中国、人材立国を目指して動き出す＝「低賃金の中国」イメージを払拭へ―台湾紙

2010年6月7日、台湾紙・経済日報は、中国が「改革開放」以降30年にわたって続けてきた低労働コストによる生産モデルから、高度な人材開発による経済発展モデルに転換しようとしていると報じた。中国新聞網が伝えた。

記事によると6日、中国政府は「国家中長期人材発展計画綱要（2010－2020）」を発表した。中国国内における優秀な人材の開発や、国外からの誘致などによって、中国の経済発展モデルの転換の加速を促そうという狙いがあるとみられる。

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1万9000字からなる同綱要は、2020年までに中国を「世界における人材大国の仲間入りを果たす」という目標を明確に掲げており、各分野での人材開発を、「今世紀中ごろまでに社会主義による現代化を実現するための基礎」として位置づけている。ここで述べられる「人材」の定義は、「一定の専門知識や専門技術をもち、創造的な労働によって社会に貢献できる者で、各能力と人的素養に比較的優れた労働者」とされている。

新華社によると、「人材計画」において明確な任務が3つあるという。1番目はハイテク分野における研究者、エンジニア、リーダーなどの育成。同分野においては若い世代の育成に重点を置くという。2番目は経済と社会の発展において必要で、かつ人材が不足している分野における専門的人材の開発。3番目には、政治・社会活動における指導者、企業経営者、専門技術者、農村において必要な人材などが挙げられている。（翻訳・編集/津野尾）

☆☆☆引用元：Yahoo!JAPANニュース☆☆☆

イラク戦争での最大の受益国は「中国」―米メディア

2010年6月8日、AP通信社は、イラク戦争での最大の受益国は「中国」だと報じた。高い経済成長を続け、石油の需要も高まる中国が石油の輸出に関してイラクとの間で合意に達した。環球網が9日付で伝えた。

2003年にアメリカがイラクに対してしかけた「イラク戦争」。これに対して最も批判的な態度をとっていたのが中国だったが、結果としてその中国が「イラク戦争で最も大きな利益を得るところとなった」と記事は伝えている。欧米各国がイラクの石油資源に手を出しにくい状況になっているのに対して、中国はイラクとの間でいくつもの取り決めを協議を締結しているという。

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イラクは数年来の戦争や内乱の影響で石油生産量が240万バレルと、2003年以前と比べて大幅に落ち込んでいるものの、今後7年以内に1日当たり1200万バレルにまで生産量を高める目標を掲げている。この目標の実現可能性は定かではないが、いずれにせよ石油生産量が向上することによる最大の受益国が中国になることは疑いないという。

エネルギー関連情報配信のプラッツ社によると、中国の今年4月時点での石油需要量は1日当たり843万バレル。これは国内生産量の2倍に当たり、中国が期待する中東の石油資源確保の大きさがうかがえる。現在、イラク国内でも比較的治安のよいワーシト県では、中国とイラク両国による油田の共同開発が進んでいることが確認されている。（翻訳・編集/岡田）

☆☆☆引用元：Yahoo!JAPANニュース☆☆☆

中国の「前庭」黄海で米空母が演習へ＝米韓合同軍事演習に強い批判―中国紙

2010年6月、韓国メディアは今週予定されていた黄海での米韓合同軍事演習が月末に延期されると報じた。演習には米原子力空母・ワシントン及び原子力潜水艦が参加する見通し。中国のネットユーザーは中国の「前庭」黄海に米空母が侵入することに強く反発している。9日、環球時報が伝えた。

演習は韓国の哨戒艦沈没事故を受けてのもの。北朝鮮に圧力を加える狙いがあると見られる。8日、環球網は「黄海での米韓合同軍事演習は中国にとっての脅威か」を問うネットアンケートを実施した。9日午後4時時点で2万5198人が参加。96％が「脅威」と回答した。

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ネットユーザーが書き込んだコメントでは「強硬な対応を示すべきだ」との意見が多数を占めた。あるネットユーザーは世界中が「無頼国家」米国に悩まされている、「恥知らずの極みだ」と強く批判した。また別のネットユーザーは「米国は今、探りを入れているのだろう。強い反発を見せなければもっとひどいことをしてくるのでは」と不安視している。

哨戒艦問題によって韓国が感じた不安感は理解できるが、しかし対抗手段として異常な方法を採用し地域の緊張を高めることは許されないと環球時報は指摘。もし韓国が米空母を導き入れて、黄海で武力を誇示するようなことがあれば、中国での韓国イメージは傷つき、韓国の国家利益を損なうことにつながると警告した。（翻訳・編集/KT）

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独ベンツ、東京モーターショー出展へ＝海外勢復帰に弾み―来年末開催

　独自動車大手メルセデス・ベンツが2011年12月に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる自動車の国際見本市「東京モーターショー」に出展することが10日、分かった。09年秋の前回ショーは、世界不況の影響で海外勢が軒並み出展を見送っており、次回ショーに参加を決めたのは同社が初めて。
　独メーカーではフォルクスワーゲンやBMWも出展の方向で検討している。ベンツの復帰で弾みが付けば、入場者数の激減で地盤沈下がささやかれるショーに活気が戻りそうだ。　

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＜イラン＞制裁決議採択 米大統領、「国際社会の信念示す」

　【ワシントン草野和彦】ウラン濃縮活動を続けるイランへの４度目の国連安保理制裁決議が９日、賛成多数で採択されたのを受け、オバマ米大統領は同日、「イラン政府が直面する最も厳しい制裁」と語り、外交的勝利を自賛した。また核拡散を許さないという「国際社会の団結した信念を示すものだ」と強調し、米国や有志国独自の制裁強化に取り組むことも明らかにした。

　今回は、「敵との対話」を掲げたオバマ政権発足後、初の制裁決議だ。だが大統領は、外交的解決を求めた度重なる対話の呼び掛けをイランが拒否し、国際的な義務違反を続けた結果、「国際社会は制裁を科さざるを得なくなった」と指摘。一方で「外交のドアは閉じられていない」とイランに交渉に応じるよう呼びかけた。

　オバマ政権は今回の決議を「外交的勝利」と位置づけている。イランの非妥協ぶりを浮き彫りにする取り組みや、制裁に消極的だった中国とロシアへの説得が奏功したためで、ギブス大統領報道官は「政権発足当初だったら、決議案は採択されなかった可能性がある」と述べた。

　また、イランが決議阻止に向けて各国に働き掛けたのは、「国際社会の（制裁履行への）強い意志を理解している」ためで、自国に与える影響を恐れた結果との考えを示した。

　また、イランの低濃縮ウランの国外搬出について、イラン側と先月合意していたブラジルとトルコが、安保理で反対したことについて、バーンズ国務次官は両国が「核武装したイランには反対している」と述べ、懸念を共有していると強調した。

　クリントン国務長官は「ブラジルとトルコが引き続き重要な役割を果たす」と述べ、両国の不満に一定の理解を示した。

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宮本氏のロンドン公演開幕＝「ファンタスティックス」演出

　【ロンドン時事】宮本亜門氏が演出を手掛けたミュージカル「ファンタスティックス」の公演が9日、ロンドンのダッチェス・シアターで開幕した。ニューヨーク・ブロードウェーと並ぶミュージカルの本場ロンドン・ウエストエンドで、ロングランを前提に演出するのは日本人で初めて。
　ファンタスティックスは、隣同士に住む若い男女が周囲に見守られながら愛を深める物語。1960年に米国で初演され、2002年までロングランを続けた人気作だ。
　宮本氏は04年、ミュージカル「太平洋序曲」の演出で、日本人として初めてブロードウェーへの進出も果たしている。同氏は時事通信に対し、「今後もいろいろと演出したいことがあり、（今回の公演は）その一歩にすぎない」と抱負を述べた。　

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ヘリ撃墜、米兵4人死亡＝タリバンが犯行声明―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン南部ヘルマンド州で9日、北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）のヘリコプターが撃墜され、米兵4人が死亡した。ISAFなどが明らかにした。
　イスラム武装勢力タリバンの報道官はAFP通信に対し、犯行を認め、ロケット砲で撃ち落としたと語った。ISAFは「敵意に満ちた攻撃」により撃墜されたとしている。
　ヘルマンド州はタリバンの拠点であるカンダハル州の西隣に位置する。2011年7月のアフガンからの米軍撤退開始を明言しているオバマ米大統領は、カンダハル州を対テロ戦争の要と位置付け、今夏にも大規模軍事作戦を開始する予定だ。
　しかし、タリバン側はそれを前に外国駐留軍を狙ったテロを活発化させており、7、8の両日だけで爆弾攻撃などによりNATO兵13人が死亡。9日にはNATO部隊向け物資を積んだ車列が隣国パキスタンで襲撃され、7人が死亡した。　

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＜韓国＞対北人道支援２件を承認 統一省

　韓国統一省は９日、民間団体による対北朝鮮人道支援２件を８日に承認したことを明らかにした。いずれも乳幼児の粉ミルクなどで、支援規模は計４億ウォン（約２９５０万円）。「北朝鮮の魚雷攻撃」とする海軍哨戒艦沈没事件の調査結果を受け、韓国政府は北朝鮮との交流中断を発表したが、一部人道支援については継続を決めていた。【ソウル支局】

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イラン追加制裁決議案を採択へ…国連安保理

　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連安全保障理事会の議長国メキシコのヘラー国連大使は８日、核開発を続けるイランに対する追加制裁決議案を採決する全体会合を９日午前１０時（日本時間同午後１１時）に開くことを明らかにした。

　決議案は新たな制裁対象として１個人と４０団体を指定している。非常任理事国のブラジル、トルコ、レバノンが追加制裁に難色を示しているものの、５常任理事国を含む１２か国が決議案を支持しており、賛成多数で採択される見通しだ。採択されれば、４本目のイラン制裁決議となる。

　米国などは、核開発活動停止を求めた過去３回の制裁決議に従わず、低濃縮ウランの高濃縮化にも乗り出したイランの核武装を警戒。イランへの国際的な圧力を高めるため、安保理での追加制裁決議を急いでいた。

　資産凍結などが適用される制裁対象には、アフマディネジャド大統領の支持基盤である革命防衛隊傘下の１５団体、国営海運会社傘下の３団体が含まれている。核・弾道ミサイル関連の開発を推進する組織、企業の活動を大幅に制限することを狙っている。

　また、個人として、イラン原子力エネルギー機構（ＡＥＯＩ）のイスファハン原子力技術研究所長が指定された。金融機関では、米国が当初示したリストから、イランと中国の貿易に密接に絡む「イラン輸出開発銀行」が削除され、「ファースト・イースト輸出銀行」が唯一入った。

　今回は、これまでの決議で限定的に導入された貨物検査を全貨物に拡大。核・弾道ミサイルに関連するイランの国外投資を禁じ、国連加盟国にはイランの銀行の支店開設を許可しない措置を求めた。戦車や戦闘機、ミサイルなど８種類の武器をイランに輸出することも禁じた。

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5％の予算削減指示＝政府機関に―米行政管理長官

　【ワシントン時事】オーザグ米行政管理予算局（OMB）長官は8日、当地で講演し、安全保障関連以外の政府機関に対し予算の5％を削減する案を策定するよう指示したことを明らかにした。効果に乏しい計画を打ち切ることで、財政健全化に取り組む。
　同長官によると、この日配布した2012会計年度（11年10月～12年9月）予算指針では、各政府機関に対し、効果の小さい下位5％の裁量的計画のリストを作成するよう要求。同時に5％の予算削減をいかに達成するか、具体策を提示することを求めた。　

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