放射性物質を環境基本法に適用する法改正が準備中という情報があります。そうすると公害犯罪処罰法の適用も当然ということになります。今後の原発政策、再稼働にも影響する緊急かつ重大なテーマです。 . . . 本文を読む
原発公害に取り組む札幌市民の会は、北海道知事に対して、泊原子力発電所で福島第一原発事故と同様の事故が発生した場合の農漁業被害などについて質問書を送付しました。このようなことを知る運動が一層広がることを願っています。 . . . 本文を読む
「原発公害に取り組む札幌市民の会」は２０１２年１月１６日北海道知事に「泊原子力発電所の防災対策について」という質問書を送付しました。質問の中心は泊原発で福島の事故と同様の事故が起きたときの放射性物質の拡散シミュレーションについてです。全国でこのような質問を都道府県知事に送付しましょう。知る権利を行使しましょう。 . . . 本文を読む
環境基本法を改正して放射性物質に適用する法案を提出する準備を進めているという報道があります。（2012年1月14日共同通信など。）。この改正は今後の原発政策にとって重要な転換点になりえます。その意味について考えます。重要な法律改正なのに立法過程が見えないのも問題です。 . . . 本文を読む