〔動画〕ドイツ国営放送ドキュメンタリー戦後の日本・欧州の視点 No.3「児玉機関と笹川良一」1～2 - YouTube [11分30秒]
http://www.youtube.com/watch?v=vSSwdGV9UHg
http://www.youtube.com/watch?v=2rF2SKbetWo
以上二つのドイツ放送のビデオで岸信介氏が意図的に外されている。下はオールさん（故人）のHPより
≪吉田祐二 著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 より一部抜粋、要約（9）≫
テーマ：吉田祐二
（8頁からの続き）
http://ameblo.jp/antibizwog/theme-10044233394.html
■敗戦国日本に対するアメリカの選択
日本国憲法上では天皇は「象徴」であり、実質的な権力は削ぎ落とされたと考えられたが、実際には、天皇は権力を行使していたのである。但し、憲法上の地位が変わった後は「民間人」として外交に携（たずさ）わったのである。「民間」とは、外務省などの官長ではなく、「プライヴェート（Private）」であるということであり、プライヴェートの立場から、天皇は外交及び国政に影響を与え続けたのである。
民間と言えば、官庁より一段下の存在でさして重要ではないと思われるかも知れないが、現実にはむしろ逆であり、民間のほうが上位なのである。そのことは、カウンターパートだったアメリカ側がそうであったことを見ても分かる。
豊下楢彦（とよした ならひこ 1945－）『昭和天皇・マッカーサー会見』（岩波書店 2008年刊行）〔※関連資料（1・2）〕によれば、昭和天皇（迪宮裕仁 1901－1989）とジョン・フォスター・ダレス John Foster Dulles（1888－1959）〔※『ロマノフ家の黄金』より【系図35―CIA 長官ダレスとロマノフ家の姻戚関係・39】〕の会見を取り持ったのは、『Newsweek』誌の外信部長ハリー・カーン Harry F. Kern（1911－1996）と、東京支局長トーマス・コンプトン・パケナム Thomas Compton Pakenham（1893－1957）〔※関連資料（1YouTube重要）〕という人物である。彼らは純然たる「民間人」である。
では何故、彼らが昭和天皇とアメリカの高官であるダレスとの間を取り持つことが出来たのだろうか。そのことに切り込んだのが、ジョン・G・ロバーツ John G. Roberts（－）とグレン・デイビス Glenn Davis（－）の共著『軍隊なき占領―ウォール街が「戦後」を演出した』（森山尚美 翻訳、新潮社 1996年刊行 ※2006年に一部訂正を加え講談社より文庫版で再販された）である。
ロバーツらは、パケナムとハリー・カーンは「アメリカ対日協議会 American Council on Japan（ACJ）」というロビー団体のメンバーであったことを明らかにしている。ロビー団体とは、民間企業から資金援助を受けて、クライアント（Client 顧客）である企業の利益になるように政治的な働き掛けを行う団体のことである。
敗戦後の日本には、工業力を残した「財閥」達がいた。彼らを今のうちに取り込みアメリカ企業の為に役立つようにすることが、彼らの目的であった。アメリカ企業の代理人として、ACJの重要メンバーであるジェームズ・リー・カウフマン James Lee Kauffman（－）がいる。カウフマンは戦前日本で法律事務所の共同経営者（パートナー）を務め、ゼネラル・エレクトリック社 General Electric Company（GE）、スタンダード・オイル社 Standard Oil Company、ディロン・リード社 Dillon, Read＆Co.〔※―Bush父が経営するベクテル社 Bechtel Corporation の大株主〕などのアメリカ大企業の日本における総代理人の立場で活躍した。
マッカーサーら占領軍は当初、日本を本当に「民主化」しようとしていた。つまり、財閥による寡頭政治から、財閥を解体させて真に民主的な政府を創ろうとしていたのである。しかしアメリカの「財界」からの圧力により、また折からの朝鮮戦争（1950～1953）〔※一考察として関連資料（1・2・3・4）、『クラウゼヴィッツの暗号文』より【世界地図1950～1954】〕により、アメリカは日本の民主化よりも、戦前からの財閥を復活させる道を選ぶ。これを「逆コース」と言う。
アメリカのビジネス・ロビー団体であるACJが、日本の財閥とアメリカの財閥を結び付けようとしていた。その意味で、昭和天皇とダレスの会見は象徴的なものであった。ダレスは来日時、米国務省顧問の肩書であったが、本当は「民間」のロックフェラー財団理事長として、アメリカの財界代表として来日していたのである。
ダレスはこの後、1952年にアイゼンハワー政権（1953～1961）〔※関連資料（1・2）〕で国務長官を務める。
日本の敗戦処理で最も重要な、米軍の基地駐屯が、憲法上権限の無い天皇と、民間の財界代表の間で決定されているのである。その後で開かれたサンフランシスコ講和会議（1951年）はセレモニーに過ぎない。本当の決定は既に日米を代表する「財閥」のトップ間で行われていたのである。
敗戦により廃墟となった日本に対し、アメリカは再び工業化させるという「逆コース」政策を選択した。それによって、日本には財閥が復活することになる。しかしそれは、戦前の形態とは少し異なっていたのである。
〔資料〕外交問題評議会と日本1～5・外交問題評議会のメンバー・ロックフェラー兄弟のジャパン・コネクション1～4（『軍隊なき占領―戦後日本を操った謎の男』から抜粋・引用 1～10） - 日本人が知らない 恐るべき真実
http://rothschild.ehoh.net/truth/part3/find.html
〔吉田祐二 著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 第5章 現代も生き続ける天皇財閥 より一部抜粋、要約 P.212－P.259〕
■オーナーがいなくなった戦後の日本企業
1945年（昭和20年）11月、マッカーサー Douglas MacArthur（1880－1964）率いる連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）は持株会社解体指令を発し、三井、三菱、住友、安田をはじめとする15財閥の資産凍結・解体を命じた。いわゆる「財閥解体」である。傘下企業は温存させつつ、権力が集中していた財閥本社を取り除くことにより、産業を「民主化」しようというものであった。
財閥本社とは、傘下企業の株式を所有・管理している「持株会社」のことで、持株会社とは、事業を行わずに株式の保有だけを目的として設立された会社のことである。日本では財閥解体によって長らくその設立は禁止されていたが、最近になって1997年（平成9年）に解禁された。
それぞれの財閥の本社である持株会社の株式を所有していたのが、創業者一族である「財閥家族」である。GHQによる財閥解体宣言により、三井財閥の三井家当主や三菱財閥の岩崎家を含む財閥家族に指定された56名〔※関連資料（1・2）〕は、保有株式を強制的に取り上げられ、一切の役員の地位にも就くことが出来なくなったのである。
持株会社の解体、財閥家族の追放によって、日本の企業形態は大きく変わることになった。会社学の研究家、奥村 宏（1930－）はそれを「ピラミッド型」から「円環型」への構造変化であるとしている（【図3】参照）。
戦前の財閥においては、持株会社である財閥本社が傘下の大企業の株式を所有し、これら大企業が更に傘下の多くの企業の株式を所有していた。そして財閥本社の株式は財閥家族が閉鎖的に所有していた。その支配形態はピラミッド型であった。
戦後になって、財閥家族の所有株式が放出させられ財閥本社が解体された。しかし、放出された株式は一般投資家の手に渡ったのではなく、傘下企業が「法人」として取得した〔※関連資料（1・2）〕。つまり、同じ財閥の下にあった企業が、仲間の株式を相互に所有するという事態が起こったのである。これを「株式持ち合い」と言う。
株式持ち合いによって、戦前のようなピラミッド構造は崩壊した。そこでは「支配―従属」関係は無くなり、文字通り「持ちつ持たれつ」の関係となった。つまり、円環状の相互支配関係である。最終的な企業所有者、つまり、オーナーがいなくなった状況が戦後日本企業の本質である。
■日本の企業には「代表者」がいない
株式持ち合いによるグループ企業は、株式交換だけでなく、各会社の社長が集まる「社長会」によって人的繋がりを持ち、銀行をグループの中核とし、総合商社を持ち、重化学工業分野を中心として多くの産業分野へと進出している。これを「企業集団」と言う。いわゆる「三井グループ」や「三菱グループ」といった企業群がこれに当る。このことを指摘した前出の奥村 宏（1930－）は、この株式持ち合いを本質とする日本企業の在り方を「法人資本主義」と名付けた。
その弊害の1つが、株価である。会社間での株式持ち合いによって株価は常に操作され続けた。インサイダー取引が常態化し、みなそれが異常だとは考えなくなった。そして実質的な値段とは無関係なまま高値を保った株価は、何かの引き金によって会社の信用が崩れるとあっけなく崩壊する脆弱さを持っているのである。
法人資本主義の本質的な問題は、それが「会社本位」と結び付くことである。その帰結は、奥村 宏（1930－）『法人資本主義―「会社本位」の体系』（御茶の水書房 1984年刊行）に、次のように書かれている。
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法人である会社は意思も行為能力も無いが、それは身体が無いからである。身体があるものは絶対に死から逃れられないが、身体が無いものには死が無い。法人である会社は論理的には死ということが無い。もちろん会社が倒産したり解散したりすることはあるが、しかし論理的にはそれはゴーイング・コンサーンとして、株主は交替するけれども、会社は永遠に存在し続けることが出来るのである。こうして論理的には死なない、永遠に続くものとしての会社を代表し続けるということは、死から逃れられない自然人を代表することと質的に異なる。
抽象的な不死の存在としての会社への忠誠はそれだけ強固なものになる。自然人と自然人の関係では忠誠と同時に裏切りがあるし、それが契約関係であろうと義理の関係であろうと、永遠の関係にはならない。ところが抽象的存在としての会社への忠誠となると、そこでは裏切りという人間臭いことは起こらず、永遠の関係になる。まさに（中略）「会社の生命は永遠です。その永遠の為に私達は奉仕すべきです」という日商岩井の島田三敬（しまだ みつたか 1922－1979）常務の言葉そのものである〔※関連資料（1）〕。
（『法人資本主義―「会社本位」の体系』174ページ）
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また、会社本位の帰結として、全ての従業員が代表であるということは、実は「誰も代表がいない」ということにもなるのである。「みんなの責任」は往々にして「みんなの責任」となる。それと同じ事だ。
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会社が公害や汚職などの犯罪事件を起こした時、担当者は上から命令されてやったのだと言い、上の者は更に社長から命令されたと言う。ところが社長は取締役会の決定に従ったまでだと言い、取締役会は部下からの稟議（りんぎ）に基づいてやったのだと言う。こうして真に会社を代表して対外的に責任を取る者がいない。それどころか、誰かが事件の責任を取らされて犯人とされれば、会社はそれを会社の為にやったのだと庇う。これが無責任経営の実態である。
（『法人資本主義―「会社本位」の体系』178ページ）
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こうした日本企業一般に対する指摘は、戦前の日本の体制そのものにも当て嵌まるのである。それは、日本が天皇財閥を中心とする一つの企業体に擬せられる体制だったからである。
■実体の無い「法人」が支配するビジネスの世界
法人を巡る論争として「法人擬制説」があるが、この説は「会社のものは全て株主のものである」ことを前提としている。株主こそが本体であり、法人はあくまでも擬制、作り物に過ぎないのだ。
戦前の日本では多くの大企業は財閥本社に従属し、財閥本社は創業者一族である「財閥家族」によって支配されていた〔※関連資料（1・2）〕。財閥家族が持株会社の株式を所有・支配していた故に、法人などというのは法律の手続き上の存在であることは明らかだったが、戦後になり財閥が解体されると、逆に法人が自ら株式を所有して「実質的な存在」となってくるのである。「法人実在説」の復活である。
この「法人実在説」の復活の準備をしたものが、他ならぬ「天皇法人説」である。そして天皇法人説の中でも、法人をどのように定義するかによって解釈が異なる。これを只の機関に過ぎないとすれば「天皇機関説」となり、それは会社で言えば法人擬制説に対応する。一方、法人を実在のものとして捉えれば、それは生身の人間を超越した存在となり、「国家の主権者」という意味になる。即（すなわ）ち「天皇主権説（天皇主体説）」となり、法人実在説に対応する。
この「法人が実在する」という考えが、財閥解体後の戦後の日本企業の間で一般化した。前述した「法人資本主義」である。それはつまり、戦前の天皇主権説が形を変えて日本企業の存在様式に現れたということである。或いはまた、戦後の法人資本主義を準備したものが、戦前の天皇の存在様式であったと言うことも出来る。
「実業」であるはずのビジネスの世界が、その権力の中枢においては、実体の無い法人が支配していた。そしてそれは、戦前の「天皇財閥」が支配していた時と同じ構造であった。更に論を進めて、日本は歴史を通じてこの構造を採り続けてきたのではないか。江戸時代以前にも、この構造が当て嵌（は）まる可能性があるのだ。
■天皇財閥の構造的な変化
戦後の日本企業の歴史は、「企業集団」の歴史である。企業集団とは、占領軍によって解体された旧財閥系企業の、中心を持たないネットワークである。三井グループや三菱グループといった企業の集まりで、内部に持つ都市銀行を核とする融資系列集団と言うことも出来る。
戦後の高度成長期には急速な重化学工業化が進むが、それを金融面でコントロールしたのが都市銀行による融資だった。融資によってグループ内での中心的な役割を果たした銀行が、企業の「系列化」を進めたのである。また、マネタリー（資金上）の系列化に対して、マテリアル（物的）の系列化も歩調を合わせた。三菱商事や三井物産といった、企業集団における「総合商社」の果たした役割がそれである。銀行と総合商社、戦後の企業集団の中核を担う2つの部門はこうして形成された。
戦後の企業集団は、「財閥」の生まれ変わりである。これらは只の名前の付け替えではなく、構造的な変化を示している。つまり、法人が中心になったということである。自然人である財閥家族、創業者一族が経営から離れたにも関わらず、「三井」や「三菱」といった実体の無い名前が、法人として生き続けているのだ。
天皇財閥もこれと同じである。戦後になって皇室財産が凍結され、天皇家が保持していた株式等の財産は大部分が没収された。当然、戦前に支配していた企業に対して、株式を通じての支配は出来なくなった。しかし、戦前に天皇財閥の配下だった企業には、現在でも存続している会社が数多く存在する。或る会社はそのままの姿で存続し、或る会社は姿形を変えながらも存続しているのである。
つまり天皇財閥は「天皇グループ」として、今も生き続けているのだ。この旧天皇財閥である「天皇グループ」は、その下部構造に「三井グループ」や「三菱グループ」を含む巨大な企業集団である。言い換えるなら、この日本という国そのものが、天皇という「法人」の会社組織である「天皇グループ」なのではないか。それは「日本株式会社」（Corporate Japan、Japan Inc.）と呼ばれることもある。
■望まれた「天皇グループ」による経済発展
小林英夫（1943－）の『「日本株式会社」の昭和史―官僚支配の構造』（小林英夫, 米倉誠一郎, 岡崎哲二, NHK取材班 共著、創元社 1995年刊行）では、「日本株式会社」の起源を、戦前の植民地である満洲国を経営した革新官僚に求めている。革新官僚とは、社会主義的な計画経済を推進した東條英機（1884－1948）や星野直樹（1892－1978）、岸 信介（1896－1987）〔※関連資料（1・2）、『腐蝕の連鎖』より【系図11-1・11-2―満州利権者と朝鮮窒素と水俣病】〕らを指している。
彼らが計画した、官僚主導の経済システムである「戦時統制経済」体制が戦後も生き続け、「日本株式会社」として日本の高度経済成長を可能にしたのである。それを論じた代表的な論者は『1940年体制―さらば戦時体制』（東洋経済新報社 2002年刊行）の野口悠紀雄（1940－）、『日本／権力構造の謎〈上・下巻〉』（早川書房 1990年刊行）のカレル・ヴァン・ウォルフレン Karel van Wolferen（1941－）らである。小室直樹（1932－2010）〔※関連資料（1）〕も同様に、「日本経済の本質は戦時統制経済である」と述べている（『小室直樹の資本主義原論』235ページ）。
小室によれば、日本は資本主義であることをやめ、官僚主導の擬資本主義となった。民間部門と公共部門との間の垣根が取り払われた「混合経済（Mixed Economy）」だとしている。戦前には完成しなかった統制経済体制が、戦後になって開花したと言うのだ。
「戦後の統制経済体制」を推し進めたのは、岸 信介である。戦後圧倒的なまでのアメリカの圧力の下で、アメリカに対して従順な政治家が日本で権勢を誇った。前章で昭和天皇（迪宮裕仁 1901－1989）とジョン・フォスター・ダレス John Foster Dulles（1888－1959）〔※『ロマノフ家の黄金』より【系図35―CIA 長官ダレスとロマノフ家の姻戚関係・39】〕のトップ会談について述べたが、「実行部隊」としては、アメリカに従順な政治家によって戦後日本の基本レールが敷かれたのである。それは、財界に対して親和性のある保守系の政治家であり、吉田 茂（1878－1967）、池田勇人（1899－1965）、岸 信介、佐藤榮作（1901－1975）〔※岸 信介（1896－1987）の実弟、安倍晋三（1954－）の大叔父〕らである。彼らは米財界でも支持を得たので首相になったのである。
岸はA級戦犯として巣鴨プリズンに収監されていたが、突然アメリカの要請を受けて釈放された。笹川良一（1899－1995）、児玉誉士夫（1911－1984）〔※『私物国家』より【図1】〕も同日に釈放されている。彼らは米財界にとっての懸念である日本の“共産化”を防ぐ為に必要な人材と見なされたのだ。
前章で、マッカーサー Douglas MacArthur（1880－1964）ら連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）と対立し米財界の意を受けて暗躍した「ジャパン・ロビー」〔※関連資料（1）〕について述べたが、そのオーガナイザーとなったのが『Newsweek』誌の外信部長という肩書で日本に来たハリー・カーン Harry F. Kern（1911－1996）や、東京支局長トーマス・コンプトン・パケナム Thomas Compton Pakenham（1893－1957）〔※関連資料（1YouTube重要）〕であった。
『Newsweek』誌〔※『地球のゆくえ』より【図2】『赤い楯』より【系図76-1・76-2・76-3】〕は、「鉄道王」エドワード・ヘンリー・ハリマン Edward Henry Harriman（1848－1909）の息子ウィリアム・アヴァレル・ハリマン William Averell Harriman（1891－1986）が株主を務める企業であり、米財界の為の情報誌である〔※『赤い楯』より【系図24・81】『世界石油戦争』より【系図9―ブッシュ大統領家・10―ブッシュ育ての親ハリマンの閨閥】〕。ハリー・カーンは米財界の利益になるように、日本の政財界に対して工作を行っている。
その工作先というのが、他ならぬ岸 信介なのである。原 彬久（はら よしひさ 1939－）によるインタビュー集『岸 信介証言録』（毎日新聞社 2003年刊行）に掲載された以下の証言は、岸が米財界と共に働いたことを如実に示している。
＜
岸 ハリー・カーンは私が（日本）民主党の幹事長の時から知っているんですがね。
――ハリー・カーンさんと言えば、パケナムさんが連想されるんですが。
岸 パケナムがハリー・カーンを連れて来たんです。パケナムは私の英会話の先生ですよ。幹事長時代、パケナムは一週間に一遍私の家に来て英会話を教えてくれたんです。
――パケナムさんも総理のご訪米については色々アドバイスをしてくれたんですか。
岸 そうです。パケナムという男はなかなか面白い人でね。55年8月の重光・ダレス会談で私がアメリカに行く時には、パケナムはダレス宛に手紙を送っているんです。岸は将来日本の総理になる男である、だからこの男には注意をしておけというような内容であったらしい。
（『岸 信介証言録』143ページ）
＞
このように、革新官僚の生き残りであり、社会主義的計画経済の信奉者である岸が、米財界の代表者である「ジャパン・ロビー」〔※関連資料（1）〕のハリー・カーンやパケナムと親しいのである。ここから分かるのは、戦前の日本の統制経済体制が、アメリカの要請によって復活したということである。それは、旧天皇財閥である「天皇グループ」が、アメリカの承認を受けて日本経済を発展させていくことを、米財界が望んだということなのである。
〔資料〕暴利を貪るジャパン・ロビー～初めて描かれるアメリカ人“銀バエ”の実態～ - 大野和基のBehind the Secret Reports ※日本国民に対しShock Doctrine（惨事利用型資本主義）及びストックホルム症候群の応用などを仕掛けた統一教会・ヘリテージ財団と石原慎太郎、それに対するマスコミの対応、更には日経・CSISバーチャル・シンクタンク、CIA、FRS他といった視点から伏線として参照。
http://www.globe-walkers.com/ohno/article/japanlobby.htm
■日銀とその「支店」の戦後
ところで、天皇財閥傘下にあった天皇財閥系企業が、戦後どのような変遷を辿ったのだろうか。
先ず、天皇財閥の筆頭企業である「日本銀行」は、日本国の中央銀行として戦後も変わらずに存続している。戦後の日銀総裁こそが、占領国アメリカと直接交渉して戦後政策を進めたのである〔※≪吉田祐二 著『日銀―円の王権』 より一部抜粋、要約（1～15）≫を参照〕。戦後初の総裁である新木栄吉（1891－1959）は駐米大使となり、戦後の国交回復に努めた。また、「法王」と呼ばれた一萬田尚登（いちまだ ひさと 1893－1984）は戦後の日本経済復興の舵取りを行った。
前述した通り、「企業集団」の本質は銀行にある。銀行によって同じ企業集団内の企業は結び付けられる。日本銀行は、銀行の銀行である中央銀行という性格から、三井グループの銀行や三菱グループの銀行に対して融資する。つまり、企業集団と企業集団を結び付ける役割を日銀は持っている。このことは、天皇グループが、三井グループや三菱グループといった企業集団を要素として、更にその上に君臨するグループであることを如実に実証しているのである。
日銀は戦後も何らの変更も受け付けなかった。戦中に制定された日本銀行法（日銀法）は1942年（昭和17年）に制定された。その内容は「日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ計ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節ト、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス」（第一条）という国家総動員法に合わせた法令であったが、戦後になっても、長らく変更が加えられなかった。
日銀法が改正されたのは、1998年（平成10年）になってからである。この法令によって日銀は政府からのより強い独立性を勝ち取った。しかしそれは政府と無関係になるということではなく、より政府の掣肘（せいちゅう、コントロール）を受けずに自由に「日本株式会社」の経営に関与することが出来るようになった、ということなのである。
日銀の海外支店の役割を果たしていた「横浜正金銀行」〔※預ヶ合について≪NHKスペシャル『圓の戦争』 より文字起こし≫を参照〕は、敗戦後占領軍の指示により解散となった。しかし、その人材や資産はその後の東京銀行に引き継がれることになった。日本銀行本店の直ぐ近くにある横浜正金銀行東京支店の建物が、そのまま東京銀行本店として使用された。
東京銀行は日本で唯一の外国為替専門銀行として活動したが、1996年（平成8年）に三菱銀行と合併し「東京三菱銀行」となった。更にその後、UFJ銀行と合併し「三菱東京UFJ銀行」となり、現在に至っている。
戦時中の1936年（昭和11年）から1943年（昭和18年）まで横浜正金銀行頭取を務めた大久保利賢（おおくぼ としかた 1878－1958）〔※『持丸長者 国家狂乱篇』より【系図1】〕は、維新の元勲・大久保利通（おおくぼ としみち 1830－1878）の八男である。大学卒業後一貫して横浜正金銀行に勤めた生え抜きである。終戦時の頭取は、ニューヨーク支店長を務めていた柏木秀茂（1881－1952）である。その息子が大蔵省財務官として国際金融エキスパートの柏木雄介（1917－2004）である。柏木雄介は大蔵省退官後の1977年（昭和52年）に東京銀行頭取に就任し、後（のち）に会長となった。
横浜正金銀行は三菱グループの一翼となったが、三菱グループ自体が「天皇グループ」の一員であることを考えれば、その配置転換は見た目ほど重要なものではないだろう。
〔資料〕1997年日本銀行法はなぜ改正されたか？ - 金貸しは、国家を相手に金を貸す 2007年12月16日
http://www.kanekashi.com/blog/2007/12/000431.html
■普通銀行となった三行の特殊銀行
国策として特別な政府保護の下に設立された3つの特殊銀行〔※4・5頁参照〕である「日本興業銀行（興銀）」、「日本勧業銀行（勧銀）」、「北海道拓殖銀行（北拓、拓銀）」もまた、戦後それぞれの道を辿った。
戦時中の「日本興業銀行（興銀）」は、軍需生産の為の設備投資や運転資金供給において中心的な役割を果たした。玉置紀夫（1940－2004）『日本金融史―安政の開国から高度成長前夜まで』（有斐閣 1994年刊行）〔※関連資料（1・2）〕によれば、「特殊銀行中最も酷使されたのは、興銀であった」（216ページ）と言う。興銀は、自ら国債と同様の扱いを受ける興銀債を発行して資金収集に努め、金融統制を指揮する日銀の下で、軍需産業への融資配分に当った。
戦後は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）により戦争に協力した機関として指定されたが、行名もそのまま存続して普通銀行へと転換した。しかし、短期ではなく長期の信用銀行を目指し、1952年（昭和27年）に長期信用銀行法に基づく長期信用銀行へ転換した。
興銀は、日本の重厚長大産業（電力・化学・造船・海運・石油・自動車など）の信用給与機関として活躍した。しかし1980年代に入ると、日本産業の軽薄短小への変化に立ち遅れ、企業の直接金融による資金調達力増大の影響を受けるようになる。2000年（昭和46年）に富士銀行、第一勧業銀行（第一勧銀）と共に金融持株会社「みずほホールディングス」を設立し、「日本興業銀行（興銀）」の名は消滅した。
「日本勧業銀行（勧銀）」は、重工業を出資先とする興銀とは異なり、農業や軽工業を融資先とした。戦後は普通銀行に改組し、1971年（昭和46年）に第一銀行と合併し、「第一勧業銀行（第一勧銀）」となる。2002年（平成14年）、第一勧銀は富士銀行及び興銀の分割・合併により、みずほフィナンシャルグループが誕生した。
「北海道拓殖銀行（北拓、拓銀）」は、北海道における興業銀行の役割を果たした。戦後になって特殊銀行から普通銀行になった。都市銀行としては一番小規模な銀行でもあったが、北海道以外に東京・埼玉・千葉・神奈川・宮城・愛知・大阪・京都・兵庫の各都府県に支店を置き、香港、ニューヨークにも海外支店を置く大手銀行の1つであった。1997年（平成9年）、都市銀行として初の破綻銀行となった。
また、戦後新たに設立され、戦前の特殊銀行の遺伝子を引き継いだ金融機関に、「日本長期信用銀行（長銀）」がある。長銀は勧銀と北海道拓殖銀行の長期信用部門として1952年（昭和27年）に設立された。日本の戦後の高度経済成長を支えたが、1998年（平成10年）に金融機能再生緊急措置法による特別公的管理（国有化）となった。その後、不透明な経緯でリップルウッド Ripplewood Holdings LLC ら外資投資機関に売却され、「新生銀行」として営業している。
最後のおさらいで鬼塚英昭氏の以下のビデオをご覧ください....
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/561.html
参考；白洲次郎
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/701.html
http://shelby.tv/video/youtube/bqs-TPqEMiI/
天皇財閥 日本赤十字社=皇族私的団体･非課税特権↑
義援金全部被災者に渡したの？
http://sun.ap.teacup.com/souun/4793.html#readmore
「巨額義援金を寝かして恥じなかった「日本赤十字」 “市民の手に渡ったのは遅きに失した5月27日”」 その他
巨額義援金を寝かして恥じなかった「日本赤十字」 “市民の手に渡ったのは遅きに失した5月27日” 「週刊新潮」6/16号投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 6 月 12 日 から転載します。
平成23年6月9日発売
巨額義援金を寝かして恥じなかった「日本赤十字」 現金に困窮する被災者
さきごろ明らかになったのは、東日本大震災の義援金2500億円超のうち、3割程度しか被災地に行き渡っていないというお粗末な実態。主たる窓口である日本赤十字社は、その口座におよそ1500億円もの「まごころ」を眠らせ、手をこまねいていたというのだ。
日本赤十字社と「赤い羽根」の中央共同募金会、そして学識経験者らで構成される「義援金配分割合決定委員会」は、厚労省に事務局を置いている。その彼らが、4月8日以来となる会合を持ったのは、6月6日のことだった。
「4月の初会合では、死者・行方不明者1人あたり35万円、家屋の全壊は35万円、半壊18万円、福島第一原発から半径130キロ圏内の世帯にも35万円と、義援金配分の基準が決められたのです。
写真 東京・芝大門にある本社
写真 近衛忠玄卍ｹ
この時点で寄せられていた義援金は約1300億円でした」（全国紙記者）
最終的に2100億円を見込む一方、同委員会は犠牲者数や家屋被害について、最大規模を想定して金額の算出にあたったという。
が、6月初めの時点で約2523億円（日赤分・2210億円）の義援金が集まったにもかかわらず、被災した15都道県に渡ったのは823億円。さらに、被災者の手まで届いた現金は、わずか370億円にすぎなかった。その結果、1700億円（同・推定約ュ500億円）もの大金が、いまだ口座に眠ったままなのである。
前述した「最大規模の初期設定」を誤った結果、1件あたりの支給額が低く抑えられ、それでいて日赤の手元には巨額の残高という最悪のパターンに陥ってしまったわけだ。日赤はこれまでも、
「被害状況に応じて『公平』に配分することが重要」
などと「遅配」の理由を述べていたが、その体たらくが世に報じられた同じ日、2度日の会合が開かれていた。
「第2次配分として、被災状況をポイント化し、合計点数に応じて支給金額を算定する方法が決まりました。
死者や行方不明者は1ポイント、家屋半壊はその半分とする形。かりに被災地である15都道奥の総ポイントが100として宮城県が合計20だとすると、2次配分されるお金のうち5分の1が宮城に届けられ、その先は県の裁量で配分されることになります」（委員会の西崎文子・成蹊大教授）
が、肝心の総額や時期については未定のまま。そもそも、犠牲者を「ポイント」と称するあたりは違和感を禁じ得ないが、つまりは1次配分の単位となった35万円をポイントに置き換えただけの話である。
とすれば、全国から寄せられた浄財を口座に寝かしながら、日赤は一体2カ月もの間、何をしていたのか。
むろん、被災地に「失望感」が漂っているのは言うまでもない。
そもそも、4月8日の初会合からして「遅きに失した」と嘆くのは、900人以上の死者が出た宮城県名取市の関係者である。
「避難所に住民が入って2～3週間が経った頃、物流がようやく機能し始め、『お金を出せばモノが買える』という状況になった。あの時期に被災者が一番欲していたのは、さしあたり生活に必要な現金でした。本格的な配分は後でもよく、一時金として5万でも10万でもあればよかったのです。
それを、ひと月近く経ってから初会合とは、まさにお役所仕事の典型ですよ」
同市には4月中旬以降、総額約2億4000万円の義援金が届いており、初めて市民の手に渡ったのは5月27日のことだったという。
津波で町並みが壊滅した同市の閖上（ゆりあげ）地区には、さきごろ中韓の両首脳も献花に訪れた。市内の避難所に身を寄せる40代の主婦は、「うちの閖上のアパートはもちろん全壊。先日口座には35万円が振り込まれました」
としながらも、
「でも、夫と受験を控えた中3の息子との3人暮らしでは、少なすぎる額です。
亡くなった人には申し訳ないのですが、これでこれからどうやって生きていけるのか。私たちにいま一番必要なのは、現金なのです」
犠牲者への弔慰金ではなく、これからの生活の支援になればと願い、多くの人は募金を投じたはずである。
立て替えて配る町も
綺麗ごとを並べ立てても、先へは進めない。衣類でも食料でもなく、現金こそが最良の「支援物資」という局面を迎えているのだ。
「小さな子が5円でも10円でも、と出してくれた義援金が直ちに被災者のために生かされないなど、とんでもないこと。そうした方々の善意が無駄にならないような方向付けを、国と赤十字さんは直ちにすべきです」
そう憤るのは、隣接する岩沼市の井口経明市長。同市もまた、約700棟が全壊した。善意を届けてほしいと訴える市長は、もう一つの「問題」にも言及して、「赤十字さんからはテレビや炊飯器などの『家電6点セット』という支援物資も頂いているのですが、これも混乱を引き起こしています。仮設住宅に入った被災者に支給され、1カ月あるいは数日間だけ入居した人でも貰えるため、少数ですが『俺は6点セットを貰ったら出て行くよ』などという人もいます。甚だ遺憾ですが、赤十字さんが支給したモノなので、我々には止める権限がないのです」
現金も物品もミスマッチとは……。同市内の仮設住宅を訪ねてみると、
「先月半ば過ぎ、自宅が『半壊』だからと18万円の義援金が振り込まれたけれど、誰でも地震の直後は、できるだけ家を修理しようとするでしょう。それで後から『罹災証明のために自宅の写真をくれ』と言われても……。じゃあ、壊れたままのほうが得だったのか、と。
大体、半壊だってウチみたいに住めない人が大勢いるのに、こんな額ではどうにもならないよ」（妻・子2人と暮らす40代男性）
家族で空間を占有できる仮設に移ったはいいが、光熱費や食費が伸し掛かる分、避難所より割高なのは明白。
かといって、いつとも知れぬ追加の義援金を当てにするのは、寿命を縮めるに等しい。そうした状況にしびれを切らした自治体もある。
宮城県亘理町の斎藤邦男町長は、こう言い切る。
「町は東北最大のイチゴの産地で、売上げは年間およそ30億円。畑も58ヘクタールあったのが今や4ヘクタールなってしまった。現金収入ゼロの被災者がたくさんいるのに『配分委員会』は、ようやく2回目の会合でしょう。あまりに遅いから、もう待たないで町でお金を立て替えて被災者に配ることにしましたよ。13日以降、遅くとも今月中には手元に届くようにするつもりです」
全国から寄せられた篤志が、あろうことか見限られようとしているのだ。
「公平」より今すぐに
福島第一原発30キロ圏内からの避難民を収容している、郡山市のビッグパレットふくしまには、原発のお膝元である富岡町役場の仮庁舎が置かれている。ここでは、「4月28日から義援金の支給が始まり、現在は90％以上の申請者に行き渡っていますが、例えば30キロ圏内にある自宅が全壊していても重複申請はできないので、赤十字さんの配分では35万円が上限ということになります」（同町義援金担当）
二重被害でも金額は同じというわけだ。兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長が言う。「4月8日に決まった配分方法は、適正を欠いていたと言わざるを得ません。家屋の全壊、半壊で支給額が異なるため『被害認定』が必要になりますが、調査を担う被災地の自治体では到底手が足りない。また、国民の気持ちのこもったお見舞いはすぐに届けねばならず、全壊・半壊などと区別すべきではありません。阪神・淡路大震災では発生から約2週間後に第1次配分として死者・不明者への一律10万円などの支給が始まりました。義援金の配分では、日赤のいう『公平性』にこだわっていては駄目で、まず一律性と迅速性が求められるのです」
コラムニストの勝谷誠彦氏も、こう指摘するのだ。
「震災などの非常時には、ひとさまに渡すお金は、えこひいきして良いと思います。
公平とか透明性だとかいうのは、配布を遅らせるだけ。
今の日本赤十字の実態は役人の天下り機関で、義援金の配分だって官僚の論理が前面に出ている。美徳や思いやりを大切にする『日本的赤十字』でなければいけませんよ」
配分委員会の堀田力会長は、
「義援金を出した方からも貰う側からも『早く』という声が出るのはもっともです。被災地の役場も手が足りず、私たちとしては歯痒いですが『もっと工夫を』と言うしかないのです」
続いてさきの西崎教授も、
「都道府県ごとに集まった義援金を一度赤十字がまとめるとなると、額がケタ違い。約1700億円のお金をお渡しできていないのも、大所帯ゆえの弱みが出てしまったのだと思います」
と振り返る。では、当の赤十字はどう答えるか。
「第1次配分は被害状況が判明した都度、送金していましたが、第2次では一定時期の被害状況に基づいて一度に送金するので手続きも簡略化され、またその都度送金に要していた時間がなくなります」（企画広報室）
それでも、富岡町で商店を経営していた50代女性は、避難所で吐露する。
「お金が必要なのは今で、1、2年後ではありません。残っている現金はすぐに送ってもらい、自活できる人はどんどん出て行ってもらう。そうすれば行政の負担も減るでしょう。
本当はこうして他人に『お金を下さい、養って下さい』と私たちが言うのは、相当な恥です。それでも、とにかく早く義援金をお願いしたいのです」
他ならぬ「遅延行為」が、被災者にここまでの辱めを与えているのだ。
コメント
01. 2011年6月12日 01:01:22: p2Pfj4DbQg
≪支払われたのは、死者・行方不明者1人あたり35万円、家屋の全壊は35万円、半壊18万円、福島第一原発から半径130キロ圏内の世帯にも35万円のみです。
≪義援金2500億円超のうち、3割程度しか被災地に行き渡っていない状況です。
寄付をされた方は、問い合わせましょう。
日本赤十字社本社
〒105-8521 港区芝大門1-1-3
03(3438)1311
02. 2011年6月12日 01:15:29: 1lyXQZvUm6
民間会社なら、金額（配分率）、手渡し期限を決めないと、能力なしと思われます。
日本赤十字社が未だに、期限を明確にしないのは呆れるばかりです。人員不足なら、ボランテア応援を募集するとか、配分ルールが決めにくければ、有識者に集まって貰い、議論すれば、タダチにきまります。
やはり、民間組織じゃないとダメですね。賢い経営者なら、１週間あれば決まります。
03. 2011年6月12日 01:21:23: ULoRxMv2RA
ただお金を配ればいいってことじゃねぇだろう。
復旧復興と言うならもっと大事なところに効率よく使えなければならないじゃないの。苛苛しないで、もう暫らく見守ってはどうだ！
04. 2011年6月12日 01:39:58: FlL68H0AeV
02.へ
「相互扶助の精神」だ、被災地では餓死者・自殺者もでているという、日本人なら同胞の辛酸辛苦に対して見ていられずに、何とかしたくなる心境になるものだが、さては…
05. 2011年6月12日 01:41:26: FlL68H0AeV
04です。
02さま ではなく03へでした、失礼。
06. 2011年6月12日 02:56:14: jthkpbWPxc
単に無能や優柔不断に由来するのか、驕慢さや権力亡者の行為でなければまだ良いのだが。これを明らかにするか、見守るのがまともなマスコミ、議員、市民行為とも思う。
すこし、ずれてほしいことだが、ある有名な歴史小説家の小説で現場司令が上位者から現状判断に関して～べきだろうという現状認識は有害ですらあったとある。ゲーテの格言集で善意があるなら整ってからよりもできるならすぐできることをしなさいというものがある。今風にみれば、忖度の要求をもって意思表示などとする無責任主義にもつながる。経済活動であるなら、極端な法律主義など迷惑なもので、政治的思惑が見えるものである。
All or nothing などという考えは選挙制度で十分ではないだろうか。
ことの事情にもよるにせよ、疑念、思惑などをちらつかせた偏屈さらしさが見受けられるのは事実で残念なことではある。
07. 2011年6月12日 04:21:04: bWFvuWp34c
日赤総裁の顔に泥を塗った､無能の馬鹿社長は即刻辞めろ !
なんでこんな馬鹿が社長なの?
08. 2011年6月12日 04:43:33: 1qmOy4Hy0U
その２５００億円という金額も、集めた全額かどうかはわからないよねｗ
09. 2011年6月12日 06:16:01: pRjsNFz8BI
配分については、罹災した自治体が多数のため
赤十字は判断に困った
そこで、奸がしゃしゃり出て
国が配分することになっていたはず
決められない奸不善内閣の
とっとと辞めてもらわなければ
ならない理由の一つだ
新潮も奸邸から機密費がでているのか
残念だ
10. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年6月12日 06:37:46: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE
＞ 配分委員会の堀田力会長は、
「義援金を出した方からも貰う側からも『早く』という声が出るのはもっともです。被災地の役場も手が足りず、私たちとしては歯痒いですが『もっと工夫を』と言うしかないのです」
・・・・・岩手県に直接するから、とっとと返金してくれ！！
“さわやか”でない堀田さん！ ～ “官僚、検察の「番犬」”
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■田中尚輝のブログ～樋口恵子と堀田力の対立 [2010年08月05日(木)]
http://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/230
私が専務理事をしているNPO法人市民福祉団体全国協議会は毎月３回のFax通信を発行している。それに、毎月１回、浅川澄一日経新聞記者が寄稿をしている。本日（八月五日号）は、注目すべき記事がでている。下記にご紹介する。
「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」は樋口恵子さんを共同代表とする団体であり、私も運営委員の一人だ。この組織は介護保険に関わりのある家族の会、ケアマネージャー協会、介護福祉士会、事業者、労働組合や市民協などのNPOも参画した幅広い市民団体だ。介護保険に関連のある人や団体が意見交換をし、できるだけ制度を良いものにしていく努力をしない限り、官僚の思うがままのコントロールされることがわかりきっているわけで、そのようにさせないために設立され、活発な行動を行っている。そして、介護保険制度の改革案を提起した。 http://1000man-wa,net
http://www.1000man-wa.net/teigen/teigen.pdf
これに対して、反論するために旗揚げされたのが「介護の社会化を進める一万人市民委員会2010」（堀田力、鳥海房枝代表）。どうもこの団体の立ち上げは胡散臭い。浅川氏は言う。「今回「再活動」した裏には、『厚労省の後押しがある』という声も聞かれる。さらに、厚労省が率先して動いた、という解説も聞かれる。」というわけだ。市民団体の名前をかたる厚生労働省の言いなり団体なのだろうか。そういえば、厚生労働省に文句を言えない人が主要なメンバーに並んでいる。～～～
11. 2011年6月12日 08:03:16: 6t3Z2XpZpc
総裁も社長もヤメ検堀田もカスだろう。
ここに、天下り組織、業務独占法人の実態が表れている。
堀田力ヤメ検、この財団の名称が「さわやか財団法人」だとか、あまり笑わせるな。既得権益の塊。
12. 2011年6月12日 08:20:32: PPAJr6WqwQ
近衛家といえば、元をたどれば藤原氏。
平安貴族の代表で大荘園主であったのだが、今の荘園は、日本赤十字なのか。
もちろん近衛さんだけでなくたくさんの平成貴族、官僚貴族の荘園になっているのだろう。
寄付した人ご愁傷様。
良く調べて寄付してね。
13. 2011年6月12日 08:51:44: 316ijbuGXw
俺の所は地区ぐるみで名簿持参で寄付金を取りにきた。
そこでいった言葉、日赤は信用ならない、日赤には寄付しない。
俺は毎月、口座引き落としの形で少しづつだが信用おける所へ寄付をしてきた・
そこからは直接被災した人々に全額渡される。
日赤の重役達の報酬を調べてみろ、寄付した額の何割が人件費となっているか。
14. 2011年6月12日 09:17:54: ecKTqUbK0g
日本赤十字は資金運用でもしているのか？
配分能力の問題にあるのだろうが日にちが経つほど
疑いは濃厚、本来日赤など資金が滞留する必要は
ない単なる集金機関であって
保管する必要は無い
こいつらは義捐金を自分たちの寄付金と勘違いしているのか？
あくまでも東北の被災者に同情しての義捐金
日赤のほかの活動に対しての資金と別にしなければ
ならない
菅もどうでもいい時に乗り込んだように、中電にパフォーマンスで要請したように
日赤に乗り込んで直ぐ全額配分するように要請、指導、命令すればいい。
とにかく一刻も早く被災者に現金を渡して少しでも安心させるべき。
15. 2011年6月12日 09:38:44: bWFvuWp34c
アンタッチャブルの日赤もそろそろ改革改善の為､ドブ掃除が必要ですね｡
経営の公開と有効な人材配置がなされているか､財務監査も急務ですね｡
16. 2011年6月12日 10:25:45: WjbGsGxBGU
３５万円って、所得税の基礎控除免除のつもり？
お役人天国の一こまでした、ということ？
17. 2011年6月12日 11:15:01: XxtjmDZWSU
赤い羽根・緑の羽根・赤十字…善良な団体のフリをして、町内会などを通じて庶民のお金をまきあげる旨い仕組みを作ったものだ。毎年知らぬ間に寄付させられている人も多いことでしょう。いざとなったら役立たずとは。
18. 2011年6月12日 12:16:24: esmsVHFkrM
単純なこと。もう日赤がらみには寄付をしなければいい。
幸い寄付については、電力と違って、選択の自由があるんだから、こういう問題のある団体には寄付しなければいい。日赤は今回の一件でネコババの恐れがある偽装寄付団体の疑いが出てきたのだから、みんながそういう扱いをすればいいんだ。
他にも良心的な手弁当の団体、組織がたくさんあるのだから、俺は、もう金輪際、日赤がらみには寄付をしない。
19. 2011年6月12日 14:01:01: z5uQPVPWWg
公平性はひとまず置いておいて迅速に、被災者に配ること。
整合性やら公平性は後からいくらでも調整することができる。
配ってもいないのにテレビで募金を募っている。配りきってからの
話しにしてほしい。決算報告もあわせてなら、追加募金に応じるだろう。
心優しい国民だから。
赤い羽募金もこれまでいい加減なことをしてきたのかと想像してしまう。
21. 2011年6月12日 16:03:40: 9lLEdfe5g6
日赤、赤い羽根、日本ユニセフ協会を仕訳にかけるべきだ。
22. 2011年6月12日 16:45:19: SqKeDjSgcU
あと、献血キャンペーンというのも赤十字ですよ。
これも内幕には、驚愕の事実があるんでしょうね。
23. 2011年6月12日 16:53:35: SBztI6XWSY
>>17 禿同。
中学時代から赤十字なんてうさんくさいと思っていたよ。
中学時代、善人ぶる学年副主任の教師が
自分が担任になると問答無用で自分のクラスの生徒を
赤十字協力の会員にさせてバッジつけさせてたよ。
やたらボランティアの熱心な英語の教師だったな。
その後教頭になったが。
赤十字のなんだかやると教頭昇格のポイントになるのかと。
そいつに感化された若い音楽教師が真似して
そいつのクラスの生徒も赤十字協力会員だかに強制的に
入会させてたな。
なんだこの宗教的洗脳組織はって思ったよ。
漏れの担任偽善者ではないので
はそんなもんには入会しませんでした。
募金あつめさせる庶民は、タダで働かせて
集めた募金をなんかする作業は全部商売だ。
立場の弱いものを騙してタダで働かせて
赤十字スタッフ幹部は、名誉だのうまい汁すうんだろ。
アグネスより露骨でなくうまく立ち回っているから
狡猾なんだが。
だから漏れは絶対募金とかには協力しない。
赤十字の幹部だの病院幹部が寄付しろや。
随分豪勢な生活してるんだろ。
そんなに崇高な理想があるなら
赤十字のお偉いが給料15万で残り寄付して極貧生活でもしてみれや。
24. 2011年6月12日 18:43:21: jH19ikJ784
日赤は単なる集金マシーン
僧家もしかり
ユニセフしかり
訳のわからない街頭募金の若者
日赤実は泥棒集団これ設立時からの姿
泥棒集団
あの細川似の社長の顔（従兄弟か兄弟か）
ただ者ではないぞ
25. 2011年6月12日 22:48:19: qMls4g8E5w
国際赤十字はロスチャイルド財閥（原発利権の親玉）の手先。国際赤十字の創設者アンリ・デュナンは、フリーメイソン会員であり、第１回ノーベル平和賞を受賞（ノーベル賞はロスチャイルドの宣伝道具。平和賞は、ゴルバチョフ、佐藤栄作、キッシンジャー、金大中、オバマ、などうさんくさい連中が受賞）。ここ数年の日本赤十字のキャンペーンアイドルは、石原さとみ、氷川きよし、はなわなど、創価学会系芸能人が多い。また、日本赤十字のキャンペーンアイドルをつとめたことがある藤原紀香は、部落出身で、山口組五代目組長・渡辺芳則の愛人として有名。
管理人注：韓国起源説
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%842011%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=
〔資料〕鬼塚英昭 著『天皇のロザリオ―日本キリスト教国化の策謀』より抜粋 1～4 - 日本人が知らない 恐るべき真実 ※Switzerland―天皇財閥
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060826
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060827
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060828
〔資料〕高利貸しロートシルト その3：『赤い楯』第10章 スイス銀行の秘密 - LEGACY OF ASHES 2012年2月1日 ※Switzerland―天皇財閥
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/403.html
〔資料〕≪広瀬 隆 著『赤い楯』 第4章 最後の隠れ家：5「スイス銀行の金庫」、他 より抜粋（16～22）≫｜MelancholiaⅠ ※Switzerland―天皇財閥、他について本文及び添付資料を参照
http://arsmagna.jimdo.com/melancholiaⅠ-roentgenium-資料保管庫-目次/
