Ｆ３５開発さらに１～３年遅れも 日本の機種選定に難題

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　【ワシントン共同】ロイター通信は１日、米国防総省当局者が次世代戦闘機Ｆ３５の開発計画が現行から１～３年遅れるとの見通しを示したと報じた。開発段階の費用も総額約５千億ドル（約４０兆３千億円）から約５０億ドル増える見積もりという。

　米空軍は今年３月に空軍仕様のＦ３５Ａの運用開始時期を２０１３年から１６年に遅らせたばかり。日本が導入を検討するＦ３５Ａはさらに１年遅れるとされる。開発計画の遅れが運用開始時期にどこまで影響するか不明だが、事実なら日本政府の機種選定に難題となるのは間違いない。

　報道によると、ソフトウエアの不具合などが原因となり、Ｆ３５Ａと海軍仕様のＦ３５Ｃが１年遅れ、垂直離着陸能力を持つ海兵隊仕様のＦ３５Ｂは２、３年遅れる。

　Ｆ３５は米国を中心に計９カ国が共同開発。多用途に運用できることやレーダーに感知されないステルス機能が特徴。

　ゲーツ米国防長官は日本政府が選定を進める次期19件主力戦闘機として導入を推奨。防衛省は１１年度予算概算要求でＦ３５の性能情報を得るための調査費６億８千万円を盛り込んでいる。

2010/11/02 13:18   【共同通信】

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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