政府は４日、当初５日を予定していた「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の閣議決定を来週に先送りすることを決めた。法案での原子力利用の扱いをめぐり社民党との調整が難航したほか、非公開で検討されてきた法案づくりに産業界や労働界、与党議員から批判が噴出したためで、調整不足の実態が改めて浮き彫りになった形だ。
政府は改めて１２日の閣議決定を目指す方針。これに向けて、４日には平野博文官房長官や小沢鋭仁環境相ら温暖化対策の関係閣僚が首相官邸で、民主党の支持基盤である連合との意見交換会を開催。このほか経済産業省や環境省も相次いで政策会議を開き、与党側などとの調整を進めた。
連合の南雲弘行事務局長は意見交換後、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する政府目標の実現に向けて「国民や企業が果たす役割分担が示されていない」などと記者団に語り、政府の対応を批判。「責任を明確化した上で、国民対話をすべきだ」と述べた。
また経産省の政策会議では増子輝彦副大臣が「（法案づくりが）透明性に欠けたことを反省し、おわびする」と不手際を認めた。
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