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政府、被害補償の対応本部設置 福島原発事故で
政府は１１日、東京電力福島第１原発事故の避難住民や農家、漁業者らへの補償を検討する「経済被害対応本部」を設置した。今週中にも初会合を開く。海江田万里経済産業相が原子力経済被害担当相を兼務し、本部長に就任した。
海江田氏は記者団に「第一義的な責任は東電にあり、賠償責任から逃れることなく、向き合ってもらいたい。収益を上げ、そこから賠償できるような体制をとらなければいけない」と述べた。
東電には今後、補償など巨額の経費負担がかかるため、一部の産業界などから東電の賠償免責を求める声も出ているが、海江田氏は東電の責任を強調した。
その上で「補償が十分満足のいくものになるように、政府がしっかり支援したい」と述べた。
被災者に支払う仮払金については「一刻も早く支払う必要がある」と説明。１世帯当たりに支払う額は「１００万円がめど」とした。
放射性物質の汚染被害を受けている農家や漁業者のほか、政府の避難指示などで経済的に被害を受けている周辺住民らに補償を行う方針。
損害賠償に関する具体的な指針は、文部科学省が同日設置した「原子力損害賠償紛争審査会」で策定。経済被害対応本部は、その指針の前提になるような大枠について検討する。原子力損害賠償法に基づき、東電と政府でどのように補償金額を分担するかも議論する。
副本部長には枝野幸男官房長官、野田佳彦財務相、高木義明文科相が就いた。
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■ 2009年7月9日
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