労働者派遣法どうなった

 

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労働者派遣法どうなった？　通常国会に続き２度目の廃案に

    2014.11.26
 
　【Ｑ】　派遣労働のあり方を見直すという労働者派遣法改正案が、臨時国会で議論されていました。先週、衆院が解散され、永田町は選挙一色のようですが、法案はどうなったのでしょうか？　（Ｋさん、男性）

 　【Ａ】　臨時国会で、労働者派遣法の改正法案が提出され、大きな議論になりました。派遣労働者の雇用の不安定さは、「派遣切り」が社会問題となったリーマン・ショック当時から、ほとんど変わりません。人並みの暮らしをすることさえ難しい低賃金で働かされ続けている状況は、一向に改善されていません。

 　にもかかわらず、政府は「正社員として働きたい」という多くの派遣労働者の声に背を向け、経営者らの「『クビにしやすい』『コストが安い』派遣をもっと使えるようにしてほしい」という声だけを聞いた改正を行おうとしていました。

 　改正案のポイントは、これまでの「派遣は臨時的・一時的な働き方にとどめるべき」という大原則、つまり、「同じ仕事への派遣は原則１年、最長でも３年」という期間制限を事実上撤廃しようとするものでした。

 　これは、企業にとっては、正社員を派遣に置き換えても、まったく困らない状況が生まれることになります。しかも、同じ仕事をしている場合、派遣労働者でも正社員でも同じ賃金を支払うべきという「均等待遇原則」は採用されません。企業はどんどん派遣労働者にできてしまう、大改悪だったのです。

 　消費税率１０％への引き上げが２０１７年４月まで延期され、この判断について「国民の信」を問うため、２１日に衆院が解散されました。労働者派遣法改正案はこれで、審議未了となりました。通常国会に続き、２度目の廃案となったことは、労働者保護の観点からも当然の結果といえます。

 　しかし、きたる衆院選で与党が政権を維持することになれば、次期通常国会では、同じ法案を提出してくる可能性は極めて高いと考えられます。連合では「生涯派遣で低賃金」の労働者をこれ以上増やすことにならないよう、改悪法案には断固反対していきます。　（連合企画局・扇谷浩彰）

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