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国際司法裁提訴も検討 外相、「竹島」で対抗措置
2012年8月11日 夕刊
玄葉光一郎外相は十一日午前、韓国の李明博（イミョンバク）大統領の島根県・竹島上陸を受けた対抗措置の一環として「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に（領有権問題で）提訴することを含めて検討する」と表明した。同時に「領土問題で抜本的な態勢整備を検討したい」と述べた。この問題への対応に政府全体で取り組む必要があるとの考えを示すとともに、韓国側をけん制する狙いがある。
抗議の意思を示すために一時帰国させた武藤正敏駐韓大使と協議後、外務省で記者団に述べた。
国際司法裁判の開始には紛争の当事国の合意が必要となるが、韓国側が応じる見通しはない。
日本は提訴を持ち掛けることで国際社会に竹島の領有権問題があると広く訴える効果がある。
提訴に関して、玄葉氏は「これまでは日韓関係全体に及ぼす影響に配慮していたが、大統領の竹島訪問で配慮する必要はなくなった」と説明。「韓国は提訴に応える責務がある」と強調した。
一時帰国させた武藤大使の帰任時期については「まだ決めていない。韓国側の対応も見ながら検討したい」と述べた。
協議は、佐々江賢一郎外務事務次官らも交え、大統領が竹島上陸を決断した背景を含め報告を受け、今後の具体的措置を検討した。
野田佳彦首相が自ら「毅然（きぜん）とした対応を取る」と明言しており、日韓首脳交流を見合わせる案も取り沙汰されている。
竹島の領有権をめぐっては、韓国が一方的に実効支配を開始した一九五四年以降、日本は二回にわたりＩＣＪでの解決を持ち掛けたが、韓国側は「領土紛争は存在しない」として拒否した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081102000248.html
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