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給与所得控除の上限3案提示 1200万円なら120万人増税
政府税制調査会は25日の会合で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」に所得制限を設けることを提案し、上限として、(1)1200万円(2)1500万円(3)1800万円-の3案を示した。税調はこれまで上限2千万円で検討してきたが、さらに引き下げ、対象を拡大する。1200万円の場合、約120万人のサラリーマンが増税となる。
控除額は、収入が増えるに従って大きくなる仕組みで、高所得者ほどより大きな恩恵があり、「金持ち優遇」との指摘があった。税調では、格差是正の観点から高所得層に一定の負担増を求める考え。
1200万円として場合、1千億円超の税収が見込めるとしている。1500万円では、1千億円弱、1800万円では500億円超となる。
給与所得者全体の平均給与430万円の3倍を目安として1200万円を提示。1500万円は、中堅企業の平均給与の3倍、1800万円は大企業の平均給与の3倍を目安とした。資本金10億円以上の大企業の役員報酬が平均1655万円であることなども参考にした。
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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