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11年度税制大綱:成長重視…企業に手厚く家計は実質増税
政府は16日、臨時閣議を開き、11年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって2回目の税制改革は、法人税実効税率の5%引き下げをはじめ、企業関連で5800億円の減税になったのに対し、所得税の控除見直しなどで個人増税は6200億円に上り、差し引き約400億円の増税(国税の平年ベース)となった。デフレ脱却を目指し、企業優遇による経済成長を優先させる政権の姿勢を前面に出した形だ。
大綱は政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)がまとめ、同日、菅直人首相に答申した。「雇用と格差是正」を税制改正の「核心」とし、法人税減税などで雇用拡大を促すとともに、高所得者を中心とした増税で格差を是正する方向性を示した。
菅首相は「お金に余裕のある皆さんにはご負担いただくが、それが結果として正社員の拡大につながり、総合的に格差が是正される」と、理解を求めた。
企業関連では、法人税の実効税率を現行の40.69%から5%引き下げる。国と地方合わせた減税額は1兆5000億円で、国のみでは1兆3500億円。大企業より軽減されている中小企業の法人税率も18%から15%に引き下げ、700億円を減税する。また、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制も新設する。
一方、法人減税の代替財源として、企業関連の税制優遇措置の縮小などによる6500億円の増税も盛り込んだ。二酸化炭素(CO2)排出量の削減促進を目的に、2400億円の増税となる地球温暖化対策税(環境税)を来年10月から段階的に導入。企業関連の実質減税額は合計で約5800億円になる。
一方、個人向けではサラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除に、年収上限を設けて控除額を頭打ちにしたほか、23~69歳の扶養世帯を対象とした成年扶養控除も縮小。相続税も2900億円を増税し、家計にとっては約6200億円の実質増税となる。
増減税を合計すると税収全体ではほぼ中立だが、企業と個人を分けて見ると、法人向け減税による減収分を個人増税で穴埋めした形になった。控除見直しなどによる約2000億円の増税分は、子ども手当の上積みに充てる財源に回す方針だ。
このほか大綱は、消費税増税を含む税制抜本改革について、「早急に検討する」と明記し、政府は来年半ばまでに改革案をまとめる方針。政府は、税制改正法案を年明けの通常国会に提出するが、ねじれ国会で成立させるには野党の協力が不可欠で、与野党協議の行方が今後の焦点となる。【久田宏】
毎日新聞 2010年12月16日 20時58分
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