弁護士山本行雄 情報提供 札幌弁護士会所属

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原子力公害に取り組む札幌市民の会:活動例:原子力防災

2012-02-07 21:47:46 | 放射能汚染防止法制定運動

 

 地震などの被害については被害予測を数字で現わし公表するのに、原発では公表しません。我々は、事故が起きたらどんな被害が出るのかを知る権利があります。原発の特別扱いを見逃さないようにしましょう。照会、要望、要請を出していきましょう。参考になれば幸いです。

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                                           2012年1月13日

北海道知事高橋はるみ 殿

                          原子力公害に取り組む札幌市民の会

                           代表   山 本 行 雄

      泊原子力発電所の原子力災害について(照会)

 昨年3月に発生した福島原子力発電所の事故を受け、北海道は原子力防災計画を抜本的に見直す必要があるという考えで、その作業に取り組んでいると理解しています。

 道民にとって、事故が起きた場合の防災計画は重要ですが、その前提として、事故が起きたらどのような影響を受けるのかをまず知っておくことが必要であります。泊原発において福島第一原発事故と同様の事故が起きた場合、道民の生活にどのような影響をもたらすのか、特に北海道の農業、漁業、林業に及ぼす影響が重要です。

 そこで以下の事項にお答えいただきたく紹介いたします。

                         記

 泊原発1~3号機において昨年3月の福島第一原発事故と同様の事故が発生した場合について次の照会事項にお答えください。

質問事項1 農業被害を金額で予想した場合の被害総額

質問事項2 農業被害のうち1年以上耕作できなくなる予想農地面積

質問事項3 農業被害の内酪農の生乳出荷減少の予想量

質問事項4 漁業被害を金額で予想した場合の被害総額

質問事項5 林業被害の金額で予想した場合の被害総額

質問事項6 照会事項1ないし5について結論情報がない場合は、それぞれの質問事項について、現在調査に取り組んでいるか否か、取り組んでいるとすれば調査結果はいつ頃まとまる予定かについてお答えください。         以上

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