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予備費全額投入で４兆円確保＝１次補正、国債発行回避へ－政府・与党
政府・与党は８日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案の大枠を固めた。財政支出は３兆９０００億～４兆円。財源には基礎年金の国庫負担割合を維持するための２兆５０００億円を流用するほか、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を含む歳出見直しで６０００億～７０００億円を確保する。不足分は１１年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」８１００億円を全額投入、国債の追加発行を回避する。
菅直人首相が同日、野田佳彦財務相や玄葉光一郎民主党政調会長らと協議し、大枠を了承。１０日の閣僚と民主党首脳の会合で決定する。４月中の補正提出を目指す政府・与党は、週明けから与野党協議を開始し、１３日までに合意を得たい考え。ただ自民、公明両党は年金財源の流用に反対しており、調整は難航しそうだ。
１次補正は、がれき撤去や仮設住宅設置など緊急性の高い被災地支援策が柱で、仮設住宅は７万戸分の整備費を確保。道路、港湾、上下水道などの生活インフラや学校、福祉施設の復旧のための公共事業費を約１兆５０００億円計上した。
１次補正の規模は、当初想定した３兆円超から大きく膨らんだ。増加分の財源を建設国債発行で賄う案も与党内に浮上したが、財務省が難色を示し、年度当初としては異例の予備費全額投入に踏み切った。（2011/04/08-20:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011040801017
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■ 2009年7月9日
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