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私のひとりごと

気に入ってるバンドの事や日々の愚痴などここで気が向いたら書きこみます。

義援金の行方

2011年03月19日 14時37分36秒 | ひとりごと
この度の東日本大地震においての各国からの支援は１７０ヵ国を超えると言われています。

義援金も世界中から赤十字社などを通じて入って来ています。

でも、ニュースでは、被災した男性が市営住宅を申し込もうとしたら、「抽選です」と言われたとか。

ほとんどの募金者は義援金を被災者へ届けるために募金してると思います。

それなのに、実際は市町村が管理していて、町づくりに利用したりしてるようです。

阪神大震災時の義援金の支払われ方一覧：

http://kobe.kazamidori.net/scrap/shinsai2.htm

この表をみると、驚くことに一人あたり１万とか５万、１０万しか支払われてないケースがほとんどで、これで人道と言えるのか、と憤りを覚えます。

こういう事を国民は知り、声をあげ、今東北で被災され苦しんでおられる方々がみな平等に義援金を受け取り、明日への希望につながるものとならなければいけないと思います。

総理官邸のウェブサイトを開き、お問合せのコーナーでメールを送ったり、各市町村へメールや電話をし、善良な額の義援金が被災者へ届くように要求する必要があると思います。

明日は我が身。

自分が被災した時に同じ目に逢う訳ですから。

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サイトの内容：

阪神・淡路大震災～義援金はどうなった?
1998年1月17日発表
●意外に知られていない「義援金」
　まさに、全国、全世界の皆様に感謝と御礼を言わなければならないのが、1788億円にも上る「兵庫県南部地震災害義援金」です。
　災害義援金では過去最高額になりますが、政府の住専支援額の4分の1、金融機関支援の160分の1の金額にしかならないのは、いかに、この国が生身の人間軽視の政策を行っているかが、よく伺えます。

　義援金の主な配分は、下の表の通りです。
義援金名称 交付対象者 交付金額 申請締め切り
死亡者・行方不明者義援金 死亡、行方不明者 1名につき10万円 交付終了
住宅損壊見舞金 全壊・半壊・全焼・半焼した住宅に住んでいた世帯 1世帯につき10万円 交付終了
住宅損壊見舞金(追加配分) 同上世帯で95年度所得が690万円以下 1世帯につき5万円 前回申請者で該当者には自動的に振り込み
重傷者見舞金 1か月以上の治療を要した負傷者 1人につき5万円 交付終了
要援護家庭激励金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、なおかつ独居高齢者、母子・父子家庭、両親のいない児童、重度身障者、特別疾患患者、重度公害認定患者、原爆被爆認定者がいる世帯および生活保護世帯 1世帯につき30万円 交付終了
被災児童・生徒教育助成金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、児童、生徒がいる世帯 1～5万円 学校を通じて申請。
終了
住宅助成義援金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、その後民間賃貸住宅に転居した世帯または持ち家の補修に200万円以上の経費を要した世帯
(所得制限あり) 1世帯につき30万円 99年3月末まで
(延長されました)
被災児童 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、震災により両親または父母のいずれかを失った児童、生徒がいる世帯 100万円 　
　住宅損壊義援金に関連して、1世帯あたりの義援金交付額は、雲仙普賢岳の噴火災害、奥尻島の津波地震災害の義援金(全壊世帯＝800万～1200万)よりも遙かに少ないことがわかります。
　雲仙、奥尻は義援金だけで家を再建できたにも関わらず、阪神・淡路大震災では避難生活の食料品、消耗品に「住宅損壊見舞金」が消えていきました。
　被災世帯が多いこともあげられますが、あまりにも低い水準であることは否めません。
●仮設住宅から公営住宅に転居しても、もらえない「住宅助成義援金」
　少額とはいえ、比較的金額が大きいのが「住宅助成義援金」です。被災者の間では通称「引っ越し代」と呼ばれています。
　(実際に受け取れるのは、転居後、住民票を異動してから申請し、それから約1か月後に指定口座へ振り込まれる)
　ちなみに、交付金額は、地震後のどさくさに長田税務署員が不正還付で懐に入れていた国税の100分の1にしかなりません。

　しかも、この義援金はすべての住宅滅失者が受け取れるものではないのです。

(1)　「民間賃貸住宅」(公団住宅を含む)に転居した世帯
(2)　持ち家の場合は、補修費用に200万円以上の経費がかかった世帯

　このいずれかの条件に当てはまらないと受け取れないのです。

　まず、(1)の場合、

・仮設住宅にいる限りは交付されない。
・仮設住宅から転居しても、引っ越し先が公営住宅の場合は交付されない。(転居先が公団住宅の場合は交付される)

　(2)の場合、
　　　・分譲マンションの補修の場合は、かかった総費用が世帯割りにして200万円以下だと交付されない。

　被災後の生活パターンによっては、同じ被災程度でも交付義援金額に約3倍の差が生じるのです。
　「引っ越し代」と言われているものの、転居先によっては、引っ越し代にならないわけです。

　「義援金募集委員会」では当初「住宅助成義援金」の交付総額を911億円としていましたが、申請状況から、実際にはその半分にも満たないのではないかということで、大地震から2年半経った97年6月に「住宅損壊見舞金」として5万円を追加配分しました。
　実質、この追加配分が、一般被災者向け義援金の最終交付になると言われています。
　それでも百億単位で義援金が余ると言われており、そのうち150億円は被災市町が被災状況に応じて自治体独自に分配できるようになっていますが、まだ、その具体的な配分を決めた市や町はありません。
　被災者救援に未だ活かされていない残額の取り扱いについて、本誌では今後も、その使途に注目していきます。

原発反対派が考える理想の発電方法は？

2011年03月18日 03時26分44秒 | ひとりごと
ご承知のとおり、原発の特色は、２４時間同じ出力を保て、またそうした方が維持管理が楽、ということです。

他の方も述べていらっしゃるように、ですからドイツは、２４時間必要な最低限の電力をフランスの原発に依存することを決めてしまいました。足りない部分は他のエネルギー源でなんとかしよう、と。

これって、欧州では２度の世界大戦で独仏が戦ったことを受けて、相互の依存度を思い切り高めて３度目はないことにしよう、という二国間の歴史的経緯があり、さらにフランスが原発技術を輸出して儲けようとしているからできることです。生活に必要な資源を長期間１つの国に依存することは、冒険以外の何者でもありません。日本の場合は隣国が隣国ですから、模倣できるとは思いません。

日本にとってベストなのは潮流発電でしょう。黒潮や親潮のど真ん中に発電機を持ち込めば、それこそ継続的に一定量の発電を見込めます。効率がよくなれば、そして数を投入できれば、日本の電力のかなりの部分を賄えると言われています。しかし、まあ、２２世紀の技術でしょう。

それまでは、国民全員を国家公務員にしたいと思っていながら国の政策を批判することだけが生きがいな人たちが、駅前でぎゃーぎゃー騒ぐのを見ているしかなさそうですね。やれやれ。

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先ずは、ちゃんと勉強してください
電力のCO2算出の方法を理解しないと駄目です
国が出しているCO2算出にはマジックがあり、それが判ってないと議論のしようがありません

原発CO2発生に含まれていないCO2の主要な物
・燃料生産の為のCO2
・多額の原発研究で発生するCO2
・修理費用
　新潟地震では東電は６５００億円もの修理を計上している
・耐震追加対策の費用
・原発立地の為の補助金及び寄付金などの費用
・原発廃炉に対する解体費用
・原発廃炉を管理する為の費用
　（数万年間も）
・使用済み燃料の保管の為の費用
　（数万年とも言われている）

また、現在耐久年数が来た原子炉を解体する方法も確立されてなく
その解体する方法を考えてる段階で
・その位費用が掛かるのか
・費用分担はどうするのか
など　何も決まってない

まして
使用済み燃料の保管の為の費用
　（数万年とも言われている）
も莫大な経費が掛かるのは判っている

原発は運転が終っても莫大な費用が発生（CO2が発生する）

したがって、建設、運転、解体、廃棄などトータルに見たときに
火力発電より原子力発電の方がCO2が多い可能性が高いです

現状の技術を考えると
LPG発電が一番良いです
原油を取り出すときに多量のガスを燃やしてます
これを集めて発電するのが一番現実的です

風力、太陽光発電も実際はCO2は減らす効力はありません
スエーデンんなどで風力発電１０％位でも・・・・・・・・
そのような試算方法は知りませんが・・・・１％しか削減しないそうです

自然発電は・・止まるのを想定して無駄になる発電所がいるからね・・・

CO2の減らすには現実には対策は殆ど無いのが現状ですは

まあ、LPG発電にしても日本は島国ですから欧州みたいにパイプラインじゃ無いので輸送効率が悪いのでね
それでもLPG発電に移行すれば・・火力発電よりCO2は約半分になるが・・・
こんどは重油がだぶつて困るってことになり　これも問題になります
あっちやるとこっちが駄目になり可笑しくなるんでね

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