漁船・養殖施設、漁協中心に共同利用 岩手県が再建方針

日本経済新聞
 

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漁船・養殖施設、漁協中心に共同利用　岩手県が再建方針

2011/5/20 3:30

　岩手県は、東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の再建で、漁業協同組合を中心に漁師が漁船などを共同利用する方針を固めた。津波で多くの漁船・養殖施設が流失・破損、個人での再建が難しい。漁協が代わって整備し、複数の漁師が共同で使うことで早期の再開を目指す。県は国に資金面などの支援拡充を働きかける。

　県の構想では、沿岸地域の漁協が国などの支援を受け漁に必要な漁船や漁具、養殖施設を整備。組合員である漁師に貸し出す。漁師は複数で漁船や養殖施設を使用し、収益も均等に分ける。県は各漁協にこうした考えを伝え導入を促す。

　国の2011年度第１次補正予算に漁船の共同利用に向けた補助金が計上された。県は６月の補正予算案に漁船の購入に必要な財政措置を盛り込む予定。早ければ７月から船を購入し、共同利用による漁を始めたい考えだ。同時に１次補正では３分の１となっている国の補助率向上や補助対象の拡大も要請していく。

　震災により、県内に約１万4000隻あった漁船のうち、約９割が被害を受けた。水産・漁港関係の被害額も推計で3137億円と、年間生産額の約6.9倍に達する見込みだ。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E3EBE2E6E58DE3EBE2E7E0E2E3E39EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1

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