銘に、南京政府を樹立させた

■日本円による経済地域形成

日本は満州、中国の日本占領地域を、日本円による経済地域に形成した

中国国民政府はアメリカ、イギリス、ソ連などの援助を受け抗戦を続けた

日本にヒトラーのような独裁者が現れなかったのは「天皇陛下の存在」があったからでは？

■独裁体制をファシズムと呼ぶ

そこでは、反対党の存在は許されず、複数政党による議会制民主主義は認められない

ファシズムは

メディアを通じて、国家主義・軍国主義が高唱され、軍備拡張と対外強硬政策がとられる

ファシズムは

自由主義、議会主義、国際平和主義などは抑圧され、厳しい情報統制のもと、思想や言論の強制的な画一化

価値の一元化がはかられる

■ファシズム形成の背景

★経済危機に基づく社会不安

★国際的対立激化による戦争危機

★議会政治の非能率化や腐敗による政治の不安定化

このような内外の危機を、自由主義的な政党政治・議会政治が打開する機能を失い、大衆が理性的な判断を喪失しているような場合、その危機を実力で打破するため、国家主義団体や軍部が【国家社会主義的な革新政策】を掲げて、独裁体制をつくりだす

■日本はファシズムではない

日本の場合、国家主義グループや青年将校らによるテロやクーデター未遂事件はあったものの、ドイツやイタリアのように大衆運動によって政権を奪うというファシズム革命が行われたわけではない

1930年代半ば頃から、【内外の現状打破】を叫ぶ軍部の政治的発言力が強まり、官僚統制が強化されて、軍部や官僚を中心とする支配体制が徐々に形成され、ドイツ・イタリアと提携して国際的なファシズム陣営につながったのである

■一党独裁体制や独裁者が現れず、明治憲法も改廃されなかった日本

日本の軍部中心の支配体制自体をファシズムとみる者がいる

天皇制支配機構を通じての、軍部による天皇制ファシズムとみる者がいる

当時の日本の支配体制は【戦時体制】あるいは【軍国主義】にすぎず、政治体制としてのファシズムは成立しなかった

日本では、ファシズム最大の特質とされる強力な一党独裁体制を欠き、ヒトラーのような独裁者も出現せず、反対派に対する徹底した大量粛清もなかった

明治憲法の立憲主義的側面は、制定者の意に反して大幅に後退し、議会の権限は弱体化した。だが憲法自体は改廃されなかったから、強力な独裁体制を作り上げることは困難だった

日本は一党独裁体制国と協定を結んだ

■ドイツではヒトラー率いるナチ党一党独裁体制

世界恐慌の影響で社会不安が高まったドイツでは、1930年代に入ると

ヒトラーを指導者とするナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）が急速に勢力を拡大した

1932年総選挙で国会の第一党となる1933年1月ヒトラー内閣が成立

3月、ヒトラーは全権委任法制定

ナチ党以外の政党を禁止

独裁権確立

ドイツは日本に続いて国際連盟脱退

1934年、ヒトラーは大統領と首相を兼ねた総統となり、国民投票によってその承認を受けた

1935年、ベルサイユ条約の軍備制限条項を破棄して再軍備を声明

1936年、非武装地帯のラインラントに進駐

■イタリアではムッソリーニ率いるファシスト党一党独裁体制

ファシスト党率いるムッソリーニが政権を握り、一党独裁体制を固めていた

1935年、エチオピア侵略開始

■イタリアとドイツが手を結ぶ

1936年、スペインでフランコが反乱を起こすと、ドイツ、イタリアはフランコに軍事援助。その関係でイタリアとドイツは手を結んだ

■日本はドイツ・イタリア接近

日本は中国政策をめぐってアメリカ、イギリスと対立を深めつつあった。1934年、海軍軍縮条約廃棄し

1936年、ロンドン海軍軍縮会議脱退

した国際的孤立化を深めた日本は

現状打破勢力であるドイツ、イタリアに接近。三国防共協定を結ぶ

日本・ドイツ・イタリア枢軸陣営の目的は【ワシントン体制とベルサイユ体制を打破して世界新秩序をめざす】ことにある

■ソ連ではスターリン率いる共産党一党独裁体制

権力掌握したスターリンのもと、共産党による一党独裁体制を強め、社会主義国家として国力増大

1934年、国際連盟に加盟して国際社会で大きな発言力を持つようになる

国内においては反対派を徹底的に厳粛し、独裁者としての地位を固めた

日本陸軍は何に洗脳されていたのか？

1930年半ば

陸軍内部において

【皇道派】と【統制派】の派閥対立が激しくなる

■皇道派

荒木貞夫、真崎甚三郎らを中心とするグループ【天皇中心の革命】を唱え、政党・財閥など「現状維持勢力」を強く排撃した。北一輝の思想に影響を受けた青年将校たちが集まっていた

■統制派

陸軍全体の統制を強化し、その動員によって【高度国防国家】をめざすグループ。現状維持勢力を排撃することなく、むしろ利用した

林銑十郎を擁し、永田鉄山を中心とする中堅幕僚たちの支持を得ていた

■荒木が陸軍大臣だった時代は、皇道派の動きが活発

林が陸軍大臣になると、皇道派を押さえるため、永田を軍務局長に起用し、真崎は教育総監の地位を追われた

昭和10年8月、これに反発した皇道派系の将校・相沢三郎が永田を殺害

皇道派と統制派の対立は激化した

昭和11年2月26日未明

皇道派の青年将校たちは、1400余名の兵を率いてクーデターを起こした

★首相・蔵相・内大臣・教育総監・侍従長などの官邸、私邸や警察庁などを襲撃

★蔵相・高橋是清

内大臣・斎藤実

教育総監・渡辺錠太郎

を殺害

★東京永田町一帯を占拠

陸軍はとまどったが、海軍側の強硬鎮圧方針や、天皇の強い意向もあり、鎮圧にのり出した

反乱軍は具体的計画を持たなかったこともあり、間もなく帰順し、青年将校たちは自殺あるいは降伏して事件は鎮まった

指導した青年将校たちは軍法会議で死刑に処せられ、彼らに大きな思想的影響を与えた北一輝やその側近西田税も事件の黒幕であるとみなされ処刑された

■226事件をきっかけに、【陸軍は軍部内の統制回復】をはかった

結果もっと強硬な陸軍となる

★広田弘毅内閣に迫って軍部大臣現役武官制度を復活させた

★軍部の圧力で【広義国防国家】を政治政策の要として、莫大な軍事予算を計上

★国策の基準に、中国大陸と南方を日本中心にブロック化する国策を打ち出した

国家主義といいながら天皇中心の矛盾「統治権は国家であり、天皇はその最高機関」説に怒る右翼

■社会主義政党から右翼へ

無産政党（社会主義政党）からも

国家主義に傾き軍部に接近する動きが顕著になった

★社会民主党を脱党した赤松克麿らが1932年（昭和7年）日本国家社会党を結成

★社会民主党は全国労農大衆党と合同して【社会大衆党】を結成

幹部の中には軍部と結んで「資本主義体制打破」しようとする者も現れた

★軍部の中にも保守政党を押さえるために、社会主義政党を支援

昭和11年の総選挙で社会大衆党は5議席から18議席と勢力を拡大

このとき岡田内閣は、秘かに社会大衆党を援助した

■禁止

国家主義の高まりのなかで、思想・言論に対する取締りは強化され、

マルクス主義、自由主義、民主主義的な思想や学問は厳しい取締り対象となった

美濃部達吉【天皇機関説】が軍部や国家主義から「日本の国体に反する学説である」と攻撃され、大きな政治問題となった

■天皇機関説発禁処分

貴族議員美濃部達吉の

「統治権の主体は、法人としての国家であり、国家の元首である天皇はその最高機関であって、憲法にしたがって統治権を行使する」

という天皇機関説

この学説は

明治末期以来、広く承認され、元老や政府首脳も天皇機関説的な考えにたって、政治運営にあたってきた

↓

1935年、軍人出身の議員菊池武夫が天皇機関説を非難したことをきっかけに、軍部や国家主義グループは

【天皇機関説は「国家統治権は天皇個人に属する無制限の絶対的権利である」という天皇主権説を否定し、日本国体にそむく不敬の学説】

と攻撃

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彼らの真の狙い

岡田内閣とそれを支えている現状維持勢力打倒

↓

岡田内閣は天皇機関説を否定し、反対派の攻撃をかわしたが、美濃部達吉は貴族議員を辞任。その著書は発禁処分となった

日本帝国憲法の立憲主義理念は否定されたことを意味する