２０２４年度の事業運営にあたって
西日本電信電話株式会社
執行役員 九州支店長 右田 聖秀
電友会の皆さまには、平素よりＮＴＴ西日本ならびにＮＴＴグループ各社の事業運営に深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年６月にＮＴＴ西日本九州支店長に就任して以降、これまで諸先輩方が築いてこられた事業の土台を礎に、更なる飛躍をめざし、責任感・使命感を持って事業運営を進めております。新たな年度のスタートにあたりご挨拶申し上げます。
はじめに、令和６年能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。発災直後から、今なお懸命の復旧作業にご尽力いただいている方々に深く感謝申し上げるとともに、ＮＴＴ西日本グループとしても、被災地の復旧・復興に向けて引き続き、取り組んでまいります。
また、昨年発覚しました「ＮＴＴ西日本グループの元派遣社員によるお客様情報の不正持ち出し事案」におきましては、諸先輩方に多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。ＮＴＴ西日本グループとしては、情報セキュリティ強化に向けた再発防止策を着実に実行し、さらにグループ全体で企業文化の変革に取り組み、社会の皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
昨年度は、国際情勢の悪化や物価の高騰など先行き不透明な社会情勢が継続する中、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い人々の往来が活発になり、私たちの業務を取り巻く環境や生活スタイルにも大きな変化があった一年でした。そのような中、ＮＴＴグループの２０２３年度第３四半期の決算は、営業収益は対前年比＋１４４３億円（＋１・５％）の９兆７１６９億円、営業利益は対前年比▲３４６億円（▲２・３％）の１兆４８６２億円であり、「増収・減益」となりました。
ＮＴＴグループの持続的な成長に向けて、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ)分野の取り組み強化に向けた新たなソリューションブランド「ＮＴＴＧ×Ｉｎｎｏ」（注１）の立ち上げや、宮崎県での「森林ＤＸ」の他エリアへの展開、「水産業の衰退、食料不足、環境問題」等の課題解決にむけた「陸上養殖」を契機とした地域活性化、生成ＡＩ「ｔｓｕｚｕｍｉ」の開発等に取り組み、着実に成果をあげています。とりわけ、４０年以上にわたる自然言語処理研究の蓄積と世界トップレベルのＡＩ研究力を活かした生成ＡＩ「ｔｓｕｚｕｍｉ」については、２０２４年３月２５日より商用サービスを開始し、様々な分野でサービスを展開していく予定です。
ＮＴＴ西日本グループにおいては、光サービスは純増であるものの、音声トラフィック減少による収入減などが影響し、第３四半期の決算では対前年比「減収・減益」となっています。そのような中、ＳＩ収入や通信端末機器販売収入の増加、業務プロセスの変革や社内システム運用の内製化等によるコスト削減により、第３四半期単独における営業利益は対前年比で増益に転じております。今後は、成長が期待できる自治体ＤＸ、教育ＤＸなどの強化、マンション・ホテル全戸一括型営業強化等の光サービスシェア拡大に向けた取組み、人手不足を解決する総合的なＢＰＯ事業（バックオフィス業務のトータル支援等）など、収益基盤の維持・拡大に向けて、変革へのチャレンジを加速させていきます。
今年度においては、ＮＴＴ西日本 九州支店では、昨年度に引き続き「地域とともに成長する企業」をめざし、地域や企業の皆さまとともに「地域社会の活性化」と「企業価値の向上」の両立に取り組んでまいります。
その一つとして、多くの自治体で人口減少による人手不足等の課題が顕在化する中、自治体と締結した連携協定をはじめとしたリレーションをベースに、デジタル化支援・提案の実践等の自治体ＤＸの推進、情報システムのガバメントクラウドへ移行を契機としたプラットフォームビジネスの推進に取り組んでまいります。また、地域経済活性化や観光需要の喚起をめざして、デジタル地域通貨の導入支援といった地域ＤＸにも取り組んでおり、今後も地域の魅力を活かした持続可能なまちづくりへの貢献に向けて取り組みを拡大してまいります。加えて、自治体や民間企業における課題解決に向けた「ＡＩ」の需要も高まってきており、業務の効率化・高度化の実現に向けた生成ＡＩの利活用サポート等にも引き続き注力してまいります。
一方、災害対策においては、能登半島地震に際し、ＮＴＴドコモをはじめとした無線通信事業者各社と共同での「船上基地局」運用、ドローンを活用した住家被害認定調査など、新たな技術を活用しつつ、熊本地震での経験とノウハウを有する社員を現地へ派遣し、避難所への小型ポータブル衛星装置の設置等応急復旧対応に取り組んだところです。引き続き、インフラ設備の高度化に努めるとともに、近年、激甚化している大雨・台風災害への備えに万全を期してまいります。
２０２４年の九州・沖縄は、台湾の半導体企業（ＴＳＭＣ）の熊本新工場の稼働開始や、「ツール・ド・九州」の継続開催など、企業誘致やさまざまなイベントによる経済波及効果の拡大に期待が高まっています。ＮＴＴ西日本グループとしても、諸先輩方から受け継いだ「つなぐＤＮＡ」をしっかりと守りながら、ＩＣＴを活用した豊かな未来を創造し、九州・沖縄の発展に貢献してまいる所存ですので、引き続きのご支援とご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（注１）ＮＴＴＧ×Ｉｎｎｏ（エヌティティ ジーノ）
「NTT GX（Green Transformation）×（かける） Innovation」の略称 → https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
