民主党代表選挙の様相はボケとツッコミで盛り上がる

民主党代表候補公開討論会(9/2:日本記者クラブ)VTR
民主党代表選挙での小沢氏と菅氏の様相は
デフォルメすれば４２年前にタイムスリップして
金権体質で老獪な古田日大会頭と未成熟な正義漢の秋田明大全共闘の有り様にさも似たり
時代おくれ／河島英五



1：決意表明　小沢一郎候補、菅直人候補VTR

2：質疑VTR

3：締めくくり発言VTR


第一の柱が、「雇用」を起点とした国づくりです。国民全てが意欲と能力に応じて働ける社会を実現します。雇用が広がれば、所得が増え、消費を刺激し、経済が活性化します。仕事を通じて「居場所」を見出し、自分らしく生きることで社会に活気が溢れます。一に「雇用」、二に「雇用」、三に「雇用」で取り組みます。

　第二の柱が、私が「最小不幸社会」と表現してきた、貧困、病気、孤立化といった不安を取り除き、お年寄りも、女性も、子ども達も、国民全てが安心して暮らせる社会、誰一人として家庭・企業・地域から排除されない社会の実現です。

　排除の連鎖を断ち切り、参加の輪を広げる。これが、私が目指す国の姿です。実現に向け、自ら現場に出向き、陣頭に立って指揮します。
元気な日本の復活を目指して
菅直人


まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行する。もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需に頼らない成熟した経済・社会を実現する。そのために、民主党内の全員の力はもとより、党派を超え、官民を超えて、国民の総力を結集する。
国民の生活が第一
小沢一郎


小沢vs菅、本当は何があったのか？　

出馬表明の前夜、菅首相が鳩山由紀夫前首相（６３）とともに「トロイカ体制」を宣言したことについて「あの晩、あの２人は合意してたんですよ！」と激突回避の道はあったことを強調。翌日、菅首相サイドから「２人で会いたい」と伝えられ「４人（小沢氏、菅首相、鳩山氏、輿石東参院会長）でも『密室談合』と言われるんだから、２人ならなおさらじゃねえかと言ったんだ」と裏事情を明かした。
小沢氏「ニコ動」で

「民主党代表戦　小沢前幹事長出馬！菅首相と全面対決へ」


菅 対 小沢　～日本を立て直せるリーダーはどっちだ？


　　　
小沢一郎氏の最後の戦い

菅・小沢バトルは、民主党の魂をめぐる闘争として見ることができる。小沢氏はこの戦いでは「始原主義者」として、民主党は、先の総選挙で勝利することができた選挙公約を守らなければならないと主張している。 彼は歳出拡大を支持し、子ども手当支給と高速道路無料化など再配分主義者的な政策を掲げている。また、2000年代の改革の目玉でその後の改革の先駆けになるはずだった郵政民営化を後退させたい意向だ。これは、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が200％に達している日本の財政をさらに悪化させる危険な戦略だ。

一方、菅氏は、民主党政権下で景気が低迷してきたことを見てきて、妥協する必要性も認識している、民主党内では形勢不利な現実主義者を代表している。菅首相は、歳出を抑制することを約束する一方、大幅な法人税減税も提案している。ただ現実主義者が抱える問題は、日本を立て直す強制的なマスタープランがないことだ。

菅、小沢両氏はいずれも、日本が抱えている問題に対する答えを持っていないようだ。だからこそ、彼らの戦いは、小沢氏が結局は日本の指導者になりたいという個人的な願望だけに関心が集まっているように見える。日本はまだ、経済再生のために必要とされる活発な議論を行っていない。この議論の遅れが長引けば、審判を迎える可能性がさらに強まる。そのような事態になれば、日本の政治は一段と混迷することになろう。これが小沢氏の永続する遺産であるのならば、残念なことだ。
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）

日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの１年間の企業純貯蓄が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は7.3％だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。15行の担当者は融資需要はやや落ちたと回答し、残りは前回と同程度と答えている。

　日本がこの活力問題を解決するまで、日銀は永久に効果のない政策を続けることになる。麻薬中毒のようにその都度1回打てば、一時的に「ハイ」になるかもしれない。日銀の短期貸出ファシリティの創設と最初の拡大により、円相場は小幅下落し、株式相場も上昇した。しかし、これらの効果は一時的で、日本経済がこの麻薬に慣れてくれば、同様な効果を生むために服用量を増やすことが必要になる。30日の発表に対する市場の反応は下火になり、円相場もほとんど反応薄となった。


日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。一方、中央銀行も修復できない問題を解決しようと信用供与を拡大する。

　日本の指導者が意味ある改革を履行し始めるまで、日本経済は低速ギアのままで推移し、為替や他のほぼ二次的な問題をめぐり、政治的な問題が散発的に噴出するだろう。恐らく日本の政治家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が先週末、ワイオミング州ジャクソンホールでの中銀関係者シンポジウムで行った講演の重要部分を聞いていなかったか、ほとんど理解していないのだろう。議長は「中央銀行だけで世界の経済問題を解決することができない」と指摘していた。
　　日本の追加対策は型通り、必要なのは構造改革


――高齢化により、日本経済は横ばいがせいぜいだという米エコノミストは多い。日本がかつての「元気」を取り戻すには、どうすべきか。

カルダー氏　人口動態的要因が、必ずしも経済停滞につながるとはかぎらない。ドイツや北欧でも高齢化が進んでいるが、時として目覚ましい経済成長ぶりをみせることがある。日本経済が回復するには、ベンチャー・キャピタルなど、技術革新の促進が大切だ。日本は、堅固な製造業の基盤を放棄すべきではない。必要なのは、技術を高めることである。日本がアジア諸国との貿易にフォーカスしつつあるなかにあっても、技術交流は、依然として日米関係の大変重要な部分を占める分野だ。日米の知的所有権保護は、中国よりはるかに優れている。
米識者が警告「3位転落は『日本外し』を加速させる」

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